近藤昭一の活動・発言など

再審法改正を訴える近藤昭一議員、狭山事件冤罪の苦しみに終止符を

近藤昭一議員、狭山事件の再審訴え　「62年の苦しみ、なぜ終わらないのか」 立憲民主党の近藤昭一衆院議員が5月23日、東京都内で開かれた「狭山事件の再審を求める市民集会」に参加し、石川一雄さんの無罪を訴える活動への支援と再審法改正の必要性を力強く語った。 この集会は、部落解放同盟や各市民団体によって主催され、長年冤罪を訴えてきた石川氏とその家族、支援者らが多数参加。壇上に立った近藤氏は、1963年に事件が起きた当時、自身がまだ幼かったことに触れながら、60年以上も続く石川氏の苦しみに強い疑問を投げかけた。 「私はあの時、5歳でした。なぜ、これほど長い間、石川さんは苦しまなければならなかったのか。日本は法治国家でありながら、なぜ冤罪がここまで放置されてきたのか」と、集まった人々に語りかけた近藤氏の言葉は、会場にいた多くの人々の胸を打った。 冤罪問題の根本に迫る訴え 近藤氏は、狭山事件における初動捜査や取り調べの在り方についても批判的な見解を示した。特に、当時の警察による強引な自白の引き出しや、検察・裁判所がそれを鵜呑みにしたまま長年にわたり再審請求を認めてこなかったことに対し、「これは個人の問題にとどまらない。司法制度そのものの信頼が問われている」と厳しく指摘した。 さらに、現行の再審制度では、裁判所の判断が一方的で透明性に欠けることが多く、被害者側にとっては不利な状況が続いているとし、「証拠の全面開示を法制化することが不可欠だ」と訴えた。 再審法改正への強い意志 近藤氏は、人権政策推進議員連盟の会長としても、再審制度の見直しに向けて積極的に取り組む姿勢を示した。特に、現在進められている第4次再審請求に向けた石川さんの妻・早智子さんの活動に敬意を表し、「共に声を上げ続けることが必要だ」と、市民団体との連携強化にも意欲を見せた。 「この国が本当に法と正義の上に立つ社会であるならば、冤罪で苦しむ人に寄り添い、救済の道を切り拓かねばならない」と語った近藤氏のメッセージは、再審に向けた気運を大きく後押しした。 SNS上の反応も共感広がる X（旧Twitter）などのSNS上でも、近藤議員の発言に多くの共感が寄せられている。 > 「近藤議員のスピーチ、涙が出た。政治家がここまで踏み込んでくれることに希望を感じた」 > 「石川さんの再審はもはや人権の問題。近藤さんの言葉に重みを感じた」 > 「再審法改正、やるなら今しかない。超党派で進めてほしい」 > 「法治国家というなら、冤罪をただす仕組みも機能させてくれ」 > 「司法が動かないなら、政治の力で変えるしかない。その一歩を近藤さんが示してくれた」 近藤昭一議員の今回の発言は、再審制度改革の必要性を改めて浮き彫りにした。冤罪という国家的課題に対し、今後どのような政治的な動きが生まれるかが注目される。