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大浜一郎県議「共同管理は受け入れられない」尖閣問題で玉城デニー知事を追及
大浜一郎県議が共同管理を断固否定 沖縄県議会の一般質問で、大浜一郎県議は、中国が尖閣諸島（石垣市）の「共同管理」を提案した場合、玉城デニー＝現沖縄県知事がどう対応するのかを追及した。大浜氏は「絶対に耳を傾けるべきではない」と強調し、共同管理は主権侵害に直結するとの懸念を示した。 さらに大浜氏は「他人の土地を自国領と言って勝手なことをするのが中国だ」と述べ、知事があいまいな姿勢を示せば、中国に誤ったメッセージを送ると警鐘を鳴らした。質問の最後には「きっぱり断るべきだ」と迫り、地方からも断固とした姿勢を示す必要性を訴えた。 > 「大浜議員の主張は筋が通っている」 > 「共同管理など受け入れたら中国の思うつぼだ」 > 「知事のあいまいな答弁は危険だ」 > 「地方からも主権を守る声を上げるべき」 > 「尖閣を守るのは国と県の責務だ」 玉城デニー知事のあいまいな答弁 大浜氏の問いに対し、玉城知事は「仮定の状況について検討したことはない」と答えるにとどまった。この答弁に対し大浜氏は、「断固拒否すべきだ」とさらに追及したが、知事は明確な拒否を示さなかった。 このあいまいさが問題視されている。大浜氏の狙いは、中国の思惑を断ち切るため、県のトップが初動から毅然とした姿勢を示すべきだという点にあった。国境の問題は国が最終的に担うにしても、地方リーダーがあいまいな態度を取れば、県民に不安を与え、国全体の抑止力にも影響する。 共同管理の危険性 大浜氏が強調した「断固拒否」の背景には、中国の実効支配戦術への警戒がある。中国海警局の公船は尖閣周辺海域で常態的に活動しており、現状でも既成事実化を進めている。もし「共同管理」に応じれば、中国はそれを足掛かりにして支配権を強めるだろう。 研究者の分析でも、中国は漁民を装った民兵を投入し、領有権を既成事実化するシナリオを想定していると指摘されている。大浜氏の発言は、こうした現実的リスクを直視したものだ。地方からも毅然と拒否を示すことが、中国の戦術を封じる力になる。 大浜発言が突きつける課題 沖縄県は中国との地域外交を進めてきた。知事公室長は「緊張緩和や信頼関係の構築に貢献する」と説明しているが、大浜氏は「南シナ海での一方的な領土拡大」を例に挙げて警戒を訴えた。 この姿勢は、県が中国との交流を重視するあまり、安全保障への認識が後退していないかを問うものである。大浜氏の主張は、外交権限を持たない県でも、領土問題では一切妥協しないという立場を発信する責任があると訴える行動だった。 県民が知事に求めているのはあいまいさではなく、明確な拒否である。大浜氏の発言は、県民の不安を代弁し、地方議会からも主権を守る声を上げる重要性を示した。
米ワシントン事務所の活動や予算案に疑問を呈す
沖縄県議会の2月定例会が27日に開かれ、石垣市選出の大浜一郎県議（自民党）が一般質問に登壇した。 ■米国ワシントン駐在事務所の業務について 大浜氏は、県が設置した米国ワシントン駐在事務所の業務内容について質問。溜政仁知事公室長は、「米トランプ政権の情報収集を行っている」と説明した。 しかし、大浜氏は「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と指摘し、事務所の活動に疑問を呈した。 ■ワシントン事務所関連の予算案差し戻し また、県の一般会計当初予算案にワシントン事務所の活動費が計上されたことに対し、自民党と公明党は12日に予算案を県に差し戻す動議を可決し、審議が一時中断された。 玉城デニー知事は19日にX（旧Twitter）で、「国会では少数与党で構成する政府の議案を与野党が議論でせめぎあっているなあ。言論の府はこうあって欲しいなあ。」と投稿し、その後削除した。 大浜氏はこの投稿について、「議会で交渉する与野党の議員を愚弄している」と批判した。また、玉城知事が「予算全体を人質に取っている」と述べたことについても、野党から疑問の声が上がった。 ■特定利用空港・港湾の指定同意について さらに、県が検討している特定利用空港・港湾の指定同意に関し、与那国空港が含まれていない理由について池田竹州副知事は、「土木建築部で概算した結果、費用便益がある程度見込めるのが3施設である」と説明し、民間需要の観点から同意候補の施設を選定したと述べた。 ■石垣市のゴルフ場建設計画の進捗状況 また、石垣市のゴルフ場建設計画の着工に向けた県の手続きが遅れていることについて、前川智宏土木建築部長は、「都市計画法に基づく開発許可基準の適合性について適正に審査を行っている」と報告した。大浜氏は、「あまりにも遅い。住民感情が爆発しそうになっている」と不満を表明した。
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大浜一郎
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