英利アルフィヤの活動・発言など
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活動報告・発言
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英利アルフィヤ政務官がエクアドル大統領就任式に特派大使として出席 二国間関係の深化と地域外交の推進
エクアドル新政権発足に日本が特派大使派遣 外交関係の強化へ エクアドルで新たに就任したダニエル・ノボア大統領の就任式が5月24日、首都キトで開催された。この式典に、日本からは外務大臣政務官である英利アルフィヤ氏が特派大使として出席し、式典後も積極的に要人との外交対話を重ねた。今後、日本とエクアドルの二国間関係がさらに発展することが期待される。 ノボア大統領就任式に各国首脳が集結 今回の大統領就任式には、南米各国からの首脳級出席者に加え、アメリカ合衆国からはケネディ保健福祉長官も参加するなど、国際社会からの注目が集まった。英利特派大使は、就任式に出席したのち、ノボア大統領主催の昼食会にも参加し、各国の代表と懇談を重ねた。 ノボア大統領は、国内の治安改善と経済再建を最優先課題に掲げており、その意欲は就任演説でも強く打ち出された。新政権への期待は国内外で高まりつつある。 日・エクアドル関係の深化を確認 英利特派大使は、式典後にノボア大統領と個別に面会し、岸田総理からの祝意を伝える親書を手渡した。両者は、日本とエクアドルの友好関係をさらに発展させることで一致。経済連携や人的交流を含む幅広い分野での協力を深めていく方針が共有された。 また、エクアドルの外務・移民大臣であるガブリエラ・ソメルフェルド氏との会談では、エネルギーや治安対策を含む多岐にわたる分野での協力継続が確認された。特に、国際問題として日本が強く訴えている北朝鮮の拉致問題について、エクアドル政府の支持が改めて示されたことは、外交上大きな意義がある。 パナマ外相とも意見交換 地域連携を模索 さらに英利特派大使は、エクアドル滞在中にパナマのマルティネス＝アチャ外務大臣とも会談を実施。外交・経済協力、パナマ運河に関する技術・運用支援など、両国が協力できる分野について意見を交わした。アジア太平洋地域を含む国際情勢についても情報共有を行い、日本外交の幅広い関与が感じられる場面となった。 民間との連携強化にも注力 英利特派大使は、公的な会談だけでなく、現地に進出している日本企業の代表者やJICAボランティア、エクアドルの元国費留学生とも意見交換を行った。経済・技術協力の拡大、人的交流の活性化といった草の根レベルでの関係強化にも重きを置いた点は、日本の外交姿勢を示す好例といえる。 ノボア大統領の就任式に英利政務官が日本特派大使として出席 ノボア大統領との会談で、首脳親書を手渡し友好深化を確認 外務・移民大臣との会談では汚職対策、エネルギー協力など幅広く議論 拉致問題に関してエクアドル政府から支持を獲得 パナマ外相とも会談し、国際連携と地域協力について意見交換 民間との対話も行い、貿易や人的交流の促進にも尽力 この一連の訪問を通じ、日本は中南米諸国との信頼関係をさらに強固にし、自由で開かれた国際秩序を支えるパートナーとしての存在感を高めた。
日本政府、英利アルフィヤ政務官をエクアドルに派遣 ノボア大統領就任式に参列
日本政府、英利アルフィヤ政務官をエクアドルに派遣 政府は5月20日の閣議で、エクアドルの首都キトで24日に開催されるダニエル・ノボア大統領の就任式に、英利アルフィヤ外務大臣政務官を特派大使として派遣することを決めた。エクアドルは、日本にとって長年の友好国であり、今回の派遣は両国関係をさらに強化する狙いがある。 エクアドルはバナナやエビなどの輸出で知られ、日本とは経済面や文化交流で深い結びつきを持つ。政務官の派遣を通じて、外交関係をより緊密にし、協力分野を広げていく考えだ。 ダニエル・ノボア大統領、正式な任期へ ダニエル・ノボア氏は、2023年11月にエクアドル大統領に就任した際、史上最年少の35歳で注目を集めた。元々の任期は前任者の残り期間である2025年5月までだったが、2025年4月に行われた大統領選挙で再選し、4年間の正式な任期を手に入れた。 ノボア氏は、バナナ輸出で知られるノボア財閥の一員であり、ハーバード大学などで学んだ経歴を持つ。治安改善や経済再建を重点政策として掲げ、特に麻薬犯罪の取り締まりや治安維持策に力を入れている。 エクアドルの課題とノボア政権の取り組み エクアドルは、近年、麻薬組織の抗争が激化し、治安が悪化している。ノボア大統領は国家非常事態を宣言し、軍や警察を動員してギャング掃討を進めている。また、アメリカ軍の協力を求めるなど、国際的な支援にも積極的だ。 経済面では、エクアドルは石油や農産品の輸出依存が強く、原油価格や為替変動の影響を大きく受けやすい。ノボア政権は、産業の多角化や外資誘致を通じて、経済の安定化を図る方針を示している。 日本とエクアドル、今後の関係強化へ 英利アルフィヤ政務官の派遣は、日本とエクアドルの関係をさらに深めるための重要な一歩といえる。特に、治安改善支援や経済協力が今後の課題として挙げられている。南米地域への関与を強化することで、日本の国際的な立場を高める意図もある。 日本政府は、エクアドルを含む中南米諸国との協力を進め、環境問題や経済支援、人材育成など多岐にわたる分野での連携を模索している。 日本政府は英利アルフィヤ政務官をエクアドル大統領就任式に派遣すると決定。 ダニエル・ノボア大統領は再選を果たし、4年の正式任期を開始。 エクアドルは治安悪化や経済依存が課題であり、ノボア政権は改善策に注力。 日本とエクアドルの関係強化が期待され、治安支援や経済協力が今後の重点。
石破政権、南米メルコスールとEPA交渉推進 国内農業界に懸念の声広がる
石破政権、メルコスールとのEPA交渉推進 国内農業界に懸念広がる 石破政権が南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉を推進していることが明らかになり、国内の農畜産業界からは懸念の声が広がっている。安価な農畜産物の流入が国内市場に与える影響を警戒する声が上がる中、政府は経済的利益を優先して交渉を進めている。 英利政務官、南米アルゼンチンとEPA強化を確認 5月15日、石破政権の英利アルフィヤ外務大臣政務官は、訪日中のエステバン・マルソラティ・アルゼンチン経済副大臣と会談した。両者は、租税条約と投資協定の早期発効を目指すことを確認し、メルコスールとの関係強化にも意見が一致。特に日本企業の南米進出を促進し、ビジネス環境の整備を進めることが強調された。 メルコスールは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイなどを加盟国とする南米の関税同盟であり、域内外の貿易促進を図っている。現在、南米各国は日本とのEPA締結を目指し、輸出拡大を視野に入れている。 国内農業界の懸念 安価な輸入品に圧迫される可能性 一方、国内の農畜産業界からは、メルコスールとのEPA締結がもたらす影響を懸念する声が高まっている。特に安価な牛肉や豚肉、穀物などが日本市場に流入すれば、国内の農家が大きな打撃を受ける可能性が指摘されている。 「安い外国産品が市場に入ってくれば、国産品の価格競争力は確実に低下する。日本の農家が存続するのは難しくなる」と、農業団体関係者は警鐘を鳴らしている。 さらに、メルコスールの加盟国は環境や労働基準が異なり、不平等な競争が発生する恐れもあると指摘。特にブラジルの大規模農場は低コストで生産が可能で、日本の中小規模の農家は太刀打ちできないとの声もある。 経済界はメリットを強調 政府はバランスを模索 一方、経済界からはメルコスールとのEPA締結に期待が寄せられている。日本経済団体連合会（経団連）は、2025年3月、ブラジルとの外交関係樹立130周年を機に「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同声明」を発表し、政府に早期交渉を促している。 経団連の関係者は「日本企業の投資機会が拡大し、南米市場での競争力向上が期待できる」とし、EPA締結による経済効果を強調。自動車や機械産業を中心に、関税削減で貿易が活発化することが期待されている。 政府は、経済的利益と国内農業保護のバランスをどう取るかが課題となる。EPA締結にあたっては、国内農家への支援策や競争力向上策が求められるだろう。 EPAとは何か 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、自由貿易協定（FTA）に加え、投資、サービス、知的財産権、人の移動など、幅広い分野での協力を含む国際協定である。EPAの締結により、関税が段階的に引き下げられ、貿易障壁が軽減される。 日本はこれまでにEUやアジア諸国などとEPAを締結しており、経済の国際化に対応している。一方で、国内産業への影響を最小限に抑えるための対策も必要だ。 石破政権は南米のメルコスールとのEPA交渉を進めている。 英利政務官はアルゼンチン副大臣と会談し、関係強化を確認。 国内農業界は、安価な輸入品による影響を懸念。 経団連はEPA締結で日本企業の南米進出を期待。 EPAは貿易のみならず、投資や人の移動なども含む包括的な協定。
FAO、USAID支援削減で600人削減 日本が1,190万ドル（約17億円）支援で食料安全保障を支援
FAOの人員削減と日本の支援 国連食糧農業機関（FAO）は、アメリカ国際開発庁（USAID）からの支援が大幅に削減された影響で、組織内の人員削減を余儀なくされている。特にUSAIDからの資金カットにより、食料安全保障関連のプロジェクトにも支障が出ているという。 FAOは現在、600人以上の職員削減を検討しており、この影響はアフリカや中東、アジアなど食料危機に直面している地域に深刻な影響を及ぼすと懸念されている。特に、鳥インフルエンザの監視・制御プログラムの停止は、農業団体からも批判を招いている。 一方、日本政府は2025年にFAOへの緊急支援として1,190万ドル（約17億円）を拠出した。これはアフリカ、アジア、欧州、中東での14のプロジェクトを支援するためのものであり、現地での食料安全保障を強化することが目的だ。 FAOの日本表敬と協力強化 5月9日、FAOのベス・ベクドル事務局次長は、日本の英利アルフィヤ外務大臣政務官を訪問。ベクドル氏は、FAOに対する日本の継続的な支援に感謝を表明し、日本との協力関係をさらに深めたいと述べた。 英利政務官は、日本としてもFAOの活動を重視しており、世界の食料安全保障の確保に貢献する考えを示した。両者は、世界的な食料危機への対応とレジリエンス強化についても意見交換し、今後の連携を確認した。 日本の拠出金と支援の行方 今回、日本が拠出した1,190万ドルは、FAOの緊急支援やレジリエンス強化に活用される予定。特にアフリカや中東といった地域での食料支援が優先される見込みだ。日本は2024年にも1,120万ドルを拠出しており、継続的な支援姿勢を示している。 FAOは、こうした日本の支援を受けて、危機地域での食料支援の安定化や強靱な食料システムの構築を目指す。しかし、USAIDからの支援削減による影響は依然として大きく、FAOは他国からの追加支援を求めている。 ネットの反応 > 「FAOへの支援は大切だけど、日本の国内問題も優先すべきでは？」 > 「USAIDの支援カットは、世界の食料安全保障にとって痛手だ。」 > 「英利アルフィヤ政務官、国際社会での日本の役割をしっかり果たしていて素晴らしい。」 > 「FAOの人員削減が続けば、世界的に食料供給が不安定になるかも。」 > 「日本の拠出金がどのように使われるのか、透明性が必要だ。」 FAOはUSAIDからの支援削減で人員削減を計画し、世界の食料安全保障に影響。 日本はFAOに1,190万ドルを拠出し、緊急支援やレジリエンス強化を支援。 FAOのベス・ベクドル事務局次長が日本の英利アルフィヤ政務官を表敬訪問し、協力を確認。 ネットでは日本の支援とFAOの人員削減に関する賛否の意見が寄せられている。
サンパウロ市長が訪日、英利政務官と会談 日ブラジル外交130周年で経済・文化交流を強化
日本とブラジル、外交関係樹立130周年を機に関係強化 2025年4月30日午前10時より約40分間、英利アルフィヤ外務大臣政務官は、訪日中のリカルド・ヌネス・サンパウロ市長の表敬訪問を受けた。この会談は、日本とブラジルの外交関係樹立130周年を記念する「日本ブラジル友好交流年」の一環として行われ、両国間の経済、文化、人的交流のさらなる深化が期待されている。 経済・文化交流の深化に向けた意見交換 英利政務官は、ブラジルが世界最大の日系社会を有し、価値や原則を共有する戦略的グローバル・パートナーであることを強調。特に、ブラジル経済の中心であり日系社会の拠点でもあるサンパウロ市からの市長訪問を歓迎した。また、今年3月にはルーラ大統領の国賓訪日が実現し、両国で様々なイベントが開催されていることに触れ、友好交流年と2025年の関西・大阪万博を契機に、様々なレベルでの交流が深まることへの期待を表明した。 これに対し、ヌネス市長は、多くの日本企業が活動するサンパウロ市として、日本とブラジルとの経済交流の強化に貢献するとともに、現地日系社会との連携による文化交流等も深めていきたい旨を述べた。 サンパウロ市の国際的な取り組みと日本との連携 サンパウロ市は、南米最大の産業都市として、国際的なイベントの開催や文化交流に積極的に取り組んでいる。2025年には、NFLのレギュラーシーズンゲームが再びサンパウロで開催される予定であり、昨年の試合では約90億円の経済効果があったと報告されている。 また、大阪市とは1969年に姉妹都市提携を結び、2024年には55周年を迎えた。両市は、大学間交流やスポーツ交流、文化イベントの開催など、多岐にわたる分野で協力を続けており、今後の関西・大阪万博に向けた連携強化も期待されている。 今後の展望と協力の深化 今回の表敬訪問を通じて、両者は経済、日系社会、文化交流等について意見交換を行い、今後も協力していくことを確認した。日本とブラジルは、外交関係樹立130周年を迎える今年を契機に、さらなる関係強化を図っており、経済、文化、人的交流の分野での連携が一層進展することが期待されている。 - 2025年4月30日、英利アルフィヤ外務大臣政務官がリカルド・ヌネス・サンパウロ市長の表敬訪問を受けた。 - 日本とブラジルの外交関係樹立130周年を記念する「日本ブラジル友好交流年」の一環として行われた。 - 両者は、経済、日系社会、文化交流等について意見交換を行い、今後も協力していくことを確認した。 - サンパウロ市は、国際的なイベントの開催や文化交流に積極的に取り組んでおり、大阪市との姉妹都市提携55周年を迎えた。 このような高官レベルの交流を通じて、日本とブラジルの戦略的パートナーシップは、より強固なものとなり、両国民の相互理解と友好関係の深化が期待される。
「世界の食卓を守るために」―英利アルフィヤ政務官、FAOと連携強化へ 日本は110億円を支援
米国の支援縮小に揺れる国連食糧農業機関（FAO）との関係強化に向けて、日本が改めて存在感を示した。外務省の英利（えり）アルフィヤ政務官は14日、来日中のFAOチーフエコノミスト、マッシモ・トレロ氏と面会し、国際的な食料安全保障の課題について意見を交わした。席上、英利政務官は「日本はFAOとの協力を重視しており、今後も共に取り組んでいきたい」と力強く語った。 米国の支援停止、FAOに深刻な影響 FAOは近年、米国国際開発庁（USAID）からの支援停止に直面し、数億ドル規模の資金を失った。これにより、アフガニスタンやソマリアなど紛争・飢餓地域での重要な支援プログラムが縮小・停止され、人員削減も余儀なくされている。現場からは「今後の活動継続は日本やEU諸国の支援にかかっている」との声も上がる。 英利政務官、FAO幹部と面会 こうした背景のもと、トレロ氏は日本政府関係者との一連の会談の一環として、英利政務官を表敬訪問した。英利氏は、世界的に食料価格が高騰し、供給網が不安定化する中、FAOが果たすべき役割が一層重要になっていると強調。「日本はFAOの主要支援国として、引き続き責任を果たす」と述べ、約110億円にのぼる日本からの拠出金の意義を説明した。 トレロ氏も、「日本の支援がFAOの活動を根底から支えている。今後も連携を深めたい」と応じたという。 日本の支援実績と立場 日本政府は2024～25年のFAO通常予算分担金として8,208万ドル（約110億円）を拠出。さらに、任意拠出としても約4.2億円を提供している。英利政務官は、こうした支援を単なる金銭的負担ではなく、「国際社会への責任と、平和と安定のための投資」と位置づけている。 また、同氏は日本国内でも食料安全保障の重要性を訴えており、FAOとの協力を「外交と経済安全保障の交差点」として重視している。 FAOの現状と日本の立ち位置 FAOの現事務局長は中国の屈冬玉（チュー・ドンユー）氏。組織全体のガバナンスには国際的な注目が集まっており、日本は「透明性と実効性の確保」を求める立場からも発言力を高めようとしている。職員の給与なども含めて、予算の使途に対する説明責任が問われている中で、英利政務官のように若手で実務に精通した外交官の存在感が高まっている。 英利政務官の存在感 ウズベキスタン系のルーツを持ち、女性・若手の代表格として注目される英利アルフィヤ氏は、国際機関との連携にも積極的に取り組んでいる。FAOとの会談後、自身のSNSでも「世界の食卓を支えるため、日本の立場と責任を改めて認識した」と発信。国際的な信頼構築とともに、現場感覚を持った外交が求められる中、その発言には説得力がある。
TICAD9へ布石、英利アルフィヤ政務官がアフリカ歴訪 民主主義と成長支える対話重ねる
英利アルフィヤ外務大臣政務官（衆議院議員）は2月13日から14日、エチオピアの首都アディスアベバを訪れ、アフリカ連合（AU）総会の場を活用してアフリカ各国の閣僚や国際機関の代表と相次いで会談を行った。目的は、今年8月に横浜で開催される「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」への各国首脳の参加を呼びかけるとともに、アフリカとの関係をさらに深めることだ。 政務官は、エチオピア、セーシェル、モザンビーク、ボツワナ、カーボベルデ、ソマリア、ガーナの外相・高官と個別に会談し、TICAD9に向けた連携強化を呼びかけた。また、国際社会で民主主義や法の支配といった価値観を共有する国々が連携していく重要性についても確認した。 加えて、地域の安全保障や国際的課題についても意見交換が行われ、たとえばコンゴ民主共和国東部の和平に向けたアフリカ主導の取り組みや、アフリカの角（ホーン・オブ・アフリカ）地域の情勢、さらには国連安保理改革といったテーマが話題に上がった。 現地では国際機関のトップとの会談も。アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）のベケレ＝トーマス長官や、国連アフリカ経済委員会（UNECA）のガテテ事務局長と、日本とアフリカのパートナーシップや「アジェンダ2063」の実現に向けた協力について率直な意見を交わした。 視察も精力的に行われ、政務官は日本の通信企業が出資する「サファリコム・エチオピア」を訪問。日本人社員から、これまでの取り組みや現地で直面している課題について話を聞いた。また、日本の「カイゼン（改善）」の精神をベースに運営されているTICAD産業人材育成センターでは、現地の参加者と交流。日本のものづくりや経営の知恵が、遠く離れたアフリカでしっかり根付き始めていることに手応えを感じたという。 さらに、かつて日本で学んだABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成）の修了生とも懇談。帰国後に企業や行政の場で活躍する彼らから現状を聞き、「日本とアフリカの架け橋として、ぜひ今後も活躍してほしい」と激励した。 今回の訪問について、英利政務官は「国際秩序が不安定になる中で、日本と価値観を共有するアフリカ諸国との連携は、これまで以上に重要」と強調。今後もTICADやG20といった国際会議の場を通じて、アフリカとの協力を一層深めていく考えを示している。
英利アルフィヤ外務政務官、保守党批判投稿削除拒否 島田議員が自民党内の「二重基準」を批判
自民党の英利アルフィヤ外務政務官が、過去に投稿した日本保守党への批判的な内容を削除するよう求められたが、これを拒否したことが1日の衆院法務委員会で問題となった。島田洋一衆院議員（日本保守党）は、英利氏の投稿が拉致問題解決の妨げになる可能性があるとして、削除を強く求めたが、英利氏は「政治家としての発言だ」として削除には応じなかった。このやりとりを受け、島田氏は自民党内での対応の違いを指摘し、「二重基準だ」と批判した。 英利氏の投稿内容とその背景 問題の投稿は2024年11月10日に英利氏が行ったもので、日本保守党の百田尚樹代表の言動に対して批判を表明し、人権団体に対して「保守党との関係を断つように」と呼びかけていた。興味深いのは、この投稿が英利氏が外務政務官に就任する前、ちょうど就任3日前に行われたものだったことだ。そして、投稿の署名には「英利アルフィヤ（外務大臣政務官／衆議院議員）」と記載されており、外務政務官としての立場が強調されていることが問題視されている。 島田氏の追及と英利氏の反応 島田氏は1日の衆院法務委員会で、英利氏の投稿が「拉致問題の解決を妨げる可能性がある」と述べ、この投稿を削除するよう求めた。しかし、英利氏は「これは一政治家としての発言だ」として、削除要求には応じなかった。さらに、英利氏は「政務官としてお答えすることは控えさせていただく」として、投稿削除についての議論を避けた。 島田氏はその後も強く追及し、英利氏が問題投稿を撤回し、その旨を新たな投稿で明確にすることを求めたが、英利氏はあくまで個人的な発信だとして、その必要はないと繰り返した。 杉田水脈氏との比較 島田氏はこの問題に関して、過去に自民党の杉田水脈元衆院議員が経験したケースと比較した。杉田氏は2022年に、民間人時代に発信したブログ投稿が問題視され、総務政務官を辞任する事態に追い込まれた。この時、杉田氏はブログ投稿を削除し、その後辞任に至った。しかし、英利氏は政務官の肩書きで投稿を行い、その削除を拒否している点が問題だと島田氏は指摘している。島田氏は、「同じ党の中で、対応がここまで異なるのはおかしい」とし、英利氏に対しても同じ基準で対応するべきだと訴えた。 英利氏の立場と自民党内の対応 英利氏は、今回の投稿について「個人としての意見を発信したものであり、外務政務官としての立場とは関係ない」と強調している。しかし、外務政務官としての肩書きで投稿がなされている以上、その内容は公的な立場を反映したものとみなされる可能性が高く、島田氏はこの点を強く問題視している。 また、島田氏は自民党内での対応に対する不公平さを指摘しており、「杉田氏の場合は民間人時代の発言で辞任に追い込まれたのに、英利氏は外務政務官として問題を起こしながらも放置されている」と、党の二重基準を厳しく批判している。 今後の展開 今後、この問題がどう進展するかは不透明だ。英利氏が投稿を削除する意向を示さなければ、問題はさらに大きくなる可能性がある。また、自民党がこの問題にどう対応するかも重要な焦点となる。島田氏が求めるように、党内での対応に一貫性がない限り、今後も党の信頼性に影響を及ぼすことになるだろう。 - 英利アルフィヤ外務政務官が2024年11月に行った日本保守党に対する批判的な投稿が問題となり、削除を求められる。 - 島田洋一議員は投稿削除を強く求めるも、英利氏は「個人としての発言」として削除を拒否。 - 自民党内で同様の問題が発生した際、異なる対応が取られたことが指摘され、「二重基準だ」と批判される。
英利アルフィヤ外務大臣政務官、ペルー訪問で二国間関係強化と文化交流を推進
外務大臣政務官であり、衆議院議員の英利アルフィヤ氏は、2月6日から8日の間、ペルー共和国を訪問しました。今回の訪問は、昨年11月の石破総理の訪問に続くフォローアップとして行われ、ペルーとの二国間関係を強化するための重要な機会となりました。アルフィヤ氏は、現地の政治家や日系社会との意見交換を通じて、両国間の連携強化に向けた意義深い活動を展開しました。 カミノ外務副大臣との会談 アルフィヤ氏は、ペルー外務副大臣のカミノ氏と会談を行い、2024年11月に両国首脳間で合意された共同声明およびロードマップの着実な実行に向けて緊密に連携することで一致しました。この会談では、地域・国際情勢、経済・投資、安全保障、拉致問題など、幅広いテーマについて1時間以上の意見交換が行われ、通訳なしでの会話が行われました。これにより、通常の会議よりもさらに密度の濃い議論が実現し、有意義な交流が深まりました。 ペルー日系社会との交流 アルフィヤ氏はまた、ペルー日系人協会を訪問し、現地の日系社会との意見交換を行いました。ペルーにおける日系人の歴史や文化について改めて学ぶ機会となり、アルフィヤ氏はその貢献を高く評価しました。訪問中、ペルーの日系人コミュニティが日本文化を大切にしながらも、現地社会の一員として根付いている様子に感銘を受けました。また、日系人協会が運営する病院が地域社会を支える活動も紹介され、日系社会の影響力を実感することができました。 スペイン語でのスピーチ 初めてのスペイン語でのスピーチにも挑戦し、ペルー側の関係者との交流を深めました。このような努力は、外交の現場で重要な意味を持つとともに、言語を超えた国際的な理解の促進に貢献しています。 文化交流の促進 アルフィヤ氏は、ペルーでの文化交流にも注力しました。訪問の際、ペルーの若手日系人であるヒラオカさんとも再会し、ヒラオカさんが経営するレストランを訪れるなど、個人と個人のつながりを重視しました。このような交流は、閣僚間の対話にとどまらず、民間レベルでの理解を深めるための重要なステップとなります。
英利アルフィヤ外務大臣政務官、国連女性の地位委員会でジェンダー平等推進に向けた積極的な取り組み
英利アルフィヤ外務大臣政務官は、3月10日から13日までの間、ニューヨークで開催された第69回国連女性の地位委員会（CSW）に出席しました。政務官として就任後初めての国連本部訪問となり、さまざまな重要な会議に参加しました。以下はその概要です。 - 英国政府主催のハイレベルイベントに出席 3月11日、英利政務官は、英国国連常駐代表部で行われた「女性の人権擁護者」に関するハイレベルイベントに参加。平和構築や政治プロセスへの女性の安全で意味ある参加がいかに重要であるかを強調しました。 - ウクライナ主催の紛争下の性的暴力防止会合 同日午後、ウクライナの国連常駐代表部で開催された「紛争下の性的暴力防止（PSVI）」国際アライアンス会合にも出席。会合では、ウクライナと共同副議長国として、日本が行ってきた取組みについて紹介し、さらなる活動の強化を約束しました。 - 国連アクション主催イベントでの挨拶 3月12日、紛争下の性的暴力に対する国連アクション主催のイベントに出席。日本が2017年から支援している国連アクションに対し感謝の意を示し、引き続き問題解決に向けて連携を深める意向を表明しました。 - CSW閣僚級ラウンドテーブルと一般討論 同日、英利政務官はCSW閣僚級ラウンドテーブルに出席し、日本のジェンダー平等への取り組みを説明。その中で、「男女共同参画基本計画」や「女性活躍推進の方針」など、日本政府の施策を紹介しました。また、CSW一般討論では、女性活躍の拡大や日本がWPS（女性・平和・安全保障）推進にどれだけ貢献してきたかを強調しました。 - 邦人職員との意見交換と二国間会談 12日夜には、国際機関で勤務する邦人職員との意見交換会にも参加しました。さらに、会期中には、各国の代表や機関の閣僚と会談を行い、今後の連携について意見交換をしました。 これらの活動を通じて、英利政務官は日本のジェンダー平等の推進と国際的な協力強化に貢献しました。
公約英利アルフィヤ議員が語る「多様な政治参加」と「働きやすい社会」の実現
8日は「国際女性デー」、女性の権利向上を後押しする記念日として、世界中で女性の社会参画が進む一方で、依然として課題も残されています。特に、国会や地方議会における女性議員の比率が低い現状は改善の余地が大きいと言われています。自民党の英利アルフィヤ衆院議員（36）は、この日を迎え、女性の社会進出と多様な価値観を尊重した政治参加について自身の思いを語りました。 女性進出の遅れを感じる政治の世界 英利議員は、女性の社会進出は民間企業では進んでいるものの、政治の世界ではまだ遅れを感じると述べました。衆議院の女性議員の比率は、昨年秋の衆院選後、10％から15％程度に増加しましたが、それでもまだ十分とは言えません。英利議員自身、2年前に国会に初めて議席を得た際、多くの新人議員が40代であったことを挙げ、政治の世界が民間に比べて20年遅れているとの印象を抱いていると話しています。 多様な属性を持つ議員を増やすために 女性議員を増やすためには、性別にこだわらず、若い現役世代を増やすことが重要だと語る英利議員。現代の普遍的な価値観や感覚が国会に反映されることで、より多様な人々が政治参加できる環境が整うと考えています。また、働きやすい環境を整えることが、誰もが政治に参加できる土台作りにつながるとの考えを示しました。 少子化対策とワークライフバランスの改善 英利議員は少子化対策にも触れ、現行の年齢制限を撤廃し、医師が「お子さんを産める」と判断したカップルに対して、不妊治療に保険適用を拡大する案を提案しました。また、働き方改革では、より柔軟で自分らしい働き方を推奨していくことができるとし、特に男性にも長期育児休暇を取得できる環境作りの重要性を強調しています。 性別の枠を超えた権利の拡充 英利議員は、女性の社会進出とともに、男性の権利も広げていくことが必要だと語ります。女性の声が届くことで、男性にも家事や育児をする権利が認められ、ワークライフバランスが見直される社会が築かれるべきだとしています。多様な働き方や生活スタイルを尊重し、お互いに支え合う社会を作ることの重要性を強く感じていると述べました。
韓日未来パートナーシップ財団、韓国の高校教師50人を日本に派遣
韓日未来パートナーシップ財団は、韓日国交正常化60年を記念し、韓国の高校教師50人を日本に派遣しました。派遣期間は1月21日から24日までで、東京の高校や富士通、JR東日本などの企業を視察し、専門家の講義を受ける予定です。 ■派遣の目的と背景 このプログラムは、教育・経済分野における日韓の相互理解を深めることを目的としています。2023年7月に設立された韓日未来パートナーシップ財団は、これまでにも教師の相互派遣を行っており、今回の派遣は応募倍率が6.4倍に達するほどの関心を集めました。 ■派遣プログラムの内容 学校訪問: 東京の高校を訪問し、日本の教育現場を直接体験。 企業視察: 富士通やJR東日本などの企業を視察し、産業界の最新動向を学習。 専門家講義: テーマ別に専門家の講義を受け、知識の深化を図る。 ■歓迎レセプションの開催 派遣初日には、東京の経団連会館で歓迎レセプションが開催されました。韓国側からは在日韓国大使館の姜明逸公使が、日本側からは経団連の十倉雅和会長、英利アルフィヤ外務政務官、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らが出席しました。 ■参加者の意気込み 参加した教師は、「JR東日本を視察した経験を基に、交通の発達に伴う生活空間と社会の変化を調べる授業を企画する」と話し、今回の経験を今後の授業に活かす意向を示しています。 韓日未来パートナーシップ財団は、今後も両国の教育・経済交流を推進し、相互理解と友好関係の深化を目指しています。
「日本でスパイ扱いをうけている」とXに英文で投稿
自民党の英利アルフィヤ外務政務官が、日本保守党代表の百田尚樹に批判が集中していることに便乗し、「彼はまた、私をスパイとして糾弾するビデオを何本も作り、私の自民党推薦が私の父やその職場によって買収されたという偽情報を流布している」といった英語の抗議文をXに投稿。
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