山井和則の活動・発言など
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活動報告・発言
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年金改革法案に懸念、若者の年金3割減にブレーキを 山井和則議員が修正案を強調
年金改革法案、若者の年金3割減に危機感 年金改革関連法案が閣議決定され、国会に提出された。しかし、この法案がそのまま成立すれば、現役世代や若者の年金受給額が将来的に最大3割減少する可能性が指摘されている。この動きに対し、立憲民主党は修正案を準備し、与野党の協議を目指している。 立憲民主党の長妻昭代表代行は、将来の年金額分布の推計を示しながら「就職氷河期世代が特に影響を受ける。この世代はちょうど穴のように凹んでおり、そのままでは老後が不安だ」と警鐘を鳴らした。長妻氏はまた、「年金は『あんパンのあん』。しかし、政府の案はそのあんが抜けた状態だ。我々はあんをしっかり入れた修正案で議論したい」と訴えた。 山井和則議員「若者の年金を守る修正案」 立憲民主党の「次の内閣」ネクスト厚労大臣を務める山井和則衆院議員は、修正案の重要性を強調。山井氏は「厚生年金と基礎年金の調整期間を揃えることで、50歳以下の全世代が年金額の引き上げを実感できるようにする」と説明した。 また、「厚生年金を流用する」との批判についても、「それは誤解だ。事実とは異なる」と明確に否定。さらに、「もしこのまま政府案が成立すれば、将来的に基礎年金の3割減は避けられない。私たちの修正案で、この3割減にブレーキをかけたい」と力を込めた。 修正案、与野党協議へ 立憲民主党は20日の本会議で法案が審議入りすることを確認。修正案もほぼ固まりつつあり、与野党協議に持ち込みたい考えだ。衆院厚労委員会筆頭理事の井坂信彦議員は「与党にも修正案を示し、協議に入りたい」と話した。 この修正案は、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金を補強する内容となっている。特に現役世代や就職氷河期世代を支援し、老後の生活を安定させることを目指している。 ネットの反応 SNS上では、この年金改革法案への関心が急速に高まっている。以下はネットユーザーの声だ： > 「若者の年金3割減とか、あり得ない。修正案で何とかしてほしい」 > 「就職氷河期世代はずっと苦労してきた。ここで年金まで減らされたら救いがない」 > 「厚生年金の積立金を使うのは当然。将来のためだ」 > 「立憲民主党の修正案が成立すれば、少しは安心できるかも」 > 「国会でしっかり議論してほしい。若者の未来がかかっている」 年金制度の将来に対する不安が広がる中、立憲民主党の修正案がどのように受け入れられるか、今後の国会審議が注目される。
東京が『アジアのセックス観光都市』と報じられる現状に危機感 立民・山井議員が買春防止法を提言
東京「アジアの売春観光都市」報道に危機感 山井和則議員、買春防止法の必要性訴え 立憲民主党の山井和則衆院議員は16日、衆院内閣委員会で「東京が『アジアの売春観光都市』と海外メディアで報じられている現状を放置すべきではない」と強い懸念を示した。悪質ホストクラブの規制を強化する風営法改正案に先立ち、買春行為に対する法規制を求める「買春防止法」の制定を訴えた。 「東京は海外からセックス観光の目的地として見られている。日本の品格を守り、女性の尊厳を保つためにも、この状況に対処しなければならない」と山井議員は強調。外国人観光客による買春ツアーの存在が国際的に指摘されていることを問題視し、現行の法制度が不十分であると指摘した。 海外メディアでの報道 「日本は買春天国」との指摘 山井議員は海外メディアでの報道を引き合いに出し、「東京に来れば安価に若い女性と遊べると報じられている」とし、日本が「セックス観光地」と認識されつつある現状に警鐘を鳴らした。米CNNや英BBCなどが外国人男性による買春ツアーを取り上げており、特に悪質ホストクラブを通じた買春が問題視されているという。 「日本人は知らないかもしれないが、世界では東京がセックス観光の目的地と見られている。こうした報道が続けば日本のイメージは傷つき、女性たちの尊厳が軽視される」と危機感を示した。 現行の売春防止法に限界 国際的な流れに遅れる日本 日本の売春防止法は1956年に制定され、売春を行う側の女性を罰することに重点が置かれている。一方で、買春する側の男性には罰則がなく、山井議員は「これは時代遅れだ。世界では買春者を罰し、女性は保護するという流れになっている」と指摘した。 法務省の吉田雅之大臣官房審議官は、「買春規制は個人の自由に関わるため、法制定には慎重な検討が必要」との見解を示したが、山井議員は「これは単に個人の性行為を規制する話ではなく、社会の品格を守るための問題だ」と反論した。 ネットの反応：「女性ばかりが罰せられるのは不公平」 山井議員の発言に対し、ネット上では多くの反応が寄せられている。 > 「東京が売春観光地と呼ばれるなんてショックだ。日本のイメージが壊れる」 > 「買春者に罰則を導入しないと、女性だけが被害を受け続ける」 > 「世界的に買春者を罰する流れなのに、日本は時代遅れ」 > 「性産業で働く女性たちを守るためにも、法改正は必要」 > 「東京がセックス観光地と言われるのは恥ずかしい」 買春防止法制定に向けた動き 法改正の必要性は？ 山井議員は「性売買に関わる問題は女性の尊厳に関わる」と強調し、買春者に対する罰則導入を求めている。日本ではスウェーデンやフランスなどのように、買春する側を罰し、売春する側は保護する仕組みが採用されていない。 今後、買春防止法の制定が進むかどうかは不透明だが、山井議員の提起によりこの問題が再び注目を集めている。女性の人権保護と社会の品格を守るため、買春行為の規制に向けた議論が本格化することが期待される。
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