新田八朗の活動・発言など
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活動報告・発言
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【暫定税率廃止で58億円減収】新田知事「地方に目配りを」 一方で問われる“暫定財源依存”と歳出構造の見直し
富山県に58億円の減収危機 ガソリン暫定税率廃止に新田知事が警鐘も…「恒久化前提の予算こそ見直すべき」声も ガソリン税の暫定税率が年内にも廃止される見通しとなる中、富山県の新田八朗知事は8月6日の定例会見で「58億円の減収は県政に大きな影響を与える」と訴え、国に対し「全国の自治体に目配りしてほしい」と要望した。だが一方で、「そもそも“暫定”の税を恒久財源のように充てにしている県政のあり方こそ問題ではないか」と疑問視する声も少なくない。 「暫定税」に頼り切った県政の構造 新田知事が指摘した「58億円の減収」は、政府が試算したガソリン税の暫定税率廃止による影響額である。富山県では冬期の除雪や山間部の道路整備などに多額の維持費が必要であり、ガソリン税はこうした交通インフラの主要財源となってきた。 だが、本来“暫定”として導入された増税措置を、実質的に恒久財源として頼り続けてきた制度運営には、根本的な見直しが必要ではないかという批判も強まっている。 > 「一時的な税をずっと使い続けてる方が異常」 > 「収入が減るのが問題じゃなく、減る前提で組んでないのが問題」 > 「恒久財源扱いしてた自治体の責任は？」 > 「取りすぎた分を返すのが筋。それが減税」 > 「必要な見直しすらせず国に泣きつくのは政治の怠慢」 「増やすのが当たり前」の歳出構造にメスを 県は「財源が減れば事業が止まる」と訴えるが、そもそも予算の増額が前提となっている行政運営そのものに無理があるとの指摘もある。 人口減少が進み、社会全体のスリム化が求められる時代に、歳出を膨張させ続ける県政にこそ立ち止まる必要がある。 一部の県民からは、道路整備やインフラ維持だけでなく、採算性の乏しいハコモノ事業や重複するイベント支出など、「見直す余地のある予算は多い」との声も出ている。 新田知事は「代替財源を協議する際には全国の自治体に目配りしてほしい」と政府に注文したが、県内では「まずは自分たちで優先順位をつけ、必要な歳出削減を行うべき」とする自省を求める声が広がっている。 「地方切り捨て」か「無駄の清算」か ガソリン税の暫定税率は、もともと1974年の第一次石油危機を受けて導入されたもので、期限付きの特例措置だった。しかし延長が繰り返され、現在では事実上の恒久増税と化している。これが「減税ではなく、国民から取りすぎた分をようやく返すだけ」と批判されるゆえんだ。 その一方で、廃止による地方の混乱を「国による地方切り捨てだ」と捉える向きもある。だが、「本当に守るべき住民サービスのために予算を絞り、無駄をなくすことが先だ」と考える県民も少なくない。
公約富山県の高校再編で「大規模校は1校で十分」との声 教育委員会は2校設置を検討中
「1校で十分」との声も 大規模校構想に賛否 富山県教育委員会が進める県立高校の再編計画を巡り、6月3日に開かれた検討会議で新設予定の大規模高校に関する意見交換が行われた。県教委は、少子化が進む中でも教育の多様性を確保するため、2038年度までに県東部と西部にそれぞれ1校ずつ、計2校の大規模高校を新たに設ける方針を示している。 しかしこの日の会合では、出席者から「1校で必要十分ではないか」といった声も複数上がり、方針に対する再考を求める意見が相次いだ。 埼玉の成功例を参考にしたが… 先月、県教委が視察したのは埼玉県立伊奈学園総合高校。1学年に20クラス以上を抱えるマンモス校で、生徒が自身の進路や関心に合わせて自由に授業を選べる「総合選択制」を導入している。教科の幅広さや進学実績など、先進的な取り組みが注目されている。 これを受け、県教委も「多様な学びの場を提供したい」と意欲を示してきたが、富山県内の関係者からは「規模だけを真似ても意味がない」「埼玉と同じ条件で成功するとは限らない」といった慎重論も出ている。 2校よりも1校、という現実的な提案 今回の会合で特に目立ったのは、「2校に分散させるより、1校に絞って教育内容を充実させるべき」との提案だ。複数の委員が「中途半端な2校では、かえって選択肢が狭まる」「人的・財政的なリソースも1校の方が集中できる」と述べ、1校案の優位性を強調した。 一方で、地理的な利便性を重視する立場からは、「西部や東部の生徒が通いにくくなる」といった交通面での懸念も上がっており、議論は一筋縄ではいかない。 今後のスケジュールと注目点 富山県教委は、今夏を目途に新たな大規模校の設置方針案をまとめる予定だ。どの地域に設けるか、教育内容はどうするか、そして「1校か2校か」という根本的な方針の再検討を含め、今後の決定が注目される。 ネット上の反応も二分 SNS上でもこの議題には大きな関心が寄せられており、意見は割れている。 > 「大規模校は1校でいい。選択科目が多い方が絶対にいい」 > 「遠くまで通う高校生の大変さをもっと考えて」 > 「地方の子が切り捨てられるようで不安」 > 「1校集中型は効率的だけど、教員不足が心配」 > 「富山に伊奈学園のようなモデルは合うのかな？」 最終的な判断には、教育的な観点だけでなく、地域の実情や若者の将来に対する社会全体の視点も問われそうだ。
富山知事、米原接続ルートの可能性に言及 北陸新幹線延伸巡り現行ルート推進の姿勢も
富山県の新田八朗知事は、3月27日の記者会見で、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関して、現行ルートの課題が解決しない場合には、東海道新幹線の米原（滋賀県）接続ルートの可能性を検討する考えを示しました。しかし同時に、「知事として就任した時から、現行ルートを実現するために取り組んでいる」と語り、福井県小浜市や京都市を通る現行ルート推進の立場も強調しました。 米原ルートの選択肢と現行ルート推進 ■ 米原ルートの検討の可能性 新田知事は、現行ルートの問題が解決しない場合に、米原接続ルートを選択肢の一つとして検討する可能性があることを明言しました。米原ルートは、東海道新幹線に接続するため、より広範囲な利用者をターゲットにできるとされていますが、現行のルートに比べて新たな課題も生じるため、その検討が必要となる状況です。 ■ 現行ルートの推進 それでも、新田知事は現行ルートの実現に向けて全力を尽くしていると強調しました。現行ルートは福井県小浜市や京都市を通るルートで、地域経済の活性化や交通インフラの向上を目指しており、知事としてもこのルートを実現することに強い意欲を持っています。 石川県知事との協議に前向きな姿勢 ■ 協議の呼びかけに応じる姿勢 また、石川県の馳浩知事が現行計画に関して、工費や沿線の環境問題などの課題を解決するため、富山県や福井県と協議を行う意向を示していることについて、新田知事は協議の開催に理解を示し、積極的に協力する意向を示しました。「呼びかけがあれば、いくらでもお会いする準備はできている」とも述べ、関係者との連携強化に前向きな姿勢を見せました。 ■ 早期実現への強い意欲 さらに、新田知事は「新大阪まで一日も早く新幹線を延伸させるという思いは同じ」と述べ、早期の延伸実現に向けて取り組んでいく意向を示しました。現行ルートの課題を乗り越えるための協力と調整が進む中で、具体的な進展を期待しているようです。
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