参議院議員 奥田芙美代(奥田ふみよ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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国会審議における言論の扱いに疑問符、れいわ奥田氏が維新・松沢氏の指摘に反論
2026年5月20日、参議院憲法審査会で、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表が、日本維新の会の松沢成文氏から受けた発言への指摘に対し、強く抗議しました。奥田氏は、自身の発言が「国会の品位を汚す」として問題視されたことに対し、これは憲法で保障された表現の自由を不当に制限するものであり、憲法審査会という場の秩序を崩壊させかねない重大な問題であると主張しました。 発端は奥田氏の「自民党は恥を知れ」発言 この問題の発端は、奥田氏が4月22日の同審査会で行った発言に遡ります。奥田氏は、憲法改正に関する議論の場で、「憲法を守らないものが憲法改正を口にすること自体、言語道断であり、自民党は恥を知るべきだ」といった趣旨の発言をしました。この発言に対し、松沢氏は「国会の品位を汚す」と批判しました。 奥田氏は、松沢氏の指摘は看過できないとし、国会における議員の発言、特に表現の自由が尊重されるべき憲法審査会という場で、その自由が一方的に制限されようとしている現状に警鐘を鳴らしました。 自民党議員との「扱いの違い」を指摘 奥田氏が特に問題視したのは、国会における発言の扱いの不公平さです。奥田氏は、自民党の三原じゅん子参議院議員が2019年6月の参院本会議で行った発言を例に挙げました。当時、野党が安倍晋三首相に対する問責決議案を提出した際、三原氏は反対討論の中で野党に対し、「愚か者の所業」「恥を知りなさい」といった強い言葉で批判しました。 奥田氏は、「当時、三原議員の発言は問題視されず、叱責されることもありませんでした。それなのに、なぜれいわ新選組の議員の発言だけが問題視され、叱責されなければならないのでしょうか」と疑問を呈しました。この疑問は、国会における発言の自由に関して、所属政党によって対応が異なる「ダブルスタンダード」が存在するのではないか、という強い疑念を示唆するものです。 表現の自由と憲法審査会の役割 奥田氏は、憲法審査会が単なる通常の委員会ではなく、「憲法について議論し、国民の基本的人権である表現の自由が最大限尊重されるべき場」であると強調しました。その上で、「新人議員である私の表現の自由が、一方的で偏った見方によって制限されることは、憲法審査会の本来の秩序を著しく損なう重大な問題である」と訴えました。 憲法第21条は、「集会、結会及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めています。奥田氏は、この憲法上の権利が、国会という公の場で、しかも憲法そのものを議論する場で、所属政党の違いによって不当に扱われるべきではない、という立場を明確にしました。 三原議員の発言の経緯 参考までに、三原じゅん子議員が2019年6月24日の参院本会議で行った発言の背景を振り返ります。当時、野党は年金制度に関する政府の対応を批判し、安倍首相に対する問責決議案を提出していました。 三原議員は、この問責決議案に対する反対討論において、「国民にとって大切な年金を『政争の具』にしていただきたくない」「高齢者の不安を煽らないでいただきたい」と述べました。そして、野党に対し「猛省を促す」として、「具体案もないまま、いたずらに国民の不安を煽る」「無為無策だった」と民主党政権時代と比較しながら厳しく批判しました。 その上で、「問責決議案を提出するなど全くの常識外れ」「『愚か者の所業』とのそしりは免れない」と断じ、「野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」と結びました。この発言は、当時の政治的対立の中で、与党議員として野党の姿勢を厳しく非難する意図で行われたものでした。 国会における言論空間のあり方 奥田氏の抗議は、単なる個別の発言に対する反論にとどまらず、国会における言論空間全体のあり方、特に発言内容に対する評価基準の公平性という、より根本的な問題提起を含んでいます。 松沢氏が奥田氏の発言を「国会の品位を汚す」と指摘したこと自体は、国会議員としての品位を保つべきという一般的な規範に照らした意見表明とも受け取れます。しかし、奥田氏が指摘するように、過去にはより過激とも言える表現で他者を非難した議員がいたにも関わらず、その議員が所属する政党への配慮からか、あるいは別の理由かは定かではありませんが、同様の叱責がなされなかったという事例があれば、それは国会審議の公平性に対する疑念を生じさせる可能性があります。 今後、国会審議において、議員の発言内容やその評価基準について、より透明性のある、公平な議論が求められることになるでしょう。特に、憲法という国家の根本法について議論する憲法審査会においては、自由闊達な意見交換が保障されることが不可欠であり、一部の議員の発言だけが不当に制限されるようなことがあってはなりません。 まとめ れいわ新選組の奥田芙美代氏は、参院憲法審で自身の発言を問題視した維新・松沢氏に対し、表現の自由の侵害であると反論した。 奥田氏は、自民党の三原じゅん子議員の過去の発言（「愚か者の所業」「恥を知りなさい」）を例に、自民党議員への対応とれいわ議員への対応に「ダブルスタンダード」があると主張した。 奥田氏は、憲法21条で保障された表現の自由が、憲法審という場で不当に制限されることは、場の秩序を崩壊させる重大な問題だと訴えた。 三原議員の発言は2019年6月の参院本会議で、年金問題に関し野党を批判する文脈で行われた。 この一件は、国会における発言の評価基準の公平性という、より根本的な問題提起となっている。
浜岡原発データ不正を奥田ふみよ氏が追及 「電力会社は嘘をつきまくっている」政府に猛批判
「電力会社は嘘をつきまくっている」 奥田議員の激しい言葉の背景 2026年5月13日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を激しく追及しました。追及の背景にあるのは、中部電力が浜岡原発の地震対策に関わるデータを不正に操作していた問題です。 2025年2月の内部告発がきっかけとなり、2026年1月に不正の全容が明らかになりました。担当者が「揺れが小さくなる都合の良いデータ」を意図的に選んで原子力規制委員会の審査に提出していたという悪質な行為で、規制委は「安全確保という最大の責任を中部電力自ら放棄した、前代未聞の事案」と厳しく批判し、浜岡原発3・4号機の再稼働審査を中断しました。 奥田議員は「原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。なぜなら、日本の電力会社はあまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっているからです。しかもそれを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレイ状態のような現状です」と強い言葉で口火を切りました。 >浜岡原発のデータ不正は審査をかいくぐるための意図的な行為であり、国民が安全審査を信頼できなくなっても無理はない 調査機関の設置を求めるも「横断的調査は不要」 規制委の判断に疑問 奥田議員は全原発のデータ改ざんや不正の有無を確認するための調査機関の設置と、それに伴う人員増強・予算確保を求めました。 山中伸介原子力規制委員会委員長は、中部電力の事案については確認中としつつも、他の事業者に対する横断的な調査は「必要ない」との考えを示しました。これを受けて奥田議員は、石原宏高原子力防災担当大臣にも矛先を向けました。 >電力会社のデータ不正が発覚したのに横断的調査は不要という規制委の答えには驚いた。他の原発でも同じことが起きていないと言えるのか 「未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか？ 大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。二度と未曾有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して、未然に手を打たなければいけないんじゃないでしょうか？」と迫る奥田議員に対し、石原大臣は「原子力規制委員会が独立した立場で判断する事項であり、自身が内容に立ち入ることは適切ではない」と述べるにとどまりました。 「どこまでも管轄外」 縦割りの壁と国民への責任転嫁を痛烈批判 規制委も大臣もそれぞれ「管轄外」と繰り返す政府の姿勢に、奥田議員はこう訴えました。「どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。そのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です」と批判しました。 >原子力防災担当大臣が管轄外というのはどういうことか。縦割りで国民の命が後回しにされる構造がよくわかる さらに傍聴席や配信視聴者に語りかけるように「政府による危険極まりない、国民の生存権を守るどころか、国民の命を奪いにかかる政府の運営のもと、この国で懸命に生きる主権者の皆さんにぜひ知っていただきたいことがある」と述べ、その後のテロ対策に関する質疑へと移りました。 原発監視体制の実効性が問われる 内部告発頼みの構造的限界 今回の中部電力浜岡原発の問題は、内部告発がなければ表に出なかった可能性が高く、原発の安全監視体制の実効性に対する重大な問いを投げかけています。 規制委と担当大臣がそれぞれ「管轄外」を主張する構造では、電力会社が不正を行った際にそれを早期に発見し是正する仕組みが機能しないおそれがあります。内部告発に頼るしかない監視の限界が浮き彫りになった今、全原発を対象にした実効的な監視の仕組みをいかに構築するかが急務となっています。 >「データ不正をやっても横断調査も不要というなら、他の原発でも同じことが起きているかもしれない。そう思う国民は多いはずだ」 >「言葉は強烈だが浜岡の不正を踏まえれば怒りは当然。問題は誰が責任を取るのかという点に尽きる」 まとめ - 2026年5月13日、参院決算委員会でれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が中部電力浜岡原発のデータ不正問題をめぐり政府を追及。 - 「電力会社は嘘をつきまくっている」「政府はまるで放置プレイ状態」「国民の命を奪いにかかる政府」などの言葉を使い強く批判。 - 浜岡原発の不正は「揺れが小さくなる都合の良いデータ」を意図的に選んで規制委に提出していた悪質な行為。内部告発で2026年1月に発覚し、再稼働審査は中断。 - 全原発横断的な調査機関設置を求めた奥田議員に対し、山中伸介規制委員長は「必要ない」と回答。 - 石原宏高原子力防災担当大臣も「規制委が判断する事項で自身が立ち入ることは適切でない」と管轄外を主張。 - 規制委・大臣ともに「管轄外」と繰り返す縦割り構造が国民の命に関わる問題で機能しないリスクが浮き彫りに。
原発テロ対策の実態を奥田ふみよ氏が追及 武装警備の配備状況に政府は「答えられない」
奥田議員が突然カットイン 「質問と違う」 委員長が発言制止する場面も 2026年5月13日、参議院決算委員会においてれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が、日本の原発に対するテロ対策の実態について政府を激しく追及しました。 奥田議員は、高市早苗首相政権が軍拡を強硬に推し進めていると指摘した上で、「台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に押し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか？ そもそも軍拡する前に日本の原発のテロ対策を徹底して万全体制にしてからだろ？という点について質問させていただきます」と語気を強めました。 電源施設が破壊されるだけで原発が制御不能になる危険性を訴えた奥田議員は、その後も政府答弁を遮るように自席からカットインを繰り返し、議場が緊迫する場面を生み出しました。 >テロ対策の中身を国民に説明できないなら、安全は守られているとは言えない。この質問は本質をついている 政府答弁を遮り詰め寄る 原発54基への武装警備配備を問う 奥田議員が問いただしたのは、自動小銃などで武装した専門の防護要員が全原発54基に配備されているかどうかという点でした。 原子力規制委員会の山中伸介委員長が、センサーや監視カメラの設置、警備員による巡視、大型航空機衝突を想定した特定重大事故等対処施設の設置など、原子炉等規制法に基づく防護措置の義務について詳細に答弁を始めました。しかし奥田議員は「今、全原発54基の話をしています。私が質問している内容と違いますよ」と強く割り込みました。 これに対し、西田昌司委員長が「はい、ちょっと待って。指名を受けてから発言してください」と奥田議員の発言を制止し、委員会室が緊迫しました。 >武装警備配備の有無を『警察活動に支障』を理由に明かさない警察庁の姿勢に不信感が募る 改めて奥田議員が全原発54基への武装警備配備を質すと、警察庁の石川泰三警備運用部長が答弁に立ちました。石川部長は、自動小銃や対爆・対弾仕様の車両を備えた「原発特別警備部隊」が常駐し、24時間体制で警戒にあたっていると説明しました。しかし、全54基への漏れなき常駐の有無については「警察活動に支障が生じるため回答を差し控える」と述べるにとどまりました。 米国との比較から浮かぶ日本の不透明さ 不信感をあらわにする奥田議員 奥田議員は米国の対応と比較し、「アメリカの原発は全部配備していると公開しています。なんで日本は公開できないんでしょうか？ 穿った見方をすれば、配備してるかしてないかっていうのが明確にならなければ、配備してないことを隠していると捉えかねないんですよね」と強い不信感をあらわにしました。 >全原発に本当に武装警備が常駐しているのかが不明なまま原発を動かしていることへの不安は大きい 核施設は原発だけにとどまりません。奥田議員は、原発以外の核施設を含めると計106カ所に核が存在すると指摘し、「もし使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です」と訴えました。 軍拡より先にすべき議論 核施設のセキュリティに透明性を 原発のテロ対策は、軍拡や原発推進の議論と切り離せない重要な安全保障課題です。今回の国会質疑は、政府が「安全」を強調しながらも核施設への武装警備の全容を明らかにしないという矛盾を改めて浮き彫りにしました。 政府は軍拡を進める前に、まず国内の原発や核施設のセキュリティ体制を国民に対して透明性をもって示すべきです。核施設の防護に関する情報開示のあり方については、安全保障上の機密と国民への説明責任のバランスをどう取るかという難しい判断が伴いますが、少なくとも「答えられない」だけでは国民の不安を払拭することはできません。 >「軍拡の前に自国の核施設のセキュリティ問題を解決すべきというのは当然の指摘だ。これは左右の問題ではない」 >「原発を推進するなら、テロ対策が万全かどうか国民にきちんと説明する責任が政府にはある」 まとめ - 2026年5月13日、参院決算委員会でれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発のテロ対策を追及。 - 奥田議員は高市政権の軍拡推進を批判しつつ、原発のテロ対策徹底が先決だと訴えた。 - 山中伸介原子力規制委員長の答弁中に奥田議員が自席から割り込み、西田昌司委員長が発言を制止する場面があった。 - 警察庁の石川泰三警備運用部長は「原発特別警備部隊」が24時間警戒中と答えたが、全54基への常駐の有無は「警察活動に支障」として回答を拒否。 - 奥田議員は米国が全原発への武装警備を公開していることと比較し、日本の不透明さへの強い不信感を示した。 - 原発以外の核施設を含めると計106カ所に核が存在することも指摘し、全施設のセキュリティ万全化を求めた。
れいわ奥田ふみよ「人殺しの武器」発言 小泉進次郎防衛相が怒り「看過できない」
参院予算委でれいわ奥田共同代表が「人殺しの武器」発言 小泉防衛相が強く反論 2026年3月25日、参院予算委員会で高市早苗首相（自由民主党）の訪米に関する集中審議が行われた際、れいわ新選組（れいわ）の奥田ふみよ共同代表（48）が防衛費増税を批判する文脈で「人殺しの武器を作ったり、買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたんじゃないですか。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」と発言しました。これに対し、小泉進次郎防衛大臣（44）が「その言葉は看過できません」と強い口調で反論する場面がありました。 質疑の流れ 減税要求から激化した発言の経緯 委員会では藤川政人委員長が、与野党双方の理事から「不適切な言辞がある」との指摘を受け、わずか10分間の質疑の中で3度にわたって奥田氏に注意を言い渡すという異例の展開となりました。それでも奥田共同代表の発言は止まらず、終盤には米国によるイランへの軍事攻撃で小学校が被害を受けたことに触れ、「体が全部吹き飛んで、内臓も吹き飛んだ。武器を作って売るということは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うということになる」と主張しました。 最後は「消費税は絶対廃止！ガソリン税ゼロ、全国民に10万円給付！徹底的に国民へ責任ある積極財政をして、個人消費を加速させることが真の防衛政策だと申し上げます」と締めくくっていました。 >「この様な質疑こそが税金の無駄遣い。政策の中身をもっと議論してほしい」 >「今日見てはっきりした。これは政治ではなく信仰に近い。呆れてしまった」 >「自衛官が日々命がけで守ってくれているのに"人殺しの武器"とは許せない発言だ」 >「物価高に苦しんでいる気持ちは分かるけど、これでは国民が共感できないと思う」 >「子どもたちを傍聴席に呼んでいたのに、委員長に3回も注意されるとはどういうことか」 小泉進次郎防衛相そして赤沢経産相も苦言 小泉防衛相は「日本を守る自衛隊、防衛力を整えることは地域の平和と安全を守るためです。そう言ったことに対して、先ほどの発言を防衛大臣として看過するわけにはいきません」と語気を強めて反論しました。 また、赤沢亮正経済産業大臣（65）は奥田氏が「11兆円を米国に差し出す」と述べた点について、「差し出したという事実は今回ございません。正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたい」とたしなめる場面もありました。奥田共同代表は2026年2月26日の参議院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金もうけをする」と発言しており、同様の表現を繰り返してきています。2025年12月の参院予算委員会では「裏金、泥棒した犯罪者が8人も閣僚に紛れ込んでいるのが自民党です」などと発言して委員長から注意を受けた前歴もあります。 批判は正当な訴えを覆い隠す 言葉の是非が議論を奪う 問題の核心は、物価高や防衛増税への国民の不満という正当な訴えが、「人殺し」「内臓も吹き飛んだ」といった感情的な言葉によってかき消されてしまった点にあります。防衛費の増額に関しては、財源のあり方や費目ごとの使い道の検証など、政策論として深める余地は十分あります。しかし発言の表現が過激であるほど、議論の中身よりも言葉の是非ばかりが注目されてしまいます。 現在の物価高は数十年にわたる自民党政権の政策の結果であり、国民に丁寧に説明しながら減税・財政出動を実行することは政治の急務です。しかしそれを実現させるためにこそ、建設的な政策論争が不可欠です。強い言葉が感情を揺さぶっても、政策が前に進まなければ国民の生活は改善されません。国会の質疑時間は貴重な税金によって支えられており、その場での言葉の重みを今一度考える必要があります。 --- まとめ - 2026年3月25日の参院予算委員会でれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が防衛装備を「人殺しの武器」と発言 - 小泉進次郎防衛大臣が「その言葉は看過できません」と強く反論 - 委員長が10分間の質疑で3度「不適切な言辞がある」と注意する異例の展開 - 赤沢経産相も事実誤認の点について発言内容をたしなめる場面があった - 奥田氏は2026年2月・2025年12月の国会でも同種の発言で注意を受けており今回が初めてではない - ネット上では「税金の無駄遣い」「政治ではなく信仰」など批判が多数 - 物価高・防衛増税への不満の代弁は正当だが、感情的な言葉は政策論争を阻害するとの指摘がある
奥田ふみよ議員ブラック校則質疑 無償化時代に求められる「校則遵守と生徒会交渉」
全国の子どもから1万5000件の声、その内容とは 奥田ふみよ参院議員は、松本洋平文部科学大臣に対し「3年間でなんと1万5000人ほどの子どもたちから連絡が来ている」として、その生の声を紹介しました。「岐阜県の公立中学校で、少しメッシュを入れただけで3人がかりで押さえつけられ、ゴミ袋を被せられ、髪に黒スプレーをかけられた」「愛知県名古屋市の公立中学校で、『襟足が長いとやんちゃっぽいから学校に入れない』と言われ、拒否したら3年間1日も学校に入れてもらえなかった」などの実例が挙げられました。 こうした事案が事実であれば、過剰指導として問題がある可能性は否定できません。一方で見逃せないのは、校則を守らないことから始まる一連の「対立」が多くの事案の発端となっている点です。校則に正面から違反し、それを繰り返した結果として生じたトラブルが「人権侵害」として語られるケースが混在していないか、丁寧に区別する必要があります。 >「まず校則を守るのが先。嫌なら生徒会で変えようと動けばいい。それをせずに文句だけ言うのはおかしい」 >「先生が校則違反を野放しにしたら学校の秩序は崩壊する。毅然とした対応ができる環境を整えてほしい」 >「校則が理不尽なものもあると思うが、従わない生徒を守るような国会質疑は本末転倒ではないか」 >「高校が無償化される時代に、最低限のルールも守れないなら来なくていいという学校があってもいい」 >「ゴミ袋や黒スプレーは明らかにやりすぎ。でも、それとルールを守る義務は別の話だ」 「校則を守る」のは教育の出発点 文部科学省はこれまで、校則について「校長が教育目標に照らして定めるもの」とし、一律の是非判断はしない立場を取っています。松本大臣も「校則の存在自体が人権侵害とは考えていない」としながら、「たえず見直しを行っていくことは必要」と述べました。 この答弁の通り、校則のあり方は不断の見直しが大切です。しかしその前提として、在学中は校則に従うことが生徒と学校双方の最低限の義務です。 高校の授業料無償化に向けた改正法案が2026年2月27日に閣議決定され、私立を含め全国の高校で所得制限を撤廃し、2026年4月からの施行を目指しています。国民の税金で授業料を賄う仕組みがさらに整備されるからこそ、学校のルールを意図的に無視する行為が黙認され続けるようでは、学校教育の根幹が揺らいでしまいます。 校則の内容が明確に不合理なものであれば改正を求めていくべきです。しかしその手段は生徒会を中心とした正当なルートによる交渉であり、一方的に校則を無視し違反を繰り返すことは認められません。違反行為を繰り返す場合には、停学・退学を含む毅然とした対応を学校側が取れる環境整備が求められます。 校則は「生徒会」で変えられる、正しい手順がある 重要なのは、問題のある校則を変えるための「道筋」がすでに存在するという点です。文部科学省は、校則の見直しに際して「児童生徒や保護者の意見を聴取しつつ、たえず校則の見直しを図っていくことが重要」としており、各学校の取り組みを促す姿勢を示しています。つまり、生徒会が中心となって意見をまとめ、学校側に変更を求める正規の交渉の場が用意されているのです。 実際に生徒会の主導で校則を改正した事例は全国にあります。頭ごなしの廃止を叫ぶより、現行制度の中で丁寧に交渉する過程そのものが、主権者教育・民主主義教育の実践となります。 ルールを教え、守る習慣を身につけさせることは教育の根幹です。社会に出れば職場にも法律にもルールがあります。校則を守る経験は、社会生活の基盤を作る第一歩です。問題のある校則の改正と、ルールを守る姿勢の確立は、互いに矛盾しない両立すべき課題です。 --- まとめ - 2026年3月25日の参院予算委員会でれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表がブラック校則を批判 - 3年間で1万5000人の子どもから声が届いたと紹介し、ゴミ袋・黒スプレーなど過剰指導事例を告発 - 松本洋平文科大臣は「校則の存在自体が人権侵害とは考えない」としながらも見直しの必要性を認めた - 奥田氏は「校則制定権の廃止」まで主張したが、質疑後に拍手なしという異例の事態が起きた - 高校授業料無償化の改正法案が2026年2月27日に閣議決定、2026年4月から所得制限撤廃予定 - 国民の税金が投入される以上、生徒が最低限のルールを守ることは義務であるという視点が重要 - 問題のある校則は「生徒会を中心とした正規の交渉」で変えるべきであり、一方的な違反は認められない - 違反を繰り返す生徒への停学・退学を含む毅然とした対応を学校が取れる環境整備が求められる
奥田ふみよ議員「人殺しの武器」発言で委員長が三度注意も無視 れいわ新選組の国会ルール無視に退場命令が必要な理由
「人殺しの武器」発言で委員長が三度注意 れいわ・奥田ふみよ議員の国会ルール無視が度を超えた 議長権限による退場も検討すべきだ 2026年3月25日、参議院予算委員会において、れいわ新選組（れいわ）の奥田ふみよ共同代表氏が高市早苗首相氏への質問中に「人殺しの武器を作ったり買ったりするために増税がスピーディーに決まる」などの表現を使い、藤川政人委員長氏から一度の質問時間内に三度にわたって「不適切な言辞がある」と注意される異常事態が発生しました。奥田氏は委員長の注意を意に介することなく質問を続けており、議会の秩序と品位を守るべき場での繰り返しの逸脱行為に、各方面から強い批判が上がっています。 三度の注意も意に介さず 「人殺し」「カタログギフト1000万円」と連発 奥田氏は今回の質問で、防衛費増税に触れて「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決、また増税決めたんじゃないですか？」と発言しました。この「人殺し」という表現に対し、小泉進次郎防衛大臣氏が「先ほど防衛の関係で『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております」と正面から反論し、議場には「そうだ！」という声が響きました。 さらに奥田氏は高市首相氏個人を名指しして「総理は1000万円ものお金をポンと出して、自民党議員にはカタログギフトを贈る。でも国民は6.5人に1人が貧困」と追及しました。 これらの発言が問題視され、藤川委員長氏は質問の途中に三度「不適切な言辞があるとのご指摘がありました。後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置を取ることといたします」と注意しましたが、奥田氏は気にする素振りを一切見せずに続けました。 >「三回も委員長に注意されて無視って、これはもう議員の資格の問題だと思う」 >「自衛隊員を『人殺し』呼ばわりする政党の代表が国会で質問できるというのが信じられない」 >「言いたいことは国民も共感できる部分もあるが、言葉の使い方が国会議員のものではない」 >「事実誤認も含んだまま質問を続ける。これを許している国会のルール自体がおかしい」 >「委員長が三度注意して効かないなら、議長は退場を命じるべきだ。それがルールでしょ」 これが初めてではない 繰り返される「不適切言辞」の記録 今回の問題は奥田氏にとって決して初めての出来事ではありません。 2025年12月16日の参院予算委員会でも奥田氏は「不適切な言辞」を交えながら約5分間の持ち時間のほとんどを主張に費やし、ほとんど質問を行わずに終了するひと幕があり、委員長から注意を受けていました。 その際、「自民党、裏金、泥棒した犯罪者が8人も閣僚に紛れ込んでいる」という表現が問題となり、委員長から「不適切な言辞があるとのご指摘がありました」と注意されています。 また2026年2月26日の参院本会議代表質問でも「戦争に巻き込まれた時、最前線に行くのは誰なんですか？ 高市総理率いる自民党なんですか？」と発言し、関口昌一議長氏から速記録調査と適切措置を取る旨の発言を受けています。 このように、奥田氏の「不適切言辞」は一度限りのものではなく、複数回にわたって繰り返されているパターンです。同じことが繰り返されても有効な措置が取られていないことは、国会の権威と品位を守る観点から重大な問題です。 「退場命令」という議長権限を行使すべき時が来ている 国会法や参議院規則には、議長・委員長が議場の秩序を乱した議員に対して発言を制止したり退場を命じたりする権限が定められています。三度の注意でも改まらない場合、それ以上の措置を検討するのが本来の秩序管理のあり方です。 物価高や国民生活の苦しさに訴える内容そのものに共感する国民がいることは理解できます。しかし、どれほど正しい主張であっても、議会という公式の場でのルールを無視して発言することは許されません。「事実と異なる発言」について赤沢亮正経済産業大臣氏も「他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたい」と明確に指摘しています。 議会は国民を代表して議論する場であり、そのルールと品位は国民の信頼の基盤です。注意を無視し続ける議員に対して、議長・委員長が持つ正当な権限を行使することは、民主主義の秩序を守るための責務です。「退場」という措置を躊躇なく使える議会の毅然とした姿勢こそ、今求められています。 --- まとめ - 2026年3月25日、参院予算委で奥田ふみよ議員氏が「人殺しの武器」など不適切表現を使い、藤川委員長氏から一度の質問で三度注意される異常事態が発生 - 小泉進次郎防衛大臣氏が「人殺し」という言葉は看過できないと正面から反論 - 赤沢経産大臣氏も「11兆円を米国に差し出した」という事実誤認を指摘し正確な質疑を求めた - 奥田氏は三度の注意を意に介さず質問を継続 - 2025年12月16日の参院予算委でも「犯罪者」発言で委員長注意を受けた前歴あり - 2026年2月26日の参院本会議でも不適切言辞として議長が速記録調査を表明 - 国会法・参議院規則には委員長・議長が秩序を乱した議員を退場させる権限がある - 繰り返される問題行為に対し、議長・委員長は退場命令を含む毅然とした権限行使が求められる
奥田ふみよ氏「武器輸出で金儲け、子供に説明できるのか」と政府批判
子供への説明できない矛盾を追及 奥田氏は国会質疑で「武器輸出とは人間を大量に殺すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをすることです」と述べ、武器輸出の本質を厳しく指摘しました。その上で「子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と政府に問いかけました。 この発言は、武器輸出を経済活性化や安全保障の観点からのみ議論する風潮に対し、人道的・倫理的な視点を改めて提起するものです。れいわ新選組は一貫して平和主義の立場を掲げており、武器輸出容認の流れに強く反対しています。 >「子供に説明できないことを国がやるのはおかしい」 >「人の命より金儲けが優先されてる」 >「戦争で儲ける国になってほしくない」 5類型撤廃で輸出拡大へ 現在、日本の防衛装備品の海外移転は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定され、殺傷能力のある武器の輸出はできません。しかし自民党は2026年2月下旬、この5類型を撤廃する提言をまとめ、来週にも与党として政府に提出する見通しです。 2026年2月27日の記者会見で、小泉進次郎防衛大臣は5類型撤廃のメリットについて「より幅広い防衛装備品の移転が可能となれば、海外移転の事業を計画する企業にとっては類型に該当するか否かの判断が容易となって、予見可能性が向上する」と説明しました。さらに「海外向けの事業展開や、それに必要な人材確保、そして設備投資のハードルが下がることを期待しています」と述べ、防衛産業の活性化を強調しました。 小泉大臣は就任後からトップセールスを展開しており、オーストラリアへのもがみ型護衛艦の輸出案件などを進めています。政府は各国との装備品共有を通じて、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する方針です。 中国の圧力と対抗措置 小泉大臣は記者会見で、中国が日本の防衛関連企業を名指ししてレアアースなど輸出規制する動きについても言及しました。中国側は日本の武器輸出拡大を「軍国主義化」と批判していますが、小泉大臣は「ストックホルム国際平和研究所の統計によれば、2015年から2024年までの10年間において、中国の武器輸出の総額は約172億4700万ドルで、世界第4位の武器輸出国です。一方で日本はトップ50にも入っていません」と反論しました。 その上で「特定国に依存することのないような自前の防衛力の整備は不可欠です」と述べ、アメリカのドローン企業が部品をチャイナフリーにする動きを例に挙げ、日本も特定国への依存を下げていく必要性を訴えました。 >「中国に頼らない体制は必要だと思う」 >「でも武器を売って儲けるのは違うんじゃないか」 平和国家としての岐路 奥田氏の指摘は、日本が戦後70年以上守ってきた平和国家としての姿勢と、現実の安全保障環境の変化という両立困難な課題を浮き彫りにしています。政府は中国の軍事的台頭や北朝鮮のミサイル開発を背景に、防衛力強化と防衛産業の育成を急いでいます。 しかし武器輸出の拡大は、日本が間接的にでも紛争に関与することを意味します。輸出された武器が実際に使用され、人命が失われる可能性は否定できません。経済的メリットや安全保障上の必要性だけでなく、倫理的な観点からの国民的議論が求められています。 野党の中でも立憲民主党や国民民主党は慎重な姿勢を示す一方、日本維新の会などは容認する立場です。2026年度予算案の審議が本格化する中、武器輸出問題は重要な争点の一つとなる見通しです。
国会は議論の場であり議論のルールを守れない人間は議員としてふさわしくないのでは？ れいわ奥田議員の予算委の質疑から問う
「議論の場」である国会で“持論の垂れ流し”に終始した奥田芙美代議員 れいわ新選組の奥田芙美代 参議院議員が12月16日の参議院予算委員会で質疑に立ちましたが、持ち時間の大半を自身の主張に費やし、質問として成立しないまま終えた挙動が議論を呼んでいます。委員長から「不適切な言辞」と指摘されたフレーズを複数交えたこともあり、国会の議論の場としてのルールや議員の資質が改めて問われています。今回の一連のやり取りは、国会における「議論と対話」の意義と、議員が守るべき議事運営ルールの重要性を考えるうえで象徴的な出来事でした。 奥田議員は、今年7月の参議院選挙で初当選した新人であり、質問では自身を「3人の子どもの母親」と紹介しつつ、冒頭から政府の政策に対して強い危機感を示しました。例えば「子どもを戦争に行かせるために産んだのではない」と述べるなど、感情的な表現で首相に“はいか、いいえのみで回答するよう求める”一幕もありました。こうした進め方は、予算委員会の質疑本来の目的である政策論争や説明請求とは逸脱した進行と評価されています。 予算委員会は政府の予算案や政策について厳密な質疑・審査を行う場であり、国民に対して説明責任を果たす重要な制度です。本来ここで求められるのは、具体的な政策内容への質問や法案の矛盾点の追及、政府側の説明を引き出す論点整理です。それに対して今回の奥田議員の発言は、政府批判や持論の展開が中心であり、質問として成立しない「持論披露会」になってしまったとの受け止めが強まっています。 SNSでの反響 > 「国会は議論の場だよね？ 感情だけの演説じゃなくて論理的な質問をしてほしい」 > 「奥田芙美代議員の気持ちはわかるけど、ここで言うべきことじゃない」 > 「他党も与党も非難するなら、もう少し政策を具体的に示してほしい」 > 「予算委員会で感情的になっても仕方ないのか…と思ってしまった」 > 「このままだと国民の信頼を失うと思う。議論のルールを守るべき」 この種の反応は、国会を単なる演説の場とするのではなく、建設的な議論が行われるべきだという国民の期待が根底にあります。国会での質問力不足や政策論争の不在は、議員の力量だけでなく、政治全体への信頼にも影を落とします。今回の奥田議員のやり取りは単なる個別の失策ではなく、国会全体の議論文化のあり方を考え直す必要性を示していると言えるでしょう。 奥田議員は政府の防衛予算を「真の防衛は子どもへの投資であり、軍事費ではない」と批判し、教育政策や経済施策についても持論を展開しました。また、自民党の“裏金事件”に触れながら、政府の政策姿勢を強く非難する場面もありました。これらの発言は確かに彼女の政治的主張を表すものですが、予算委員会という公式な議論の場であることを踏まえた構成ではなかったとの指摘が強いです。 国会の質疑には一定のルールやマナーがあります。発言の順序や時間配分、質問と答弁のやり取りなど、そこでのやり取りは国民の代表としての責務として行われます。「不適切な言辞」として委員長の注意を受けた点も、議事運営の公正性や他の議員との協調性を損なう恐れがあると判断されたからです。こうした注意は、国会運営を円滑に行うための最低限のルールであり、これを軽視するような態度は国会全体の品位を落とします。 政治家の主張が感情的になること自体は民主主義社会ではあり得ますが、その主張を「議論」として成立させる技術と節度が不可欠です。特に予算委員会は、政府支出の正当性や政策の方向性を具体的に問う場であり、そこを感情的なレトリックや個人的な主張だけで終わらせるのは本末転倒と言えます。議員としての力量には差があるにせよ、国会は国民の税金が使われる政策の妥当性を確認する場です。議員はその責務を全うすべきです。 今回の一件は、「議論の場を守る」という観点から見ると、残念ながら国会の質を下げる行為だったと言わざるを得ません。有権者の期待に応えるためにも、政策に関する具体的な質問や建設的な議論を行うことが、国会議員としての最低限の責務です。今回の出来事を契機に、国会が本来持つべき議論の場としての機能をより強化する議論が求められています。
奥田ふみよ議員、過激発言で高市総理を非難
奥田ふみよ議員、高市総理を「戦争の準備を進めている」と過激発言 れいわ新選組の奥田議員、独壇場で高市総理を激しく非難 2025年12月16日の参議院予算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が高市早苗総理に対し、強烈な批判を繰り広げました。奥田議員は自身を「普通のお母さん」と称し、子どもたちを守る政治が必要だと訴えながら、高市総理の発言や政策が「子どもを戦争に行かせる準備をしている」と飛躍した主張を行いました。これには議場内でも賛否の声が上がり、特に高市総理を戦争準備に絡めた発言には過度の飛躍があるとの批判が集まりました。 過激な言辞と安易な戦争の道への誘導 奥田議員は、これまで政治経験のないピアノの先生をしていた3人の子どもを持つ母親として、自らの立場を強調し、「子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃない」と断言。その後、高市総理に対して「子どもたちを絶対に戦争に行かせない、そして絶対に戦争に巻き込ませない。今ここで約束してください」と、10秒以内での回答を求めました。 高市総理は「大切な子どもさんの命を守るために私は闘います」と答えましたが、奥田議員はその回答に納得せず、さらに「小泉防衛大臣が発言した『経済の中心は防衛産業』という発言は人殺しの武器を作ることだ」と攻撃し、戦争の準備が進んでいると強く非難しました。これに対して、議場内からは奥田議員の発言の飛躍に対する反発が上がり、事実関係に基づかない過激な表現が際立つ形となりました。 政治家としての責任を問うも飛躍し過ぎ 奥田議員はその後も「真の防衛は未来世代への投資」とし、軍事費ではなく農業や教育への投資こそが重要だと主張し続けました。特に、学校での不当な校則や教育費の低さについても問題提起し、政府の政策が子どもの未来を潰していると訴えました。 しかし、その発言は一貫して感情的で過激な表現が目立ち、特に高市総理が戦争準備を進めているという言い回しは、現実的な議論とはかけ離れた飛躍であり、政治家としての責任を問うには不適切な方法であったと指摘されるべきです。奥田議員が訴えた「子どもを守る政治」は重要ですが、その方法として戦争と結びつけて非難することは、論理的にも適切ではありません。 議場内での反発とヤジ 奥田議員の発言が続く中、議場内では不穏な空気が漂い、ヤジが飛ぶ場面も見られました。藤川政人委員長は、「不適切な言辞があった」として、速記録を調査し適切な処置を取ることを示唆しましたが、奥田議員の発言が議論を深めるものではなく、むしろ感情的に議会の場を混乱させることとなったことは明らかです。 戦争を語る前に現実的な議論を 奥田議員の発言は、確かに子どもたちの命を守ることの重要性を訴える点で意義がありますが、その方法として高市総理を戦争の準備に絡めて批判するのは過激すぎます。政治家としての責任を問うのであれば、現実的な議論を通じて問題点を明確にし、具体的な政策提案を行うことが求められます。安易な飛躍や感情的な発言は、問題解決を遠ざけるだけでなく、政治の質を低下させるものとなりかねません。 > 「戦争を語る前に、もっと現実的な対話を進めるべきだと思う」 > 「奥田議員の発言は過激すぎる。議論を深めるためには冷静な議論が必要だ」 > 「子どもを守るというテーマは重要だが、感情的になりすぎると、議論が混乱してしまう」 > 「戦争の準備が進んでいるという発言は事実に基づいていない。具体的な政策議論が必要だ」 > 「子どもを守るためには、具体的な政策が求められる。感情的な非難だけでは問題解決にならない」
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奥田芙美代
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