鈴木農水相「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県増産に圧力、二枚舌政策が露呈

鈴木農水相の二枚舌政策が露呈
「米価格は市場任せ」と言いながら秋田県の米増産に圧力をかけた矛盾

鈴木憲和農林水産相が2025年12月23日の記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が2023年の県産米増産を巡り農林水産省から「圧力を受けた」と主張している問題について、「圧力をかけた認識はない」と述べながらも、現場の声を聞くために「真摯な対応」を指示したことを明かした。しかし、この対応は鈴木氏が就任時に掲げた「価格はマーケットで決まるべきだ」という市場原理主義とは明らかに矛盾している。

「市場原理」を標榜しながらの生産調整

鈴木氏は2025年10月の農水相就任時に「（米価について）私のスタンスとして、高いとか安いとかは申し上げない。価格はマーケットで決まるものだ」と明言していました。さらに「需要に応じた生産が何よりも原則」と述べ、従来の政府による価格統制から市場原理への転換を宣言したのです。

ところが、秋田県への対応では全く違う姿勢を見せています。農林水産省農産局の幹部が少なくとも2度にわたり県幹部に電話をし、生産の目安を決め直すよう求め、コメの生産が拡大した場合は転作に関する交付金を減らすと告げていたのです。これは明らかに市場原理ではなく、行政による強制的な生産調整です。

「減反廃止」は名ばかりの政策欺瞞

政府は2018年に減反政策を「廃止」したと説明していますが、実態は全く違います。「減反は廃止した」という政府の説明は偽りだったことになると秋田魁新報が指摘するように、名目上の廃止の陰で実質的な生産抑制は続いていたのです。

実際、農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している状況です。これは市場原理とは程遠い、典型的な官僚統制経済の継続に他なりません。

「価格はマーケットで決まるべきと言っておきながら、生産量は役所が決めるというのは筋が通らない」
「減反廃止と言いながら実態は生産抑制を続けている政府の二枚舌だ」
「農水省の幹部が交付金削減をちらつかせるのは明らかな圧力行為」
「鈴木農相は市場原理と言うなら秋田県の増産を歓迎すべきだった」
「都合の良いときだけ市場原理を持ち出す農水省の体質は変わっていない」

農政トライアングルの利権維持が真の目的

鈴木氏の矛盾した対応の背景には、農政トライアングル（農林水産省・JA・農林族議員）による利権構造の維持があります。鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするのだ。高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進であるという専門家の分析が的を射ています。

JA農協にとって、高米価の維持は死活問題です。零細なコメ兼業農家が滞留してその兼業収入をJA農協の口座に預金してくれたことで、JA農協は発展したからです。異常な高米価で零細兼業農家の減少に歯止めをかけることができれば、JA農協の金融事業は安泰となります。

国民無視の農政運営

最も深刻な問題は、農林水産省が国民ではなく農政トライアングルに向けて仕事をしていることです。今回のコメ騒動で、農林水産省は、「コメは十分にある、不足していない、流通業者が隠しているのだ」というウソをつき続け、備蓄米の放出を渋ってきたのです。

そして農林水産省の幹部は、国民への謝罪ではなく自民党農林族議員に謝罪しました。ヘマをして、コメ高騰の根本原因が廃止したとする減反・高米価政策にあることが国民にばれてしまったことを、農政トライアングルのメンバーである農林族議員に謝ったのです。

真の市場原理導入が急務

鈴木氏が本気で「価格はマーケットで決まるべきだ」と考えているなら、まず行うべきは以下の政策です。

第一に、転作補助金の全面廃止です。補助金で生産を誘導している限り、市場原理は機能しません。第二に、生産目安の提示停止です。役所が生産量に関与する限り、官僚統制経済から脱却できません。第三に、JA農協の独占禁止法適用除外の見直しです。カルテルが合法化されている状況で競争は不可能です。

しかし鈴木氏は、「おこめ券」という新たな価格統制策まで打ち出しています。これは消費者には安くコメを供給することで高米価による需要減少を抑制し、農家とJA農協には高米価を維持させるという、典型的な二重価格制です。

鈴木農水相の「市場原理」発言は、国民を欺く空虚なスローガンに過ぎません。実態は農政トライアングルの利権を守るための官僚統制経済の継続なのです。真に国民のためのコメ政策を実現するには、農林水産省の抜本的改革が不可欠でしょう。