日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルという病
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
新訂版】図解国会の楽しい見方
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-23 コメント: 3件
自民党は23日、2026年度から私立高校を含む高校授業料無償化を本格実施する方針を明言し、それに伴う教育予算の「抜本的増額」を目指す考えを示した。一方、立憲民主党はこの政策がもたらす都市部と地方での教育格差拡大に懸念を示しており、与野党で激しい議論が交わされた。 【自民党の立場と展望】 自民党の柴山昌彦氏は、無償化の実施に前向きな姿勢を見せ、「多様な選択肢を子どもたちに与えることができ、これは一歩前進だ」と評価した。高校授業料無償化には年間6,000億円程度の予算が必要となるが、柴山氏はその財源確保策として「教育国債」を挙げ、「非常に魅力的な方法だ」と述べ、予算増額に積極的な意欲を示した。 【立憲民主党の懸念と反論】 一方、立憲民主党の津村啓介氏は、無償化がもたらす問題点について警鐘を鳴らした。特に、私立高校の就学支援金上限額が引き上げられることについて「これにより都市部の私立学校と地方の公立学校の格差が拡大することが懸念される」と語り、政策設計に対して疑問を呈した。津村氏は、無償化が一部の家庭にしか恩恵をもたらさず、逆に格差を広げる可能性があると指摘している。 【予算案と今後の課題】 自民党は、教育無償化や現役世代の保険料負担軽減を盛り込んだ予算案修正を進めており、早期の成立を目指している。しかし、この予算案にはまだ多くの課題が残っている。私立高校への巨額な公費投入が必要になる中で、財源の確保や格差解消策が十分に議論されていないという批判もある。
2025-02-18 コメント: 0件
【自民党、高校無償化の対応を実務者に一任】 自民党は、日本維新の会と協議中の高校授業料無償化について、今後の対応を実務者に一任することを決めました。しかし、この決定に対して党内からは「時間をかけて議論すべきだ」といった不満の声が上がっています。 【党内の反発】 18日に開かれた自民党の文部科学部会で、柴山昌彦元文科大臣は、維新が提案した無償化案を説明しました。内容は、2024年4月から公立高校の授業料を実質無償化し、2026年度からは私立高校についても支援金制度を拡充するというものです。しかし、出席者の中には「財源確保策や制度設計についてさらに議論が必要だ」とする意見や、「提案された内容は党内で十分にコンセンサスを取ったものではない」と批判する声も上がりました。 【維新との協議と今後の展開】 自民党と公明党、日本維新の会の3党は、支援金の引き上げ額や無償化の範囲について詰めの協議を続けています。自民党幹部は、今週中にも石破総理大臣と吉村代表が会談し、合意に至るとの見通しを示しています。 一方、維新は、支援金の所得制限を撤廃し、上限額を年63万円に増額することを求めています。また、2025年度から私立高校も無償化を進めるべきだとしています。維新側は、全国的な高校授業料の完全無償化には約6千億円の財源が必要だと試算しており、現行案では不十分だと考えているようです。 【課題と今後の注目点】 現在、高校授業料の支援においては地域ごとの不均衡も問題視されています。全国的に均等な支援を行うためには、国の財源確保が重要な課題となっています。自民党内外での調整が難航する中、無償化案がどのように進展するのか、今後の動向に注目が集まります。
2025-01-20 コメント: 0件
自民党の柴山昌彦元文部科学相は、2025年1月20日に行われた教育無償化に関する3党政策協議後、私立高校の授業料無償化に関していくつかの懸念を示しました。 特に、高額所得者による塾代転用の可能性を指摘しました。柴山氏は、無償化により余裕が生じた高所得者が授業料分を塾代に充てることが予想されるため、これが教育格差を拡大させる懸念を抱いています。この懸念は、無償化が教育の平等性を損なう恐れがあるという点で重要です。 さらに柴山氏は、私立高校の授業料無償化が実施された場合、実務上の混乱が生じることも懸念されています。 例えば、給付方式や制度設計の問題が多いため、2025年4月からの実施には困難が伴う可能性が高いと述べています。彼の指摘は、無償化が目指す効果を十分に発揮する前に、制度運用において混乱が生じる危険性を強調しており、迅速な実施に対して慎重な立場を取っています。 一方で、維新の会は私立高校無償化が受験戦争を激化させることはないとし、無償化を段階的に導入すべきだと提案しています。維新の主張に対して、自民党は引き続き慎重な立場を崩さず、教育格差が広がるリスクや実施段階の問題を強調しています。 自民党は、2月中旬を目途に一定の結論を出す予定であり、今後も協議を続けていく方針です。
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