松本尚の活動・発言など
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活動報告・発言
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松本尚政務官、埼玉知事のトルコビザ免除停止要望を受領 川口市の治安不安受け「協議中」
松本尚政務官、トルコ国籍者ビザ免除停止要望を受領 国の対応は協議中 埼玉県の大野元裕知事は4日、外務省を訪れ、岩屋毅外相宛てにトルコ国籍者の短期滞在査証（ビザ）免除の一時停止を求める要望書を、松本尚外務大臣政務官に手渡した。大野知事による正式な要望は今回が初めてであり、背景には同県川口市を中心に集住するクルド人らによるビザ免除制度の目的外利用や、難民申請の繰り返しがあるとされる。 松本氏は面会の中で、「よりよい方向に進むよう、さまざまなことを国も協議している」と述べ、即時の方針転換には言及しなかったものの、現状の問題意識は共有している姿勢を見せた。 川口市で深刻化する不安 要望書では、ビザ免除を利用し入国後、正当な理由のない難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為に関与する事例があると指摘。これが地域住民の不安を増幅させていると訴えた。 県によれば、令和5年度と6年度にはそれぞれ約400件、今年度は5月末までに70件の治安や移民政策に関する不安の声が知事宛に寄せられている。出入国在留管理庁の統計では、川口市に在留するトルコ国籍者約2200人のうち約75％が難民申請中で、そのほとんどが過去に申請歴を持ち、複数回申請を行っている。国籍別ではトルコが最多で全体の約46％を占める。 外務省の慎重姿勢と松本氏の役割 日本は現在、90日以内の短期滞在ビザ免除を73カ国・地域に適用しており、トルコとは昭和33年から相互免除を続けてきた。過去にはイランなど3カ国で一時停止例があるが、外務省は「免除は友好関係に寄与する」として、直ちに停止する方針は取っていない。岩屋外相も国会で同様の答弁を繰り返している。 その中で、松本氏は現場で要望を直接受け止める立場として、国の対応方針と地方自治体の懸念の橋渡し役を担うことになる。特に、川口市で顕在化している制度悪用や治安悪化の課題について、どこまで国の政策に反映させられるかが問われる。 国民・市民・有権者の声 > 「友好関係を理由に地域の不安を放置するのは無責任だ」 > 「松本氏はこの要望を本気で政策に反映させてほしい」 > 「治安悪化を見て見ぬふりは許されない」 > 「難民制度の抜け穴を放置するな」 > 「外交と国内安全保障を両立できる政策を」 国は現場の声を無視できない 今回のやり取りは、単なる地方自治体からの意見提出にとどまらず、入管制度や難民認定の運用、地域治安の維持といった国益に直結するテーマだ。松本氏は「協議中」と述べるにとどまったが、今後は要望内容を具体的な政策提案に落とし込み、国の立場として明確な方向性を示す必要がある。
石破降ろし政府内にも波及 松本外務政務官が退陣要求 旧安倍派からも世代交代論
政府内からも「石破降ろし」始動 松本政務官が異例の退陣要求 旧安倍派が動き出す 参議院選挙での歴史的大敗から一夜明けた今、政界には激震が走っている。石破茂首相（自民党総裁）が続投を表明したことで、党内外から疑問と反発の声が相次ぐなか、ついに政府内からも退陣要求が突き付けられた。 22日、松本尚外務政務官（衆院千葉13区選出）が自身のSNSを通じ、石破首相に対して自民党総裁の辞任を明確に求める異例の発言を行った。政務三役という政府の一角を担う立場からの「石破降ろし」発言は、党内対立の新たなステージを示すものとなった。 「政権を担えない」政府中枢からの警鐘 松本氏は投稿で、「党員から石破総裁に対し、責任を取って一日も早く辞任すべきという声が上がっている」と強調。「政務官という立場上、突っ込んだ発言は控える」と前置きしながらも、「自民党総裁としての身の処し方を考えてほしい」と強く訴えた。 さらに「今こそ新総裁の下で自民党は出直さないと、もう二度と政権を担うことはできないかもしれない」と危機感をあらわにし、総裁交代による再建を明確に求めた。これまで「石破降ろし」は主に党内の若手や中堅議員による声と見られていたが、今回の発言で政府内からも明確な「退陣要求」が出た格好だ。 > 「政府の中から辞任を促すとは、相当深刻だと思う」 > 「このままでは政権が持たない。冷静な警告に聞こえた」 > 「松本さん、よく言ってくれた」 > 「政務官がここまで言うのは初めて見た」 > 「石破さんには危機対応の覚悟が見えない」 「総総分離」か「総辞職」か 注目集まる石破氏の進退 松本氏の発言は一見、総裁としての進退に焦点を置いたように見えるが、「総理」と「総裁」を分ける「総総分離」案には現実性が乏しく、事実上は内閣総辞職を求めるものと捉えられている。実際に、政権の求心力が急激に低下している現状では、総裁辞任と同時に内閣改造も避けられないとの見方が強い。 石破首相は記者会見で続投の意向を示したが、「地震や災害、物価高などの国難が続く中、自らが責任を持って対応する」と述べた内容には、「責任回避」「自己保身」といった批判が寄せられている。 旧安倍派が動き出す 「下野論」「世代交代」で包囲網強化 松本氏はかつて自民党の旧安倍派に所属していた。今回の発言は、同派閥の中でも改革派の動きを象徴するものとして注目されている。 同じ旧安倍派では、萩生田光一元経済産業相が「自民は一度下野すべきだ」と発言し、西村康稔元経産相もSNS上で「見てろよ」と投稿し、行動を示唆。派閥の内部からも、党の将来に危機感を抱く声が日に日に強まっている。 松本氏は投稿の中で、「古参の皆さんには後方支援に回っていただくことを了承願いたい」とし、事実上の世代交代を強く求めた。これは石破政権下で主導権を握ってきたベテラン議員に対し、若手・中堅が反旗を翻したことを意味する。 自民党内政争の行方は？ 国民の不信払拭なるか 与党内で続く混乱は、国民の政治不信をさらに増幅させている。参院選の結果も「政権に対する明確な不信任」と受け止めるべきだという指摘は多く、今回の「石破続投」表明は、逆に不信を広げる要因となってしまった。 > 「自民が変わらなきゃ誰も支持しないよ」 > 「石破さんが辞めれば、またチャンスがあるかもしれない」 > 「世代交代、やるなら今しかない」 > 「古い顔ぶれはもう要らない」 > 「このままじゃ、本当に野党になる」 自民党はこの混乱を収束させることができるのか。石破首相が自ら身を引く決断を下すのか、あるいは次期総裁を巡る党内の主導権争いが激化するのか、今後の動向から目が離せない。
読売新聞の女系天皇提言に保守派反発、自民・松本尚氏『男系男子維持が最優先
読売新聞の女系天皇提言に保守派から反発 読売新聞が15日に発表した「安定的な皇位継承を目指す提言」が波紋を広げている。特に「女系天皇も検討すべき」との主張には、保守派の政治家を中心に強い反発が起きている。 松本尚議員「男系男子の維持が最優先」 自民党の松本尚衆院議員は、X（旧Twitter）で「読売新聞がこんな提言を出すとは驚きました」と不快感を表明。さらに、「皇位は男系男子で継ぐべきであり、その基本が分かっていない」と読売新聞の姿勢を批判した。 松本氏は、旧皇族の男系男子を養子に迎えることで男系継承を確保すべきと主張。加えて、「女性皇族の配偶者やその子を皇族とすることは避けるべきだ」との考えを示し、皇室の伝統的な価値観を重んじる立場を明確にした。 保守派の広がる反応 松本氏の意見は、保守派の間で広く支持を集めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「読売が女系天皇を容認？時代に迎合する姿勢に違和感を覚える」とコメントし、長島昭久衆院議員も「読売の提言は理解できない」と批判した。 さらに、高市早苗前総務相も「男系男子こそが皇統の本質。旧宮家の復帰を検討すべき」と発言し、読売新聞の提言に異を唱えた。 伝統か改革か、皇位継承問題の行方 日本の皇位継承は、古来より男系男子で継承されてきた。その歴史を守るべきだと主張する保守派に対し、安定的な皇位継承を確保するためには柔軟な検討が必要だという意見もある。 読売新聞は「女系天皇の可能性も排除せずに検討すべき」とし、皇室の将来に関する選択肢を広げるべきだと強調したが、保守派からは「皇統の伝統を破壊する動き」との反発が強まっている。 ネット上の反応 この読売新聞の提言を巡り、ネット上でも多くの議論が巻き起こっている。支持・反対の声が交錯し、皇位継承のあり方に関する国民の関心が改めて浮き彫りとなった。 > 「読売が女系天皇を容認？あり得ない。男系男子の伝統を守るべきだ」 > 「皇統の歴史を壊す気か？読売は何を考えている？」 > 「女系天皇を容認することで皇室の未来はどうなる？」 > 「旧宮家を復帰させればいい話。なぜわざわざ女系を検討するのか」 > 「読売は皇室を守るつもりがあるのか疑問だ」 読売新聞が女系天皇の検討を提言し、保守派から批判が噴出。 自民党の松本尚議員は男系男子の維持を最優先と強調。 保守派の政治家が次々と読売の提言に異議を唱える。 ネット上でも賛否が分かれ、皇位継承問題が再燃。 皇位継承の在り方を巡る議論は、今後も続く見通しだ。男系男子を守るべきという保守的な意見と、時代に合わせた柔軟な選択肢を模索する声が交錯している。
日本とアルジェリア、経済協力強化で新たな一歩 TICAD9への大統領招待も正式に伝達
松本外務大臣政務官、アルジェリア大統領をTICAD9に招待 日本とアルジェリアの関係が新たな一歩を踏み出した。5月4日、アルジェリアの首都アルジェで「第1回日・アルジェリア政府間合同経済委員会」が開催され、松本尚外務大臣政務官が出席した。日本とアルジェリアの経済協力をさらに深めるため、両国の代表が顔を合わせ、実質的な協議が行われた。 経済協力強化に向けた会合 この委員会は、2024年4月に発効した協定に基づいて設立され、今回が第1回目の開催となった。日本側からは松本政務官をはじめ、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行（JBIC）、エネルギーや製造業に関わる企業の代表が参加。一方、アルジェリア側は外務省、財務省、エネルギー省など政府関係者に加え、スタートアップや国営企業の代表も顔を揃えた。 会合では、投資促進やビジネス機会の創出、経済協力の強化について約3時間にわたり意見が交わされた。日本側は、日系企業がアルジェリアで円滑にビジネスを展開できるよう、支援を求める姿勢を示した。また、両国はエネルギー分野をはじめとする幅広い分野での協力強化を確認した。 アルジェリア外相との表敬訪問 松本政務官は滞在中、アフマド・アッターフ外相を表敬訪問。アッターフ外相は、両国の長年の協力関係を称賛し、経済だけでなく、外交や文化分野でも関係を強化していく意向を表明した。 さらに、松本政務官は2025年8月に日本の横浜で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）へのテブン大統領の出席を正式に招待。TICADは日本がアフリカ諸国とのパートナーシップを強化する場であり、アルジェリアの参加は地域の安定と発展にとって重要な意義を持つ。 今後の展望 今回の会合は、日本とアルジェリアの経済協力の新たなスタートを切る場となった。特にエネルギー分野での協力拡大が期待されており、今後の投資促進や貿易拡大に向けた動きが加速する見通しだ。TICAD9では、両国がアフリカの安定と繁栄を目指してどのような協力を進めていくかが注目される。
松本尚外務大臣政務官がアルジェリア・チュニジア歴訪へ 経済連携と環境協力を強化
松本政務官、アルジェリアとチュニジアを歴訪へ 北アフリカとの連携強化を狙う 外務省は、松本尚外務大臣政務官が5月2日から6日にかけて、アルジェリアとチュニジアを訪問することを発表した。今回の訪問では、両国の政府要人との会談を通じて、長年にわたる友好関係の確認と、経済・エネルギー分野を中心とした連携の拡充をめざす。 アルジェリアで経済対話 資源・インフラ分野に期待 松本政務官はまず5月3日にアルジェリアに到着。首都アルジェで経済分野の政府関係者と会談する予定だ。日本とアルジェリアは、エネルギー資源を中心とした関係が深く、日本企業の進出にも関心が高まっている。 とくに2023年には、両国間の「政府間合同経済委員会の設置に関する協定」が結ばれ、昨年から定期的な官民対話がスタートしている。今回の訪問では、これまでの成果を確認するとともに、新たなプロジェクトに向けた協議が進む可能性がある。 チュニジアでは民主化支援や環境分野での協力深化へ 続いて松本氏は5月5日にチュニジア入りし、政府高官との面会を予定している。チュニジアは「アラブの春」以降、民主主義体制のもとで経済改革に取り組んでおり、日本もその歩みを支えてきた。 2022年にはアフリカ開発会議（TICAD8）がチュニスで開催され、日本のODA（政府開発援助）による支援が改めて注目を集めた。無償資金や技術協力を通じて、インフラ、水資源、環境など幅広い分野での日本の関与が続いている。 特に、環境や再生可能エネルギー分野では、JCM（二国間クレジット制度）に関する協力覚書も交わされており、チュニジアにとって日本は「環境と成長の両立」を模索する上で重要なパートナーとなっている。 北アフリカ外交の要所 経済と安定へのアプローチ 日本にとって、アルジェリアとチュニジアはエネルギーと安全保障、そして経済的な多様化の面で戦略的な存在だ。松本政務官の今回の訪問は、こうした重要地域との関係を一層深めるとともに、日本企業のアフリカ進出を後押しする意味合いも強い。 また、ロシアや中国の影響力がアフリカで広がる中、日本としても「質の高い協力」で信頼を積み上げていく必要がある。北アフリカへの関与を通じ、外交と経済の両面から存在感を示せるか、注目されるところだ。 松本尚外務大臣政務官が5月2日〜6日にアルジェリアとチュニジアを訪問 アルジェリアではエネルギー・経済分野の協力強化を目指す チュニジアでは民主化支援や環境エネルギー分野の協議が焦点 日本のアフリカ外交の一環として、経済・安定に向けた戦略的アプローチを展開
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松本尚
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