高橋英明の活動・発言など
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活動報告・発言
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高橋英明議員、クルド人問題でビザ免除停止を要求 外相は慎重姿勢崩さず
ビザ免除見直しを主張 高橋英明氏が外務委で強く訴え 衆院外務委員会で6月4日、日本維新の会の高橋英明議員が、川口市に集住するトルコの少数民族・クルド人に関する課題を取り上げ、政府に対し「トルコ国籍者への短期ビザ免除措置を一時停止すべきだ」と強く迫った。高橋氏は「外国人に寛容な川口市でも、この問題は限界に達している」と述べ、住民の不安や治安への影響を重く見ている姿勢をにじませた。 川口市の現状と地元の危機感 高橋氏は、約30年前に1人のクルド人が川口で働き始めたのがきっかけで、地域にクルド人のネットワークが広がった経緯を紹介。その上で「7、8年前から問題の兆候は見えていた。もはや外国人との共生の枠を超え、住民が不安を抱えている」と危機感を表明。クルド人による難民申請の急増や、不法就労が疑われる実態を踏まえ、ビザ免除制度の再考を訴えた。 さらに、「これは単なる制度の話ではない。知人の会社の社員が、クルド人の無免許運転によって命を奪われた。国民の命を守ることが政治の責務だ」と感情を込めて語り、外相の判断を強く促した。 岩屋外相は慎重姿勢崩さず 高橋氏の厳しい追及に対し、岩屋毅外相は「直ちにビザ免除を停止する考えはない」との立場を堅持した。理由として、経済や文化、観光など幅広い分野での悪影響を挙げ、「トルコとの関係維持を考えれば慎重な対応が必要」と応じた。 高橋氏はこれに反発し、「ビザ免除を続けるリスクと、国民の命を守る責任と、どちらが重いのか」と再度問い詰めたが、岩屋氏は「国民の命と財産を守るのは当然だが、国際的な協議も大切」と述べ、トルコ側と協議を継続していく方針を示した。 河野太郎氏との対比も浮き彫りに 高橋氏は、かつて外相を務めた河野太郎氏がビザ免除停止に肯定的な立場を示していることを紹介。「河野氏は『自分が外相ならもうやっている』と語っている。外務大臣の一存で十分に可能な措置だ」と強調した。 さらに、岩屋氏が中国訪問時に中国人向けビザ発給の条件緩和を行った事例を挙げ、「ビザ制度は大臣の意思次第で変更できるはずだ」と強調。トルコに対しても同様の柔軟性を求めた。 ネット上の反応 高橋氏の強気の発言には、SNS上でも多くの反響が寄せられた。 > 「高橋議員の発言には共感しかない。川口の現実を見ている」 > 「無免許ひき逃げ事件は氷山の一角では？ 政府はもっと真剣に対応を」 > 「ビザ免除が今の時代に合っていない。見直すべき」 > 「トルコとの関係を気にしすぎて国民の命を軽視している」 > 「冷静に制度の再検討が必要。高橋氏のような声がもっと必要」 政府内ではビザ免除停止ではなく、申請者への厳格な審査や「ビザ取得勧奨措置」といった中間策も検討されている。一方で、地元住民や一部の政治家からは即時停止を求める声が強まっており、政府の対応が注目される。特に高橋氏のような地方発の声が国政を動かす契機となる可能性もある。
維新・高橋氏、外国籍学生への高校無償化適用に反対
自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化について、12日の衆院文部科学委員会で維新の高橋英明氏が、「無償化の対象を日本国民に限定すべきだ」と強調した。 - 高橋氏の懸念： 高橋氏は、現在の就学支援金制度が2010年に始まった当初、今のように外国人学生が増えることを想定していなかったと述べた。特に、彼の地元である埼玉県川口市では、小学校の半分以上が外国人の子どもたちで占められている状況に触れ、「これは当初想定していた状況ではない」と指摘。さらに、「日本の教育環境は素晴らしいが、こうした制度がどんどん変わり、荒らされるのではないかと懸念している学者も多い」と述べ、支援金制度の見直しを求めた。 - 阿部文科相の反応： これに対し、阿部俊子文部科学相は現行の支援金制度について説明。「国籍要件は設けられていないため、外国籍の学生や海外からの留学生も要件を満たせば支援を受けられる」と述べつつ、「3党の合意では支援対象者の範囲などを今後十分に検討していくことになっている」と、具体的な決定はこれからだとした。
川口市のクルド人問題を巡る衆院予算委員会での議論 石破首相、ルールを守らない外国人との共生は難しいと強調
衆院予算委員会での議論 2025年2月21日、衆議院予算委員会で、埼玉県川口市に住むクルド人について議論が行われました。川口市には約3,000人のクルド人が集住しており、この問題について地元の日本維新の会・高橋英明氏が質問をしました。高橋氏は「クルド人が集中していることが大きな問題になっている」と指摘し、石破茂首相に外国人との共生についての考えを尋ねました。 ルールを守らない外国人との共生は難しい 石破首相は、「ルールを守ることが前提であり、全員が守るとは断言できない」とし、ルールを守らない外国人による犯罪や危害が日本人に及ぶことを断じて許さないと強調しました。首相は、「ルールを守らない外国人と共生はできない」とし、そのような外国人が日本に留まることは許されないとの立場を示しました。 在留資格のない外国人の強制送還 高橋氏は、最近逮捕されたトルコ国籍の男による公園での性的暴行事件などを挙げ、「在留資格のない外国人が多く犯罪を犯す」と説明し、強制送還の早急な実施を求めました。これに対し、石破首相は「不法滞在者の早急な送還は極めて重要だ」と述べ、政府として迅速な対応をする考えを示しました。 政府の対応に疑問を呈する高橋氏 また、高橋氏は、トルコが指定したテロリストが平気で日本に入国している現状を挙げ、「水際対策が十分でない」と政府の対応を疑問視しました。トルコの非合法組織「クルド労働者党（PKK）」の支援者が川口市にいることを問題視したものです。 外国人労働者の受け入れに関する懸念 さらに、高橋氏は外国人労働者の受け入れに関しても批判し、技能実習生の中で毎年1万人ほどが行方不明になっている点を挙げ、「こうした問題に対する対応が十分ではない」と述べました。石破首相は、外国人労働者の受け入れ体制を点検し、各省と連携して問題解決に努める考えを示しました。 川口市のクルド人問題を巡る議論は、多文化共生の難しさを浮き彫りにしました。クルド人は迫害を逃れて日本に来ているものの、ルールを守らない一部の外国人による問題が発生しており、政府としては適切な対応を進める必要があると考えられています。今後、外国人の受け入れと共生をめぐる対応が、社会全体の安全と秩序を守るために重要な課題となるでしょう。
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高橋英明
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