多ケ谷亮(たがや亮)の活動・発言など
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活動報告・発言
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山本太郎代表から違法秘書雇用を依頼されたとれいわ前議員が実名告発 勤務実態ゼロで給与詐取か
山本太郎代表から秘書枠の上納を要求 告発したのは、れいわ新選組の前衆議院議員、多ケ谷亮氏です。多ケ谷氏は2026年1月、超党派議員団の一員としてイスラエルを訪問したことが党内で問題視され離党し、直後の総選挙は中道候補として千葉11区から出馬し落選しました。 多ケ谷氏の初当選は2021年10月でした。選挙から2日ほど後、山本太郎代表から電話でこう依頼されたと明かしています。「政策秘書を党に差し出してくれませんか」と党の会計責任者で事務方トップである男性職員を名義だけ秘書にしてもらえないかと頼んできたというのです。 政策秘書は、政策、第一、第二と3人いる公設秘書の中でも要となる筆頭格です。多ケ谷氏には意中の人物がいたので断りましたが、山本代表は「だったら第一か第二を一人出せないか」と食い下がってきたといいます。当時は国会議員になったばかりで、まだ右も左も分かっていない頃であり、上司である山本代表に重ねて頭を下げられたので断り切れず、第一秘書の枠を差し出すことにしたとしています。 勤務実態はゼロ、国が公金を詐取された可能性 それから任期中の3年間、その職員が多ケ谷氏の事務所に出勤したのは、年間でわずか数日でした。多ケ谷氏は「たまに給与明細を取りに寄る程度。秘書としての勤務実態はゼロです。職員は党事務所に勤務し、党の仕事に専念していました」と証言しています。 この間、国はその職員に給与を払い続けましたが、公設秘書としての勤務実態がないなら、国は公金を詐取されていたことになります。党務への対価を国が支払う理由はありません。 多ケ谷氏は山本代表がこのようなことを強いた理由について、「党の人件費を浮かせたいからです。山本代表が党費を好き放題差配している実態が分かってきた。山本代表は自分の活動に党費を集中させたいからこそ、秘書枠の上納を強いてきたのです」と指摘しています。 SNS上では、この告発に対してさまざまな反応が見られます。 >「れいわにも秘書給与の不正があったのか。山本太郎は他党を批判してたのに、自分のところもやってるじゃないか」 >「公設秘書の給与って税金だよね。党の仕事させてたなら完全に詐欺じゃん。ちゃんと捜査すべき」 >「新人議員に断れないように圧力かけて違法なことさせるとか、完全にパワハラでしょ。最低だな」 >「れいわは弱者の味方みたいな顔してるけど、内部はこんなことやってたのか。幻滅した」 >「多ケ谷さんも加担してたんだから共犯でしょ。今更告発しても遅いよ」 秘書枠上納に協力すればキックバック 2024年10月の衆議院選挙後には、協力した議員に報酬が入る制度もできたといいます。2024年11月、名ばかりの秘書だった職員から多ケ谷氏に送られてきたLINEメッセージには、山本代表の指示により秘書の吐き出しに対して政策秘書で月額35万円、第一秘書で30万円、第二秘書で25万円を交付金として支払うと記されていました。 多ケ谷氏は「秘書枠の吐き出しに協力した議員には政党交付金の分配を増額するというのです。キックバックのようなものですが、真面目に政治活動をしようとする議員にとっては全くうまみのない話です」と語っています。 増額分は第一秘書の枠を渡せば30万円×12カ月で年額360万円、第二秘書なら300万円ですが、多ケ谷氏は「その程度の額を受け取るよりも、本当は秘書にちゃんと働いてもらう方がありがたい」と指摘しています。 新人議員の多くが差し出していたと証言 多ケ谷氏は「本来、公設秘書は議員活動をサポートしてもらうために議員自らが雇うもの。しかし、新人議員の多くは私同様よく分からないまま差し出していたと聞いています」と証言しています。れいわは山本太郎王国であり、山本代表が人事権や予算を全て握っているので、にらまれたらロクなことがないというのです。 多ケ谷氏は「私の認識不足で、違法性のある行為に加担させられたことについては反省しています」としながらも、党の事務局におかしな制度であると進言した上、2期目からは差し出しを断ったとしています。 2026年2月の衆議院選挙でれいわ新選組は8議席から1議席に激減する壊滅的敗北を喫しました。その1議席は自民党が想定外の勝利を収めたため比例名簿の候補者が足りず、14議席を各党に振り分けた結果として得たものです。棚ぼたでバッジを着けたのが、南関東ブロックから比例単独で立候補した山本譲司衆議院議員でした。山本譲司氏は26年前、民主党の衆議院議員だった時、詐欺罪で逮捕され議員辞職し、有罪判決を受け1年2カ月の投獄生活を送った経歴があります。
多ケ谷亮氏告発「れいわ新選組が公金詐取」山本太郎代表に説明責任
多ケ谷亮氏が告発 れいわ新選組の“公金詐取”疑惑浮上 れいわ新選組の前衆院議員である多ケ谷亮氏が、同党代表の山本太郎氏と党運営の実態について実名で告発しました。多ケ谷氏が語るところでは、同党が所属国会議員の公設秘書枠を党本部に“上納”させる慣行を持ち、秘書として勤務実態のない党職員に国から支払われる給与を受け取らせていた疑いがあるのです。事実関係を慎重に整理すると、国家予算から支出される秘書給与が議員活動の補佐を目的としながら、党務に従事する党職員に支払われていた可能性が指摘されています。これは政党の内部慣行が公金の目的外利用として社会的な批判を受ける事態です。 > 「これは国民の税金を党の運営に横流しする行為だ」 > 「山本太郎も結局政治とカネなのか」 > 「弱者の味方を装って…信じられない」 > 「れいわへの失望感が大きい」 > 「この制度は明らかに不適切だと思う」 これらはネット上に見られる国民の声です。問題の核心は、国から支払われる公設秘書給与の目的と実態が乖離していた可能性にあります。複数の現職・元所属者の証言では、公設秘書に名義だけ就任した党職員が議員事務所にほとんど出勤せず、主たる業務を党務に充てていた点が指摘されています。これが事実であれば、秘書給与として支出された公金が本来の目的外に使われていた疑いは免れません。 党本部への上納と“キックバック”制度の実態 多ケ谷氏によると、当初山本代表は当選直後に「政策秘書を党に差し出してほしい」と依頼したといいます。その後、「第一秘書」や「第二秘書」を差し出すよう強く求められたという事情を明かしました。結果として実際に秘書として勤務していない党職員が公設秘書となり、給与を国から受け取り続けました。給与支給継続期間は3年間に及んでいるとされ、この点について多ケ谷氏は「給与明細を取りに年数回来る程度で実質的な勤務はない」と証言しています。 さらに問題を複雑にしているのが、政党交付金を利用した“還流”制度です。2024年11月に多ケ谷氏の元に送られたとされるLINEメッセージには、秘書枠の“吐き出し”に協力した議員に対し、交付金を追加支給する制度の存在が明記されていました。具体的には政策秘書枠なら月35万円、第一秘書枠なら30万円、第二秘書枠なら25万円を上乗せするという仕組みで、この還流分が「党務協力金」として扱われていたとされています。こうした制度は、公設秘書の目的外利用を助長しかねない点で重大な疑念を生じさせています。 党側の説明と責任の所在 これに対してれいわ新選組は取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとしつつ、「党本部が上納や名義貸しを求めた事実はない」と否定しました。しかし、多ケ谷氏の証言とLINEメッセージの実在については具体的な反証を行っていません。一方で党側は「党務協力金は法的に問題がない」と説明しています。✳︎これは法的適法性の主張であり、公金の使途として国民の理解を得られる根拠を示したものではないため、政治的な責任と説明責任は別個に問われるべきです。 政治とカネ批判者としての責任 山本太郎氏はこれまで長らく政治資金や政治とカネを批判し、「弱者の味方」を掲げてきました。しかし、内部の運営実態が今回のような疑惑に発展したことで、有権者の信頼は大きく揺らいでいます。公設秘書制度は本来、議員活動を補佐するためのものであり、給与は国民の税金です。この給与が実質的に党務に使われていたとすれば、国民の負託を裏切ることになります。多ケ谷氏の告発が事実と確認されれば、山本代表には政治家としての説明責任が厳しく問われます。 民主主義と党運営の透明性の課題 今回の問題は単なる内部慣行の疑惑にとどまらず、政党運営の透明性のあり方そのものを問う問題です。特に公設秘書制度は、国会議員の活動を支える重要な支援制度ですから、その運用が党の事情で歪められていたとすれば、制度全体への信頼も損なわれかねません。参議院選挙や総選挙を経て政治への不信感が高まっている中、れいわ新選組の内部統制と説明責任はますます重要になっています。
れいわ新選組の多ケ谷亮衆院議員が離党、イスラエル訪問問題視され次期衆院選公認見送り
イスラエル訪問が党方針に反すると判断 多ケ谷亮氏は2026年1月上旬、超党派議員団の一員としてイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と面会しました。れいわ新選組はパレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルを強く非難してきた経緯があり、この訪問を党方針にそぐわない行動と判断しました。 多ケ谷氏は1月9日の記者会見で、ネタニヤフ首相への表敬は事前に知らされておらず、ガザ攻撃に反対する党の方針と自身の考えは変わらないと釈明しました。しかし、れいわ新選組の高井崇志幹事長は処分を検討する考えを示していました。 >「イスラエル訪問は党の方針と明らかに矛盾している」 >「ネタニヤフと会うとは思わなかったと言い訳しても通用しない」 >「れいわは反戦を掲げているのにこれでは説得力がない」 >「多ケ谷氏の離党で党の結束が試されている」 >「中道改革連合に合流するなら完全に路線転換だ」 次期衆院選公認見送りで離党届提出 多ケ谷氏は1月16日、自身のエックス(旧ツイッター)で離党届を提出したと明らかにしました。山本太郎代表宛ての離党届には「私のイスラエル訪問に関し、次期衆議院議員選挙において、私を公認しない決定が、選挙対策委員長である貴代表の権限により下されました」と記載されていました。 多ケ谷氏は「到底容認できず、党への信頼は完全に失われた」と批判しました。自身への意見聴取が行われなかったことが不満の理由の一つとされています。 1月18日にれいわ新選組が正式に離党届を受理したことで、多ケ谷氏のれいわ新選組所属は終了しました。多ケ谷氏はエックスで山本太郎代表や党に感謝の言葉を述べ、「山本太郎代表は今でも尊敬しています」とコメントしました。 千葉11区で比例復活当選2回 多ケ谷氏は衆議院議員当選2回で、比例代表南関東ブロック選出です。衆議院千葉11区で2021年、2024年に出馬し、いずれも比例復活当選していました。 千葉11区は立憲民主党候補が不在の選挙区です。立憲民主党と公明党が1月16日に結成した中道改革連合に加わるか否かが注目されています。 多ケ谷氏は離党届提出時に「今後は白紙」としつつも「新党への誘いはある。先輩の衆院議員と相談して週明けに最終的な決断をしたい」と説明していました。中道改革連合への合流の可能性が高いとみられています。 れいわ新選組の党勢への影響 多ケ谷氏はれいわ新選組の副代表および国会対策委員長(初代)を務めた幹部議員でした。党の要職にある議員の離党は、れいわ新選組の党勢に影響を与える可能性があります。 れいわ新選組は2025年7月の参議院選挙で議席を伸ばしましたが、時事通信は「山本1強」の党運営に曲がり角が来ており、党内に不満があると報じています。 2月上旬から中旬にかけて実施される見通しの衆議院選挙で、れいわ新選組がどれだけ議席を獲得できるかが注目されます。多ケ谷氏の離党は、党の求心力低下を示すシグナルとなる可能性があります。 中道改革連合への合流で路線転換か 多ケ谷氏が中道改革連合に合流すれば、政策面で大きな路線転換となります。れいわ新選組は反戦平和を強く訴え、イスラエルのガザ侵攻を批判してきました。 一方、中道改革連合は立憲民主党と公明党の合流により結成された新党です。立憲民主党は従来、安全保障法制の違憲部分廃止を掲げていましたが、公明党との政策すり合わせの過程で見直す可能性があります。 多ケ谷氏は過去のアンケートで、緊急事態条項の憲法への設置に反対し、敵基地攻撃能力の保有にも反対していました。選択的夫婦別姓制度の導入には賛成の立場です。これらの政策が中道改革連合の方針とどの程度一致するかが、合流の鍵となるでしょう。 千葉11区は立憲民主党候補が不在であり、多ケ谷氏が中道改革連合から出馬すれば、同党にとって重要な議席獲得のチャンスとなります。週明けの最終決断が注目されます。
れいわ新選組の多ケ谷亮議員、イスラエル訪問に参加 大石晃子代表が強く非難
多ケ谷亮議員、イスラエル訪問に参加 れいわ新選組内で波紋 れいわ新選組の多ケ谷亮衆院議員が、自民党の議員団と共にイスラエルを訪問していたことが明らかになり、党内外で波紋を呼んでいます。多ケ谷議員は、自民党の小野寺五典安全保障調査会長（元防衛相）や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員らとともに、ネタニヤフ首相と記念撮影に収まるなど、イスラエルの訪問に参加していました。この訪問は、同国の安全保障に関する情報収集が目的とされていますが、れいわ新選組内でこの事実を事前に知らされていなかったことが判明し、議論を呼んでいます。 訪問の目的は、国家安保戦略などを含む安全保障関連3文書の年内改定に向けた情報収集とされており、6日にはエルサレムでネタニヤフ首相と会談が行われました。しかし、この訪問に対する批判が強まり、れいわ新選組の大石晃子共同代表が強い言葉で非難の意を示しました。大石氏は、イスラエルがパレスチナ人に対して行っているとされる虐殺行為を強く非難し、「そのような国から技術を得ることは許されない」と投稿しました。 多ケ谷議員、れいわの事前了解なしに訪問 多ケ谷亮議員がイスラエル訪問に参加したことに対し、れいわ新選組内では驚きと不安が広がっています。大石氏は、党として事前に多ケ谷議員の訪問について知らされていなかったことを明かし、本人に対して事実確認を行っていると説明しました。大石氏はXで、「ガザ虐殺を知見として武器や先端技術を日本の防衛ビジネスに活用することはあってはならない」と非難し、この訪問が倫理的に許容できないものであると強調しました。 大石氏は、「よほどその主旨をひっくり返しに行く覚悟と行動でもない限り、党としては位置づかない」と述べ、党としての立場を明確にしました。この発言は、れいわ新選組内で多ケ谷議員の行動がどのように評価されるべきかという問題提起となり、党内での議論が続くことが予想されます。 訪問の背景と倫理的問題 多ケ谷議員のイスラエル訪問が注目される背景には、イスラエルのパレスチナへの攻撃に関する国際的な議論があります。国際刑事裁判所（ICC）は2024年に、ガザへの攻撃を巡る戦争犯罪容疑でネタニヤフ首相に逮捕状を出しています。こうした国際的な非難の中で、イスラエル訪問が防衛技術の収集を目的として行われることに対し、倫理的な疑問が浮上しています。 大石氏の非難には、れいわ新選組としての立場を守るために、党の倫理に反する行動を許容しないという強い意志が込められています。多ケ谷議員がどのような立場で訪問に参加したのか、その目的が党の方針と一致しているのかが問われています。
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