リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
わが憲法改正案
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
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2025-03-31 コメント: 0件
3月31日、衆議院本会議で、参議院から回付された令和7年度（2025年度）予算案が審議を経て成立しました。予算案はすでに衆院で通過していたものの、立憲民主党が指摘していた「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げ問題について、参院で修正が加えられたことがきっかけで再び衆院に回付される形となりました。立憲民主党は高額療養費制度の修正部分を除き、予算案に反対する立場を取っていましたが、自民党、公明党、維新の会の賛成多数により、最終的に予算案は成立しました。なお、参院で修正された予算案が衆院で成立するのは、現憲法下では初めてのことです。 【大西健介議員の質疑】 予算案成立前の最後の質疑で、立憲民主党の大西健介議員が登壇し、石破総理に対して高額療養費制度の見直しと、同党が提出していた予備費活用案について質問しました。大西議員は、参議院で予算案が再修正された理由として、高額療養費の引き上げ凍結を遅らせた政府の姿勢を批判し、政府の対応に対する反省を求めました。 「今回、参議院で修正された予算案が衆議院に回付されるのは、憲政史上初めてのことです。それも、首相が、がんや難病の患者たちの声を無視し、我々の提案に耳を貸さずに、高額療養費の引き上げ凍結の決断を遅らせたために起こったことです」と大西議員は述べ、首相が対応を後手に回したことに強い憤りを示しました。 また、大西議員は、高額療養費の見直しにおいて「患者団体を審議会に正式に加えるべきだ」と提案し、今後の再検討プロセスでは長期にわたって高額療養費を支給された人々の生活実態について調査を行うべきだと強調しました。 【政府の物価高対策への批判】 大西議員は、予算案審議中に政府が物価高対策に関する強力な施策を打ち出す考えを示したことにも疑問を呈しました。「現在審議している予算案には物価高対策が反映されていないことを、政府は自白しているようなものです。物価高で苦しむ国民を軽視していると言わざるを得ません」と、物価高対策を待ちわびる国民の期待に背を向ける形になったことに強く反発しました。 さらに、大西議員は、ガソリン価格の高騰に対する具体的な対応として、4月からのガソリン減税を提案し、その実現に向けて他の党と共同で法案を提出したことを紹介しました。しかし、この法案は自民党・公明党の反対により否決されました。「今すぐにでもガソリン減税を実施しないと、国民の負担はさらに大きくなります」と、早期実施を訴えました。 【政府の無駄削減と政治資金問題】 また、大西議員は、政府の無駄な予算についても批判しました。「ムダな予算や予備費を物価高対策に回せば、ガソリン減税が可能になるはずです。しかし政府はそれを行おうとしません。これはやる気と本気の問題です」と述べ、政府の無駄な支出に対する厳しい視線を向けました。 さらに、衆院での予算案審議前夜、自民党の新人議員15人に10万円の商品券が配られた事実が明らかになり、大西議員はその感覚に疑問を呈しました。「高額療養費引き上げ凍結には105億円を出し惜しむ一方で、新人議員には気前よく商品券を配る感覚が理解できません」と批判し、政治とカネの問題について調査を求めました。 【年金改革と政治不信】 また、大西議員は、年金改革を先送りしている政府の姿勢についても強い懸念を示しました。「年金制度改革関連法案の提出が遅れているのは、選挙を控えて批判をかわすための意図があるのではないか」と指摘し、低年金に苦しむ就職氷河期世代への支援が急務であることを訴えました。 【結論】 大西議員は、総理に対して「高額療養費の引き上げ凍結決断が遅れたことに対する反省」を求め、政府の無駄遣いや政治資金の問題に対しても鋭い指摘を行いました。また、物価高対策やガソリン減税の早期実施を強く主張し、今後も政府の政策に対する厳しい監視を続ける考えを示しました。
2025-02-04 コメント: 1件
立憲民主党の大西健介衆院議員は、2025年2月4日の衆院予算委員会で、外国人観光客への消費税免税措置の継続に疑問を呈し、廃止を提案した。 ■物価高と国民負担の懸念 大西氏は、「物価高に苦しむ国民から税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、国民の負担軽減と外国人観光客への適正な課税を主張した。 ■オーバーツーリズムの問題指摘 また、「オーバーツーリズムで困る」と指摘し、過度な観光客の増加が自治体にとって課題であると強調した。 ■首相の反論と免税措置の意義 これに対し、石破茂首相は、「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい」と免税措置の継続の意義を説明し、「オーバーツーリズムで大変だ。だからこの制度をやめようというのはいささか論理の飛躍があるような気がする」と反論した。 ■外免切替制度への懸念 さらに、大西氏は外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度についても懸念を示し、「こんな簡易な方法で外国人に日本の免許を与えて、日本人の命と安全を守ることができるのか」と問題視した。 ■政府の対応と今後の議論 坂井学国家公安委員長は、「学科試験は私から見ても安易なものだと思うが、技能はしっかりテストしている」と述べ、外免切替制度の適正化に向けた検討を示唆した。 大西氏は、「国民の命と安全、生活を第一に考える政治をやってほしい」と訴え、政府に対して政策の見直しと改善を求めた。
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