衆議院議員 藤田文武の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 藤田文武の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新・藤田代表が消費税12%議論を完全否定「高市総理とそんな会話ない」「反対です」
藤田氏が完全否定 藤田氏はこの状況に対し、「自民党の新人候補者の方が、消費税を12パーセントにする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と強調しました。 >「高市総理や官邸幹部とそんな会話になったことは一度もない」 さらに「そして、反対です。そんなん、誰が言ってんの?」とつづり、消費税12パーセント案への明確な反対姿勢を示しました。 切り抜き動画に注意喚起 藤田氏はその後、新たな投稿で追加説明を行いました。「討論会において自民党新人候補も議論に負けまいと曖昧な返答で誤解を招く表現だったようだが、出所不明の飛ばし記事をスタート地点として、前後の文脈無視した切り抜き動画を大拡散するのは、『対決より解決』からは程遠いのでやめた方が良いですね」と、一部の切り抜き動画について注意喚起しました。 >「出所不明の飛ばし記事と切り抜き動画の拡散はやめた方が良い」 さらに「高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12パーセントなんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」とあらためてつづり、連立政権内で消費税増税の議論が全く行われていないことを明言しました。 討論会でのやり取り 問題となった討論会は、動画メディアReHacQが2月1日に配信したものです。自民新人の黒崎氏は、同選挙区に出馬している中道改革連合の長妻昭氏、国民民主党新人の須山卓知氏と議論しました(参政党の小笠原愛子氏は欠席)。 討論会の中盤、消費税の議論となった際、須山氏から「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10パーセントから12パーセントに上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか?」と質問を受けました。 黒崎氏は「2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを、仕組みとして作っていこうとしてます」と前置きしましたが、消費税12パーセントの議論の有無については明確に答えませんでした。 須山氏が「(消費税を)12パーセントに上げていくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんには来てないってことなんですか?」と重ねて質問すると、黒崎氏は「(消費税12パーセントの話が)来てないわけではありません」と明言しました。 >「消費税12パーセントの話が来てないわけではない」 黒崎氏が謝罪と訂正 ただし黒崎氏は直後に「公式的にはそういう発言はないはずです。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、うわさレベルなのか、認識はしてません」と、発言をやや軌道修正しました。しかし須山氏から「でも、聞いているんですよね?」とツッコミを受けていました。 黒崎氏はその後、Xで事情説明と謝罪を行いました。「自民党内でも政府でも、消費税12パーセントへの議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」と投稿しました。 さらに「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と謝罪しました。 連立政権内の意思疎通 今回の騒動は、連立政権を組む自民党と日本維新の会の間で、税制に関する基本的な政策の意思疎通が十分に図られていることを示す結果となりました。藤田氏が即座に「高市総理や官邸幹部とそんな会話になったことは一度もない」と明言したことで、連立政権として消費税増税を検討していないことが明確になりました。 一方で、自民党の新人候補が討論会で曖昧な答弁をしたことで、有権者に不安を与える結果となりました。選挙戦の最終盤で税制に関する誤解が広がることは、与党にとって大きな痛手となる可能性があります。 2月8日の投開票を前に、各党は消費税をめぐる議論を展開していますが、正確な情報の発信と有権者への説明責任が改めて問われる形となりました。
日本維新の会 藤田文武共同代表が愛知で街頭演説「26年の自公連立が終わった」と訴え
「26年の自公連立が終わった」と強調 藤田氏は愛知県稲沢市での街頭演説で、「26年の自公連立が終わった。新しい枠組みで日本を変えていくんだ。これを争点にする」と訴えました。自民党と公明党の連立は1999年10月から続いてきましたが、2025年10月に公明党が連立政権から離脱し、26年間続いた自公体制は解消されました。 公明党は、自民党の裏金問題への対策が不十分として連立離脱を決断しました。その後、自民党は日本維新の会との連立を視野に政策協議を実施し、維新が求める議員定数の削減などを条件に、閣外協力による連立政権の樹立に合意しました。 藤田氏は国会議員団代表として、党代表の吉村洋文大阪府知事が大阪府知事を兼任しているため、国会対応を務めています。今回の街頭演説では、自維連立政権の意義と、維新が掲げる政策を有権者に訴えました。 >「自公連立が終わったって言うけど、結局自民党に取り込まれただけじゃないの?」 >「維新も与党になったら改革の姿勢失うんじゃないか。野党の方が良かった」 >「議員定数削減って何年言ってるんだよ。本当にやる気あるのか」 >「自民党と組んだら企業献金禁止とか無理だろ。公約守れるのか」 >「26年の自公連立が終わったって、それを争点にするのは違うだろ」 議員定数削減と責任ある積極財政を訴え 藤田氏は街頭演説で、維新の公約である議員定数の削減や責任ある積極財政について、連立を組む自民党とともに前に進めると訴えました。 自民党と維新の連立政権合意書には、議員定数の削減が盛り込まれています。合意書では、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとされています。ただし、藤田氏自身は2026年のアンケートで衆議院議員の定数削減について「時間をかけて議論すべきだ」と回答しており、即座の実現には慎重な姿勢も見せています。 責任ある積極財政については、維新は財政規律を重視しつつ、必要な分野には大胆に投資するという立場を取っています。食料品の消費税を2年間ゼロにすることの検討も合意内容に含まれましたが、実現するとしても数年かかる見込みです。年間5兆円の財源確保が難しい中、財政規律を重視する維新が無理に消費減税を進めない可能性も指摘されています。 自維連立政権の合意内容 自民党と維新は2025年10月20日に連立政権合意書に署名しました。合意内容には以下のような項目が含まれています。 経済政策では、食料品に限り2年間消費税を免除することを視野に法制化を検討する、物価高対策としての2万円給付は行わない、給付付き税額控除の導入については早急に制度設計を進める、などが盛り込まれました。 企業・団体献金の規制強化については、自民党は「禁止より公開」、維新は「完全廃止」を主張し、課題意識は共有しつつも現時点では最終結論に至っていません。政党の資金調達のあり方について議論する協議体を臨時国会中に設置し、第三者委員会でも検討を加え、2027年9月の高市総裁の任期中に結論を得るとされています。 社会保障政策では、OTC類似薬など自己負担の見直しなどを進めるとともに、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされています。 憲法改正については、緊急事態条項について改正を実現すべく、臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、2026年度中に条文案の国会提出を目指すとされています。 れいわも岐阜市で街頭演説 一方、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も同日、岐阜市で街頭に立ち、「物価高対策はもちろん、暮らしの底上げ、そして経済の再生のために消費税廃止を訴え続けています」と経済対策を訴えました。 れいわ新選組は消費税の完全廃止を掲げており、維新や自民党が食料品の消費税ゼロを検討しているのに対し、より踏み込んだ政策を主張しています。ただし、消費税廃止には年間約20兆円の財源が必要であり、実現可能性については疑問視する声も多くあります。 衆議院選挙は2月8日投開票 衆議院選挙は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。高市早苗首相が1月23日に通常国会の冒頭で衆議院を解散したことを受けてのもので、解散から投開票までは戦後最短の16日間となります。 通常国会冒頭解散は1966年以来60年ぶりで、2月の投開票は1990年以来36年ぶりです。真冬の選挙は投票率の低下が懸念されており、積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなる可能性もあります。 自民党と維新による連立政権発足後初の国政選挙で、与党が過半数を維持できるかが焦点です。解散時の衆議院の勢力は、自民党196議席、維新34議席で、連立与党合計で230議席でした。過半数となる233議席をわずかに下回っていたため、高市首相は与党で過半数を目標に掲げ、「下回った場合は即刻退陣する」と明言しています。 一方、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し、与党に対抗する構えを見せています。国民民主党や参政党も党勢拡大を目指しており、激しい選挙戦が予想されます。
公約藤田文武の食品消費税ゼロ財源論と2026年物価高、消費税全体減税を問う
藤田文武共同代表が掲げた食品消費税ゼロと財源論 日本維新の会の藤田文武共同代表は2026年1月28日、千葉県柏市で街頭演説し、食料品の消費税を2年間ゼロにする案の財源は行財政改革でつくると述べました。 藤田共同代表は、税外収入と経済成長で十分に賄えるとの試算を、高市早苗首相と計算して打ち出しているとも語りました。 税外収入は、税金以外の収入で、国の資産の売却益や配当、手数料収入などを指します。言葉としては便利ですが、毎年どれだけ安定して出るのかは項目ごとに違うため、財源として積むなら内訳の提示が欠かせません。 一方、首相官邸が公表した2026年1月19日の会見記録でも、飲食料品に限り2年間に限って消費税の対象としない考えに言及しています。 与野党の枠をまたいで「食品だけゼロ」という言葉が先行するほど、次に問われるのは、物価高に対して家計全体の負担をどこまで下げられるのかという実感です。 食品だけの減税は効くが、生活の痛点はそこだけではない 現行制度では、消費税の標準税率は10％で、飲食料品などには8％の軽減税率が適用されています。国税当局の資料でも、外食や酒類は軽減の対象外と整理されています。 この仕組みの上で食料品をゼロにすると、毎日の買い物の一部は確かに軽くなりますが、家計が苦しい理由が食費だけではない世帯には届きにくくなります。 電気・ガスなどの光熱費、日用品、家賃関連のサービス、通信、子どもの費用は、支出の中で比重が大きいのに、食品ゼロではその多くが動きません。 軽減税率は、外食か持ち帰りかで税率が変わるなど線引きが複雑になりやすく、現場のレジや請求書、値札の更新が増えるという副作用も抱えます。実施するなら、事業者への周知と移行コストの扱いも避けて通れません。 現場の声が示す「部分減税では足りない」という感覚 政策は数字で評価されますが、生活は日々の支払いで評価されます。 > 「食費は助かるけど、光熱費と日用品が重すぎる」 > 「外食は10％のままなら、結局つらさは残る」 > 「一部だけ下げるより、消費税をまとめて下げてほしい」 > 「給付は一回で終わるけど、税は毎日取られる」 > 「財源の話より、家計の息苦しさを先に止めて」 食品ゼロは、家計への即効性という意味では分かりやすい一方で、生活の痛点が分散しているほど「効いた感じ」が薄くなり、政策への納得も割れやすくなります。 さらに、支出額が大きい世帯ほど減税額も大きくなるため、苦しさが強い層に厚く届く設計かどうかは別途検証が必要です。 物価高対策としては消費税全体の減税が筋が通る 物価高の局面で負担を広く確実に下げるなら、食品だけに限定せず、消費税全体の税率を引き下げるほうが筋が通ります。 消費税全体が下がれば、日用品やサービスにも同時に効くため、家計は「どこを削るか」より先に「どれだけ楽になるか」を感じやすくなります。食品だけゼロという部分減税は、目的が生活支援でも、結果として支出構造の違いをそのまま映しやすい点が弱点です。 給付金は手続きや支給時期の差が出やすいのに対し、減税は買い物のたびに反映されるため、支援が届いたかどうかを自分で確認しやすい点も強みです。 ただし、消費税は大きな財源でもあるため、減税を掲げる政治側は、行財政改革や税外収入の見込みを、工程と数字で示して初めて信頼を得ます。首相官邸の会見記録にある「2年間」という期限が一人歩きしないよう、いつから始め、いつ終え、次をどうするのかまで説明する責任があります。 消費税は、社会保障の財源として位置づける説明が続いてきました。だからこそ減税を主張する側は、歳出の優先順位をどう変えるのかも同じ重さで示す必要があります。 短期の時限措置で終わらせるのか、家計が見通せる形で制度として組み替えるのかが、2026年の物価高対策の評価を分けるポイントになります。食品ゼロに踏み出すなら、その先の全体減税や社会保障の持続性まで、同じテーブルに乗せた議論が必要です。
維新・藤田文武氏「民主党政権思い出す」中道のふらふら姿勢を厳しく批判
民主党政権の迷走を繰り返すのか 辺野古移設について2009年に政権交代した民主党は「最低でも県外」と鳩山由紀夫元首相が唱えました。しかし移設先は見つからず、2010年に辺野古案に回帰した経緯があります。 藤田氏は中道の辺野古移設を巡る見解について指摘しました。野田佳彦共同代表は25日のフジテレビ番組で「選挙が終わった後に結論を出したい」と発言しました。24日の討論会では賛否を問われると「慎重な立場だ」と明言を避けました。 安住淳共同幹事長は1月19日に記者会見で「ストップは現実的ではない」と述べ、その後に発言を修正しました。このふらふらした姿勢こそ、民主党政権の迷走そのものです。 藤田氏は野田氏に対して「そういう状況をバランスを取る形で討論会の端切れの悪さにつながっている。政治家として非常に不安に感じる」と言及しました。この批判は正当です。重要な安全保障政策で明確な立場を示せない政党に、政権を任せることはできません。 >「また民主党の失敗を繰り返すのか」 >「ふらふらして何も決められない政党だ」 >「辺野古問題で沖縄県民を振り回すな」 >「維新の藤田さんの指摘は正しい」 >「中道には政権担当能力がない」 立憲民主党出身者の党内統治に疑問 藤田氏は立憲民主党について「共産党と選挙協力し、思想的・政策的に近い人がたくさんいる」と述べました。ほぼすべての立憲民主党衆院議員が中道に入党した状況について「平和安全法制の『違憲論』を取り下げていない人も、反原発を掲げたままの人もいる。党内統治する上で信頼を受ける状況にない」と苦言を呈しました。 この指摘は極めて重要です。中道改革連合は立憲民主党と公明党が合流した政党ですが、両党の政策には大きな隔たりがあります。平和安全法制について、立憲民主党は違憲論を唱えてきました。公明党は推進してきました。 原発政策についても、立憲民主党は反原発を掲げてきました。公明党は現実的なエネルギー政策を主張してきました。このような政策の違いを調整しないまま合流したのが中道改革連合です。 立憲民主党と公明党は辺野古移設について、推進と反対で立場が異なります。公明党は辺野古移設について推進の立場で、中道の斉藤鉄夫共同代表は「中道として対応する姿勢は一貫」と語っています。しかし野田氏は「慎重な立場」と曖昧にしています。 藤田氏は中道の公明出身者に対しては「長らく責任ある与党の立場で、外交安全保障は当然まっとうなことを言っている。今後もそうあってほしい」と訴えました。公明党出身者には期待できるが、立憲民主党出身者には期待できないという藤田氏の姿勢が明確です。 維新は責任ある外交安全保障政策を主張 藤田文武氏は1980年12月27日生まれの45歳です。大阪府寝屋川市生まれで、大阪府立四條畷高等学校、筑波大学体育専門学群卒業しました。高校、大学で体育会ラグビー部に所属し、大学ではスポーツ産業学を専攻しました。 大学卒業後、2004年4月から四條畷高校、大阪府立牧野高等学校、大阪府立大東高等学校で保健体育科講師を務め、四條畷高校でラグビー部コーチを担当しました。その後、スポーツマネジメント関連のベンチャー企業に勤務し、2008年に執行役員兼マネジメント事業本部長に就任しました。 2012年の衆院選に日本維新の会公認で立候補し、落選しました。2014年の衆院選で初当選し、現在3期目です。日本維新の会共同代表、国会議員団代表を務めています。 党内有数の保守派であるとされ、首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」とし「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と発言しています。中国や韓国との外交関係は「より強い態度で臨むべき」としています。 2025年10月20日、日本維新の会は自由民主党との連立政権樹立に合意しました。翌日、高市内閣の発足に伴い、藤田氏は与党の共同代表となりました。党代表の吉村洋文氏が大阪府知事を兼任しているため、藤田氏は国会議員団の長として国会対応を務めています。 中道改革連合は選挙のための野合 中道改革連合は、選挙での集票を目的として立憲民主党と公明党が合流した政党です。辺野古問題のように両党の立場が異なる政策については、選挙前に方針を示すことを避けています。 野田氏は「沖縄県民の声を踏まえながら対応するというのが最大公約数だ」と述べていますが、これは何も言っていないに等しいです。具体的な方針を示さないまま、選挙後に結論を出すというのは有権者への背信行為です。 民主党政権は2009年に「最低でも県外」と公約し、沖縄県民の期待を集めました。しかし結局は辺野古案に回帰し、沖縄県民を失望させました。中道改革連合も同じ轍を踏もうとしています。 藤田氏が「民主党政権を思い出す。少しふらふらした様相だ」と指摘したのは、まさに的を射ています。中道改革連合に政権を任せれば、民主党政権の迷走が再び起こることは明白です。 日本維新の会は、高市政権の連立与党として責任ある外交安全保障政策を主張しています。辺野古移設については、日米同盟の根幹に関わる問題であり、明確な立場を示すべきです。ふらふらした姿勢では、日本の安全保障は守れません。
維新の外国人比率上限提言、投機マンション対策で高市早苗首相判断
維新の外国人政策提言と量的マネジメント 2026年1月22日、高市早苗首相は官邸で自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）から外国人政策の提言を受け取り、政府は2026年1月23日の関係閣僚会議で基本方針を取りまとめる方針を示しました。 維新は受け入れの増加ペースを抑える量的マネジメントを前面に掲げ、人口に占める外国人比率の上限目標を設け、その枠内で査証（ビザ）の発給数を調整する仕組みの検討を求めました。 提言は、労働力確保を理由にした拡大一辺倒ではなく、社会の受け止めと制度運用の限界を踏まえて調整するという立場に立ちます。維新は国家戦略として2026年度中に枠組みを作るよう求め、入口と出口を一体で設計する方向を示しました。 住宅価格と投機取引をめぐる焦点 都市部を中心に住宅価格が上がり、家計の負担感が強まっています。首都圏の新築分譲マンションは2025年11月の戸当たり平均価格が9,181万円で、約57.8万USD(9,181万円)に相当します。 こうした環境の中で、外国人による不動産購入が投機目的に使われているという問題提起が強まりました。政府内では、外国人の不動産購入に関する届け出の対象を投資目的だけでなく居住目的にも広げ、関与の全体像を把握する方向で制度を見直す動きがあります。 海外では、住宅価格の高騰に対応して「外国人による住宅取得」に直接手を入れる国もあります。例えばカナダは非居住者などによる住宅購入の禁止措置を2027年1月1日まで延長すると公表しており、豪州でも外国人による既存住宅の購入を一定期間禁止する制度が運用されています。 ニュージーランドでは海外居住者が住宅を購入できる場面が限定されるなど、各国は住宅市場の事情に応じて入口規制と情報把握を組み合わせています。日本で議論する場合も、国内法の枠内でどこまで踏み込めるかを整理し、目的と手段を混同しない設計が欠かせません。 維新の上限目標とビザ調整の設計図 維新の提言の中核は、受け入れ人数そのものを人口政策として扱い、上限を持った管理に切り替えるという発想です。外国人比率の上限目標を置き、上限の枠内でビザ発給数を調整することを国家戦略に位置付け、2026年度中の策定を求めると報じられています。 維新は就労ルートだけでなく、永住や留学といった経路も含めて制度を点検する立場です。永住許可の要件に日本語能力を加える案や、留学の在留資格も規制対象に含めるべきだという主張が紹介されており、入口から定住までを一体で設計する姿勢が鮮明です。 一方で、ビザ発給数の調整は、単純な「人数のカット」だけでは制度になりません。産業別や地域別の人手不足、技能や日本語能力、治安や社会保障の負担など、複数の指標をどう重ねるかが論点で、枠内での配分が不透明だと不公平感が出やすい設計になります。 実務で問われるデータ整備と審査体制 自民党側は、マンションなどの投機的取引が価格高騰の一因になっているとして、国籍を含めた取引実態を調査・分析し、その結果を踏まえて取得規制を検討すると提言に明記しました。 上限目標や規制の議論は、根拠となるデータが整っていなければ制度として持続しません。専門家会合からは、非国民の不動産保有のデータ収集を強化すべきだという提言も出ており、把握の強化が政策の土台になります。 在留資格「経営・管理」などでは、実体のない会社を設立して資格取得を狙うケースが問題視され、審査の厳格化や悪用防止の強化が続いています。量的マネジメントは、個別の抜け道対策と合わせて機能させないと、制度の公平感を取り戻しにくい設計です。 また、ルールを強めるほど、審査や監督を担う現場の負荷は増えます。上限目標の議論と同時に、審査官の増員、翻訳や監査の体制、違反時の許可取消しなどの手続き整備を進めないと、紙の上の制度にとどまりかねません。 > 「家が高すぎて、普通に働いても届かない」 > 「受け入れはいいけど、上限とルールは必要」 > 「ビザの抜け道を放置してきたツケだと思う」 > 「国籍で線を引く前に、まず実態を出して」 > 「結局、データがないまま議論してるのが怖い」 政府が2026年1月23日に示す基本方針は、維新の提案する上限目標とビザ調整を、どこまで制度化の議題として明示するかが焦点です。住宅市場の透明化と在留資格の適正運用を進めるなら、データ整備、人員体制、違反への迅速な対処を束ね、実務として回る形に落とし込む必要があります。
維新・藤田文武氏がれいわ高井崇志氏に反論、国保逃れ300人指摘にミスリードと気色ばむ
脱法スキームで6人除名、組織的関与は否定 維新が2026年1月15日に公表した内部調査報告書によれば、兵庫県議2人と神戸市議、兵庫県尼崎市議、大阪市議、元東京都杉並区議各1人の計6人が、一般社団法人や合同会社からそれぞれ月1万1700円から2万5000円の役員報酬を受け取り、それをベースに社会保険料負担を低額に抑えていました。 一般的に地方議員は個人事業主と同様に国保に加入し、保険料は全額自己負担となります。しかし他に法人などからの収入があれば社保に切り替わり、事業者と折半し報酬に合わせた保険料になる仕組みです。この仕組みを悪用し、実態のない一般社団法人に理事として名義上就任し、低額の報酬を設定することで高額な国保料を回避していたとされています。 維新の中司宏幹事長は記者会見で「国民の納得を得られない事態を招き、深くおわびする」と陳謝。報告書は6人について「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する脱法的行為」があったと指摘しました。一方で、党本部や都道府県総支部の組織的関与は否定しました。 ネット上では、維新の対応に批判が集中しています。 >「社会保険料下げるって言ってる党が、自分たちだけ負担逃れって最悪だろ」 >「除名して終わりじゃなくて、半数近くが社保に入ってる実態を説明しろよ」 >「違法じゃないからいいって考え方が、維新の体質そのものだと思う」 >「身を切る改革って言うなら、まず自分たちの保険料をちゃんと払えよ」 >「300人が社保って、どう考えてもおかしいでしょ」 高井氏の300人指摘に藤田氏が激しく反論 2026年1月18日放送のNHK日曜討論で、高市早苗首相の衆院解散方針をめぐる議論の中で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は「嘘まみれの自己保身解散」と批判。韓国メディアが報じた旧統一教会と自民党の関係や維新の国保逃れを挙げて「こうした嘘を国会で追及されたくないから解散するんじゃないですか」と疑問を投げかけました。 藤田氏は国保逃れについて「脱法的なスキームでそういう団体に関与していた者について6名除名にしました。それについては本当におわび申し上げないといけない」と謝罪しました。 しかし高井氏が指摘した「維新議員の半数近く、300人以上が国保に入っていない」ことについては、藤田氏は強く反発。国保じゃなくて社保に入っている議員がいるのを悪いかのようにミスリードされたのは訂正してくださいと反論しました。藤田氏は「議員の兼業は認められているし生業を持って自立して議員の給与にもたれかからずに議員として公に奉仕しようという方はたくさんいる。間違った批判は止めてください」と続けました。 高井氏が「半数近く、300人は多いと思いますよ」と再度指摘すると、司会者が「発言は控えてください」と割って入りました。維新が実施した調査では、特別党員約800人のうち、全体の45.3パーセントにあたる364人が社会保険加入者であることが明らかになっています。 社会保険料引き下げ掲げる維新、改革語る資格あるのか 維新は2025年の参議院選挙マニフェストに「社会保険料の改革が、すべてを変える」と冒頭に掲げました。与党として社会保障改革を推進する立場にありながら、自ら負担を免れていた事実は、政策以前に信頼が崩れると指摘されています。 国民健康保険は所得に応じた応能負担が原則で、高所得者ほど負担が重くなります。地方議員のような高所得者の場合、保険料が高額になるケースも珍しくありません。一方、社会保険に低い標準報酬で加入すれば、保険料は年間数万円程度に抑えられます。この保険料負担の格差が、維新議員らの動機であったと推測されます。 維新をめぐっては、議員倫理に反する言動や党のガバナンスの甘さが繰り返し指摘されてきました。最近も、藤田文武共同代表が公設秘書が代表を務める会社に業務を発注し、政党交付金などから支払いをしていたことが「公金の私物化」と批判を浴びました。今回の国保逃れは、社会保障制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない問題です。 吉村洋文代表は「再発防止が果たすべき責任だ」と代表辞任を否定していますが、野党からは身を切る前に自腹を切れと冷ややかな声も上がっています。徹底した解明と再発防止策が求められています。
維新藤田文武氏が高市早苗首相の解散検討報道に「いつでも戦える準備」
政策実現を優先、いつでも臨戦態勢を維持 藤田共同代表は、高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討しているとの報道について「まだ確定しているものではない」と述べました。維新のスタンスは「政策を実現すること」が最優先であり、解散は首相の専権事項として尊重する姿勢を強調しました。 >「解散されたら困るけど、準備しとかないと」 >「早期解散で約束した政策が後回しになるのは心配」 >「維新は選挙準備万全だから、いつでも来い!」 >「定数削減が先決なのに解散とか順番おかしくない?」 >「高市さんの支持率高いうちに勝負したいんだろうけど」 藤田氏は「いつでも戦える準備をしておくというのが衆議院議員の宿命だ」と強調し、維新が常に選挙態勢を整えていることを示しました。現在、維新は現職議員を含めて約80の選挙区で候補者を擁立しており、解散のタイミング次第でさらに候補者数を増やす方針です。 定数削減など政策課題が後回しの可能性も 通常国会での主要政策課題である衆議院定数削減や副首都構想法案について、藤田氏は「色々な思想があり、政治は実現するための手段がさまざまある」と述べるにとどめ、明言を避けました。解散によってこれらの政策が後回しになる可能性があることは認めながらも、そのときの状況に応じて判断するとの柔軟な姿勢を示しています。 衆議院定数削減は、自民党と維新の連立合意の中核をなす政策であり、維新の吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と位置づけてきた重要課題です。2025年12月には高市首相と吉村代表の党首会談で、通常国会での法案成立を確認していますが、早期解散となればその実現に不透明感が増すことは避けられません。 自民党との選挙協力は「もともと難しい」 藤田氏は自民党との選挙協力について「もともと難しいという前提でその話はしないというところからスタートしている。そのコンディションは変わっていない」と明言しました。維新は自民党と連立政権を組んでいますが、閣外協力にとどまっており、選挙では独自路線を貫く方針です。 これは、維新が改革政党としてのアイデンティティを保ちながら、政策実現のために限定的な連携を選択していることを示しています。自民党との距離感を慎重に保つことで、有権者に対して独自の政治姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 2026年政局の焦点は解散時期 2026年の政局は、高市首相がいつ解散のカードを切るかが最大の焦点となっています。内閣支持率が高水準を維持する中、自民党内では「支持率が高いうちに勝負すべき」との声が広がっています。一方で、高市首相自身は「政策実現が最優先」との姿勢を示しており、予算成立後の4月、通常国会会期末の6月、あるいは秋の臨時国会など、複数のシナリオが検討されています。 維新にとっては、定数削減など合意した政策が実現するかどうかが連立協力を続ける上での試金石となります。藤田氏が「高市総理とは話していない」と述べたように、首相から直接の打診はなく、今後の動向が注目されます。
維新が外国人受け入れ数制限を要求、量的マネジメント提言へ
日本維新の会は2026年1月9日、国会内で外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を開き、政府が同月中に閣議決定する外国人政策の基本方針に、外国人受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認しました。藤田文武共同代表は1月7日の記者会見で同様の主張をしており、党として具体的な提言を近くまとめる方向です。 外国人政策の受け入れ数制限を強く主張 会合後、調査会の高橋英明衆議院議員会長は記者団に対し、量的規制の重要性を訴えました。高橋氏は外国人の量的マネジメントについて、日本の将来に大きな影響を与えると述べ、政策の手薄さを懸念しました。日本の総人口に占める外国人の割合に上限を設ける総量規制は、維新が以前から主張してきた政策です。 2024年末時点で、日本の在留外国人数は約377万人と過去最高を更新しました。日本の総人口約1億2380万人の3%程度を占めています。10年前の2014年と比較すると、在留外国人数は約77%も増加しており、急速なペースで増え続けています。 自民党と日本維新の会が2025年10月に結んだ連立政権合意書には、外国人政策に関する重要な項目が明記されています。合意書では「量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を2026年度中に策定する」と記されており、今回の維新の動きはこの合意に基づくものです。 >「外国人の受け入れ上限を設けないと、将来どうなるか不安だ」 >「数値目標のない外国人政策は無責任すぎる」 >「ルールを守らない外国人への対応が甘いのは問題だ」 >「きちんと管理できる範囲で受け入れるべきだと思う」 >「日本の将来のために量的管理は絶対に必要だ」 連立合意に基づく外国人政策の強化 自民党と維新の連立合意では、外国人政策について複数の施策が盛り込まれています。外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点から在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を2026年度中に策定すると明確に記されています。 また、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤の強化、外国人に関する制度の誤用や乱用、悪用への対応強化も合意に含まれています。2026年の通常国会では、対日外国投資委員会の創設を目指すほか、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することも決まっています。 維新は2025年9月にも外国人政策に関する提言をまとめており、日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設けることや、国籍取得審査の厳格化、帰化取り消しの制度創設なども訴えています。藤田文武共同代表は当時の記者会見で、外国人比率を可能な限り低い水準で抑えることが必要だと強調しました。 欧州の経験を教訓に総量規制を主張 維新が外国人の総量規制を重視する背景には、欧州諸国の経験があります。維新の提言では、欧州の経験をみれば外国人比率が10%を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だと指摘しています。 現在、日本の外国人比率は約3%ですが、現在のペースで日本人人口の減少と外国人人口の増加が続いた場合、2040年ごろには外国人比率が10%まで上昇する可能性が指摘されています。維新はこうした将来予測を踏まえ、早急に数値目標と基本方針を策定すべきだと主張しています。 政府は2026年1月をめどに外国人政策の基本方針をまとめる予定です。高市早苗首相は関係閣僚会議で、外国人材やインバウンドの重要性を認めつつも、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると述べました。政府としても外国人政策の見直しに着手しており、不法滞在者に関するルールの厳格化や土地取得の規制強化を進める方針です。 維新は今後、党としての提言を取りまとめ、政府に提出する予定です。外国人受け入れに関する数値目標や上限設定、量的マネジメントの具体的な制度設計などが提言の柱になるとみられます。連立政権合意に基づき、2026年度中に人口戦略が策定される見通しで、外国人政策をめぐる議論は今後さらに活発化しそうです。
維新・藤田文武氏が国民民主の連立入り歓迎 副首都構想法案の成立目指す
維新政策実現へ全力 藤田文武氏が国民民主の連立入り歓迎を表明 副首都構想法案の成立目指す 日本維新の会は2026年1月7日、国会議員団役員会を国会内で開き、2026年の活動を本格化させました。藤田文武共同代表は記者会見で、国民民主党の連立政権入りを歓迎すると表明し、自民党の鈴木俊一幹事長が国民民主党に連立入りを求めたことに同意する姿勢を示しました。 藤田氏は会見で「私も同じ考えだ」と明言しました。国民民主党の政策は日本維新の会と共通点が多いと指摘し、「仲間として政策実現に取り組んでいただけるなら歓迎したい」と述べています。 国民民主党は2025年12月に高市早苗首相と年収の壁引き上げなどについて合意し、自民党との関係を深めてきました。自民党と国民民主党の議席を合わせても衆議院の過半数には届かないため、政権運営の安定化には追加の協力が必要とされています。 >「国民民主が連立入りすれば、政策ごとの協力よりも安定した政権運営ができるのでは」 >「維新は副首都構想にこだわりすぎている。他の政策はどうなっているのか」 >「国民民主が連立入りしたら、また政治が複雑になるだけじゃないのか」 >「年収の壁問題は進展したけど、本当に実効性のある改革になるのか疑問だ」 >「副首都構想って結局は大阪ありきでしょ。国民の理解は得られるのか」 藤田氏は日本維新の会が重視する副首都構想法案について、「通常国会で必ず仕上げたい」と強調しました。副首都構想は日本維新の会と自民党の連立合意書に盛り込まれており、2026年の通常国会での関連法案成立を目指しています。 副首都構想をめぐる自民党との対立 副首都構想法案をめぐっては、指定要件について自民党と日本維新の会の見解が異なっており、意見集約が進んでいません。日本維新の会は大都市地域特別区設置法の適用を副首都の要件とすることを求めており、これによれば人口200万人以上の地域が対象となります。 この要件では、大阪市、横浜市、名古屋市の3市に候補が限られることになります。しかし自民党内には、候補が限られれば首都機能の分散につながらないとの見方が強く、副首都構想が大阪ありきとなることへの反発があります。 日本維新の会が副首都構想で大阪を想定していることは明白で、吉村洋文代表も大阪府知事として副首都ビジョンを推進してきました。一方で、札幌市や福岡市などは人口要件を満たさず、単独では名乗りを上げられないという制約があります。 自民党と日本維新の会による副首都構想の協議体は年内に論点整理をまとめ、年明けから法案の作成に着手する予定です。しかし、大阪を前提とした制度設計に対する自民党内の慎重論は根強く、法案成立までには曲折が予想されます。 その他の重要政策課題 藤田氏は副首都構想以外にも、2025年の臨時国会で審議が見送られた衆議院議員定数削減法案について、「2026年度予算案成立後に再チャレンジする」と強調しました。自民党との連立合意では、衆議院議員定数の1割削減を目標に掲げています。 また、歳出改革を中心とした政府業務の効率化、安全保障体制の強化、国家情報局創設などを通じたインテリジェンス能力向上といった課題も挙げました。これらは日本維新の会が従来から主張してきた政策であり、与党としての政策実現に向けて全力を挙げる姿勢を示しています。 国民民主党の連立入りについては、労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長が2026年1月5日に容認できないとの立場を改めて表明しており、実現までには課題が残されています。連合は立憲民主党と国民民主党の双方を支援しており、両党が与野党に分かれることを看過できないとしています。 政権運営の安定化に向けた課題 高市政権は2025年10月に発足しましたが、自民党と日本維新の会の議席を合わせても衆議院で過半数には達しておらず、政策ごとに国民民主党などの協力を得る必要があります。国民民主党が正式に連立入りすれば政権基盤は強化されますが、党内の慎重論や連合の反対もあり、実現には時間がかかる可能性があります。 日本維新の会としては、国民民主党との政策の共通点を強調しながら、連立入りを後押しする姿勢を鮮明にしました。一方で、自民党との間では副首都構想をめぐる対立が続いており、通常国会での法案成立に向けては調整が必要です。 藤田氏は2025年8月に前原誠司共同代表の辞任を受けて共同代表に就任しており、吉村代表が大阪府知事を兼任する中で国会対応の責任者として政策実現を担っています。2026年の通常国会は日本維新の会にとって、与党としての実績を示す重要な機会となります。
維新・藤田共同代表が激怒、徴兵制復活報道を完全否定「党内で一度も出ていない」と断言
日本維新の会の藤田文武共同代表が2026年1月4日、一部報道機関による「党内に徴兵制復活の声」との報道を完全否定し、強い憤りを表明しました。藤田氏は自身のXで「こんな適当なことを誰に取材して書いてるんですか」と厳しく批判しています。 問題となったのは、憲法改正をめぐる自民党と維新の姿勢の違いを報じた記事です。「党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり」との記述があり、自民党関係者の「維新に比べて自民はいかに現実的か」というコメントが紹介されていました。 藤田氏は2026年1月4日、担当者にも確認したと した上で「党の調査会をはじめとする様々な意見交換の場で、徴兵制復活との意見は一度も聞いたことがないし、話題にすら出たこともない」と明確に否定しました。 複数の維新議員も報道を否定 藤田氏の投稿を受けて、維新の複数の議員も報道内容を否定する声を上げています。憲法改正実現本部事務局長を務める阿部けいし衆院議員(兵庫2区)は「徴兵制を復活すべきという意見は聞いたことがありません。一体、何を取材しているのでしょうか」とXに投稿しました。 さらに、石平参院議員も藤田氏の投稿を引用し「私も当選して以来、維新の会の安全保障や国防にかんするあらゆる調査会や勉強会に細く出席しているが、いわゆる『徴兵制』にかんする党内意見や議論を聞いたことは一度もない。『徴兵制』という言葉さえ耳にしたことはない。大手メディアは、100%のデマを流すまでに堕落しているのか」と疑問を投げかけました。 >「時事通信、また捏造かよ。もう完全にオワコンだな」 >「徴兵制の声なんて一度も聞いたことないって議員が複数言ってるのに」 >「党内で一度も出てない話を『党内の声』って書くのはアウトでしょ」 >「維新叩きのためならデマも平気で流すんだな」 >「これ完全に印象操作だろ。訂正記事出すべき」 報道機関の取材能力が問われる事態に 藤田氏は別の投稿で、報道機関を名指しして「党の会合でも一度も出たことのない意見や議題を、あたかも党内の有力な意見のように書く」と批判しました。「こんな記事の書き方が許されるなら、なんでもありの世界。取材能力の劣化か、恣意的な印象操作か、いずれにしても酷い話です」と厳しく指摘しています。 維新は自民党との連立政権において、憲法改正を重要なテーマの一つとして掲げています。維新は憲法9条2項の削除と国防軍保持の明記を主張しており、これは「専守防衛」から「積極防衛」への転換を意味するものです。しかし、徴兵制の導入については党内で議論されたことはないと複数の議員が証言しています。 維新は2025年10月の自民党との連立合意以降、衆院議員定数削減や企業・団体献金の禁止など、いくつかの政策課題で自民党と対立してきました。臨時国会では定数削減法案の審議入りが実現せず、通常国会に先送りされるなど、連立の成果が問われる状況にあります。 メディア報道の信頼性が問題に 今回の報道をめぐっては、大手報道機関の取材手法や情報の裏取りの在り方が改めて問われる形となりました。政党の政策や党内議論について報じる際、十分な取材と事実確認が必要であることは言うまでもありません。 藤田氏は1980年生まれで、2019年の衆院大阪12区補欠選挙で初当選し、現在3期目です。2025年8月には維新共同代表に選出され、自民党との連立政権樹立に中心的な役割を果たしました。今回の報道に対する強い姿勢は、党の立場を明確にすると同時に、正確な報道を求める意思表示でもあります。 維新はこれまでも一部報道に対して事実誤認を指摘してきた経緯があり、今回の件でもその姿勢は変わっていません。報道機関側がどのような対応を取るのか、注目が集まっています。
藤田文武氏が朝日新聞の誤報を完全否定「階級名変更は連立協議の最初から」現場も前向き
朝日新聞の事実誤認を完全否定 朝日新聞は1月2日付の記事で「複数の政府・与党関係者によると、階級の『国際標準化』は、合意書に急きょ書き加えられたという」と報じました。さらに「防衛相経験者たちも『自民国防族の間で議論したことのないテーマで、寝耳に水だった』と口をそろえる」とも伝えています。 しかし藤田共同代表はXで即座に反論しました。「急遽書き加えられていません。連立協議の最初から入ってました。事実誤認です」と明言したのです。連立協議の当事者である藤田氏の証言は、朝日新聞の報道が虚偽であることを示しています。 >「朝日新聞はまた嘘を書いたのか」 >「事実確認もせずに憶測で記事を書く」 >「維新叩きのためなら何でもありか」 >「朝日の偏向報道はいつものこと」 >「当事者が否定してるのに朝日は訂正しないの」 朝日新聞は「複数の政府・与党関係者」という曖昧な情報源を盾に、事実と異なる報道を行いました。連立協議の経緯について、実際に協議に参加した当事者に取材すれば、こうした誤報は防げたはずです。取材の基本ができていないと言わざるを得ません。 現場の声も歪曲 朝日新聞は記事の中で「防衛省・自衛隊の現場から懸念や戸惑いの声も出ている」と報じています。しかし藤田氏はこれについても「自衛官OB組織である隊友会の政策提言にも入っており、関係者からは非常に前向きに受け止められています」と反論しました。 階級名の国際標準化は、自衛官OB組織である隊友会が以前から提言してきた政策です。現場の自衛官やOBからはむしろ歓迎する声が多いのが実態なのです。朝日新聞は一部の慎重論だけを取り上げ、あたかも現場全体が反対しているかのように報じています。 実際、自衛隊の階級名は国民にとって分かりにくいという指摘が長年ありました。「1佐」と「3佐」ではどちらが上なのか、一般の人には直感的に理解できません。「大佐」「中佐」という国際標準の呼称に変更すれば、国民の理解も深まり、自衛官の地位向上にもつながります。 旧軍回帰というレッテル貼り 朝日新聞は記事のタイトルに「旧軍的呼称に現場は戸惑いも」という表現を使っています。これは明らかに旧軍回帰という印象操作です。 階級名の国際標準化は、世界中の軍隊が使っている一般的な呼称に合わせるものです。米軍も英軍も仏軍も、すべて「大佐」「中佐」という呼称を使っています。これを「旧軍的呼称」とレッテルを貼るのは、読者を誤導する行為です。 現在でも自衛隊の階級の英語名は「colonel」(大佐)、「lieutenant colonel」(中佐)など、諸外国軍と同じです。今回の変更は日本語名を英語名と一致させるだけであり、何ら特別なことではありません。 朝日新聞は安全保障政策に関する議論を、常に「軍国主義」「戦前回帰」という文脈に持ち込もうとします。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、自衛隊の位置づけを明確にすることは国民の生命と財産を守るために不可欠なのです。 朝日新聞の偏向報道体質 今回の誤報は、朝日新聞の偏向報道体質を改めて示すものです。自民党と維新の連立政権に否定的な立場から、階級名変更という政策を「急きょ書き加えられた」「現場は戸惑っている」という虚偽の情報で貶めようとしたのです。 朝日新聞は「複数の政府・与党関係者」という匿名の情報源を多用しますが、その信憑性は極めて疑わしいものです。実名での取材を避け、都合の良い証言だけを集めるという手法は、ジャーナリズムの原則に反しています。 藤田氏の反論を受けて、朝日新聞が訂正記事を出すかどうかが注目されます。しかし、過去の例を見る限り、朝日新聞が自らの誤りを認めて訂正することは稀です。誤報を垂れ流し、反論されても無視するという姿勢が、朝日新聞への信頼を失わせているのです。 階級名の国際標準化は、自衛隊の実態を正しく国民に伝え、自衛官の地位を向上させるための合理的な政策です。それを歪曲して報道する朝日新聞の姿勢は、国民の知る権利を侵害するものと言わざるを得ません。
維新・藤田氏「自民と選挙協力不可能」、定数削減先送りに不満、候補者調整も困難
定数削減先送りに強い憤り 藤田氏は講演で、自民党内に定数削減への反対意見が多数存在していたことを挙げ、「いったん決まったら関係者全員が実現に向けて取り組むのが信頼関係ではないのか」と強く批判しました。維新は連立合意の際、議員定数削減を「絶対条件」として位置付けており、その実現が先延ばしになったことは党内の強硬派の不満を高めています。 特に藤田氏は「自民の皆さんには胸に手を当てて考えていただきたい」と述べ、自民党の政治姿勢そのものに疑問を呈しました。維新が当初求めていた臨時国会での法案成立が果たされなかったことで、連立パートナーとしての自民党への信頼が大きく損なわれた形です。 高市早苗首相は17日の記者会見で「大変残念ながら審議すらされなかった」と表明しており、政府としても維新の不満を認識していますが、党内調整の困難さが露呈した結果となっています。 選挙区競合で協力困難 藤田氏は選挙協力が困難な理由として、自維両党が多くの小選挙区で既に競合している現実を指摘しました。維新は関西圏を中心に候補者を擁立しており、これらの候補を「降ろしたり選挙区を変えたりすることは難しい」と明言し、候補者調整に否定的な考えを鮮明にしました。 実際、維新は前回2024年の衆院選で88議席を獲得し、特に関西圏では自民党の牙城を切り崩す勢いを見せています。大阪府内では自民党候補を圧倒する選挙区も多く、互いに既得権益を持つ地盤での調整は事実上不可能な状況です。 藤田氏自身も大阪12区で自民党候補を破って当選した経緯があり、維新にとって自民党は打倒すべき相手という認識が根強くあります。連立政権を組んでいるとはいえ、選挙では別々に戦うという「閣外連立」の限界が表面化しています。 通常国会での巻き返し図る それでも藤田氏は通常国会での定数削減法案成立を目指す方針を重ねて強調しました。維新としては連立離脱も辞さない姿勢を示しており、自民党に対する圧力を強めています。党内では遠藤敬国対委員長らが「法案が成立しなければ連立解消」との強硬論を展開しており、執行部の結束が求められています。 維新は衆議院定数465のうち、比例代表を中心に約1割にあたる46議席程度の削減を求めています。しかし自民党内では「地方から議員がいなくなる」との反発が根強く、公明党も「比例だけの削減は乱暴」と批判を続けています。 >「約束したことを守らないなら、連立の意味がない」 >「自民党の本気度が全く見えない。口先だけの政治はもう終わりにしてほしい」 >「選挙区調整なんて現実的ではない。維新は維新で戦うしかない」 >「定数削減は身を切る改革の象徴。これができないなら他に何ができるのか」 >「次の選挙では自民党政治の問題点をしっかり訴えたい」 連立政権の不安定要素拡大 今回の藤田氏の発言は、高市政権の政権基盤の不安定さを浮き彫りにしています。維新との閣外連立は政策推進における責任の所在が曖昧で、重要政策での足並みの乱れが頻繁に生じています。 自民党内でも「維新との連立は重荷」との声が上がっており、特に地方選出議員からは定数削減への強い反対意見が出ています。萩生田光一幹事長代行も「野党との合意を図るべき」と慎重論を展開し、党内の意見集約に苦慮しています。 一方で高市首相は維新との連立合意を重視する姿勢を示しており、通常国会での法案提出を目指す方針です。しかし野党各党の理解を得ることは困難で、成立への道筋は不透明な状況が続いています。 次期衆院選のタイミングにもよりますが、定数削減問題が解決されなければ、維新が連立離脱に踏み切る可能性も排除できません。高市政権にとって最大のリスク要因として、この問題への対応が問われています。
藤田文武氏、河野太郎氏のオフレコ破り批判に賛同表明
藤田文武氏が河野太郎氏に共感表明 オフレコ破り批判で「なんの情報交換もできなくなる」 日本維新の会の藤田文武共同代表氏は2025年12月19日、自民党の河野太郎元外相氏がオフレコ発言報道を批判した投稿に共感を示しました。官邸幹部の核保有発言を巡るオフレコ破り問題で、政治家とメディアの関係性に一石を投じる形となりました。 核保有発言とオフレコ破り問題 問題の発端は、高市早苗政権で安全保障を担当する官邸幹部が2025年12月18日、オフレコを前提とした記者団の非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言したことです。この発言は複数のメディアによって報じられ、被爆国日本における政府中枢の核武装論として大きな波紋を呼びました。 官邸筋は個人的見解としながらも、中国の核戦力増強や北朝鮮の核開発など厳しい安全保障環境を背景に、日本の核兵器保有が必要との認識を示しました。同時に「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的ではないとの見方も表明し、高市首相との議論は行っていないとも述べています。 >「核を持つなんて絶対にだめ」 >「オフレコで言ったことを勝手に報道するのはおかしい」 >「政治家の本音が聞けて良かった」 >「メディアを信用できなくなる」 >「取材ルールを守らないマスコミが悪い」 河野太郎氏の厳しいメディア批判 この報道を受けて河野太郎氏は同日、自身のXで強い批判を展開しました。「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」と指摘し、メディアの取材倫理に疑問を呈しました。 河野氏はさらに、国際会議でのルールにも言及し「多くの国際会議では、重要なクローズドのセッションは、オフレコまたはチャタムハウスというルールで行われている」と説明。日本のメディアがルールを守らないと思われることで国際的な影響が大きいと警告しました。 藤田文武氏の賛同と体験談 藤田氏は河野氏の投稿を引用し「おっしゃる通りです」と明確に賛同を表明しました。自身の経験を踏まえ「私も経験しましたが、前後の文脈も無視して出したり、雑談のような話ですらコメント切り取って報道するような姿勢なら、取材対応はおろか、なんの情報交換もできなくなりますね」と述べ、メディアの報道姿勢に強い懸念を示しています。 藤田氏は2025年11月にも公設秘書が代表を務める会社への公金支出問題で報道を受けており、メディアとの関係では敏感な立場にあります。今回の発言は、政治家とメディアの信頼関係が損なわれることへの危機感を表したものとみられます。 与野党からも批判の声 オフレコ破りへの批判は他の政党からも出ています。国民民主党の玉木雄一郎代表氏は「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と指摘し、日本維新の会の三木圭恵衆議院議員氏も「オフレコ前提で話したことを、許可も取らずに記事にするのはルール違反ではないのでしょうか」と批判しています。 一方で、核保有発言の内容自体については、公明党の斉藤代表氏が「被爆80年の節目の年に官邸幹部から発言が出たことに驚きと怒りを感じている」と強く批判するなど、与野党から厳しい声が上がっています。
維新の公約破り、防衛増税で有権者完全裏切り
またしても有権者裏切り 日本維新の会、防衛増税容認で公約完全破り 企業団体献金禁止に続く自民迎合で「改革政党」看板倒れ 日本維新の会がまたしても有権者への重大な裏切りを犯しました。2025年12月19日、自民党と策定した2026年度与党税制改正大綱で、軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％（約１１兆円）への引き上げの財源として、所得税額に１％を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を盛り込み、２７年から実施すると明記したのです。維新はこれまで一貫して防衛増税に反対してきましたが、政権与党への参加と引き換えに、国民との約束を破り捨てました。 維新の明確な公約違反 防衛費は国民の負担増に頼らずGDP比2%まで増額する——これは2025年参院選での維新の明確な公約でした。さらに防衛費の GDP 比 2％への増額を掲げながら、その財源については「国民の負担増に頼らず」と明言していたのです。 しかし現実はどうでしょうか。維新は野党時代に増税に反対した経緯があり、直前まで賛否が分かれていたが、厳しい安全保障環境にあることを重視し、賛成に転じたのです。これは党是とも言える公約の完全な破棄に他なりません。 >「維新って結局口だけだったんだ。がっかりした」 >「防衛増税反対って言ってたのに、なんで急に賛成するの？」 >「自民党と組むために国民を裏切るなんて最低」 >「もう維新には投票しない。公約を守らない政党なんて信用できない」 >「改革政党って看板が完全に嘘だったことが証明された」 企業団体献金禁止でも同様の裏切り 維新の裏切りは防衛増税だけではありません。長年「身を切る改革」の象徴として掲げてきた企業・団体献金禁止についても、維新の吉村洋文代表は企業・団体献金の廃止に関して「自民とは溝がある。できるだけ埋めていきたいが、なかなか難しいかもしれない」と指摘し、事実上棚上げしました。 官民の癒着の温床となる議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持しますと政策集に明記していたにもかかわらず、連立与党入りのためにこの原則すら投げ捨てたのです。 連立政権に加わる絶対条件として「副首都」構想の実現と社会保障改革を挙げていた維新。自民への急接近に地元の支持者から失望の声が上がる中、改革姿勢を打ち出す一環で、定数削減を新たな絶対条件として声高に訴え始めたという状況は、維新が国民の信頼を失うことを恐れ、論点をずらそうと必死になっている証拠です。 「改革政党」という虚像の完全崩壊 維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。歳出改革を含めて（財源を）確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたにもかかわらず、最終的に自民党への迎合を選択しました。 これは単なる政策変更ではありません。維新が長年にわたって有権者に約束してきた「国民の負担増に頼らない防衛費増額」という根幹的な公約を、政権参加という利益のために売り渡した完全な背信行為です。 維新は今年６月に自民、公明両党が強行した抜け道だらけの改定政治資金規正法に企業・団体献金禁止を盛り込まないことで合意し、衆院で賛成しました。企業・団体献金に依存し続けたいというのが維新の本音ですという指摘が的確に示すように、維新の「改革政党」という看板は完全に偽物だったのです。 復興財源の軍拡への流用という暴挙 さらに深刻なのは、復興特別所得税の税率を２・１％から１・１％に引き下げます。このため額面上の国民負担は当面変わりませんが、復興特別所得税の課税期間（１３～３７年度）を１０年間延長するため、長期的には負担が増します。復興特別所得税の終了後も軍拡所得税は続きます。復興財源の軍拡への事実上の流用ですという問題です。 東日本大震災の被災者支援という崇高な目的で徴収してきた復興特別所得税を、軍拡財源に転用するこの手法は、被災者への冒涜であり、税制の信頼を根底から破壊する行為です。維新はこの暴挙にも手を貸したのです。 国民を欺く偽りの「身を切る改革」 馬場氏の発言に関しては、朝日新聞も10月23日に「共産党は受け取っていないとしている」ということを根拠に「不正確」と判定するという事実が示すように、維新は「企業団体献金を受け取らないのは維新だけ」という虚偽の主張まで繰り返してきました。 実際には維新の国会議員団政調会長などを歴任してきた浅田均参院議員の資金管理団体「浅田会」の２０２２年の政治資金収支報告書によれば、同会の政治資金パーティーで運送会社から４５万円の「対価」＝パーティー券収入を受け取っていますなど、事実上の企業献金を受け取り続けているのが実態です。 維新は「身を切る改革」を掲げながら、その実態は国民を欺く偽りの看板に過ぎませんでした。今回の防衛増税容認と企業団体献金禁止の棚上げは、この政党の本質を白日の下に晒したのです。 維新に投票した有権者の皆さん、これが維新の正体です。「改革政党」という看板は完全に虚偽であり、自民党の補完勢力として国民を裏切り続ける政党だったのです。次の選挙では、このような公約破りを絶対に許してはなりません。
維新藤田代表「嫌な議論先送り」と批判も消費税減税・企業献金禁止は自ら先送り 定数削減優先の党利党略
定数削減のみ急ぐ維新の政治的思惑 藤田氏は自民党に対し「成立を目指して全力で取り組む姿勢が足りない」と指摘しましたが、これは維新自身の政策優先順位の誤りを隠蔽する発言です。自民党と日本維新の会の連立政権合意では、議員定数削減法案の成立のみが具体的スケジュールに明記されました。 一方で維新が衆院選公約の目玉として掲げた消費税減税については、藤田氏自身が「事実上先送りになった」と認めています。企業団体献金の全面禁止についても協議体設置という先送りに留まり、実現の目途は立っていません。 >「定数削減だけ急いで、消費税減税は先送りとかおかしくないか」 >「企業献金禁止を諦めて定数削減に逃げただけじゃん」 >「維新は権力欲しさに国民との約束を破った」 >「議員定数削減より消費税減税の方が国民生活に直結するのに」 >「結局、自分たちに都合の良い改革しかやらない」 国民からは維新の政策選択に対する厳しい批判が相次いでいます。 消費税減税という看板政策を放棄した維新 維新は2024年衆院選で消費税率8%への引き下げを公約に掲げ、「現役世代の可処分所得を増やして経済を成長させる」と訴えました。しかし自民党との連立協議では、高市早苗首相が消費税減税に前向きだったにもかかわらず、「短期間で自民内をまとめ上げるのは厳しかった」という理由で断念しました。 藤田氏は「消費税に関する記述自体を合意書から除く案も当初出ていた」と明かしており、維新が連立入りを優先して国民への公約を簡単に放棄した実態が浮き彫りになりました。食料品の消費税2年間ゼロという修正案も「検討項目」という形式的な扱いに後退しています。 企業団体献金禁止でも腰砕けの対応 維新は「政治とカネ」の問題解決として企業団体献金の全面禁止を主張してきました。自民党の派閥裏金事件を踏まえ、立憲民主党や国民民主党より厳しい姿勢を示していたはずでした。 しかし自民党との連立協議で高市氏らが強く反対すると、維新は方針を転換して議員定数削減を「絶対条件」に変更しました。維新幹部も「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めており、党利党略の政治姿勢が明確です。 国民生活より政治的駆け引きを優先 維新が定数削減にこだわる理由は、比例代表定数の削減により少数政党を議会から締め出すことで、自民党との連立で利益を得ようとする思惑があります。維新の吉村洋文代表は「比例代表には復活当選の仕組みがある」として比例定数削減を主張していますが、これは多様な民意の反映を困難にする民主主義の破壊行為です。 一方で消費税減税は国民の可処分所得増加に直結し、企業団体献金禁止は政治腐敗の根絶につながる重要政策です。これらの実現こそが国民生活の向上に不可欠であるにもかかわらず、維新は連立入りという政治的利益を優先しました。 「身を切る改革」の欺瞞性 維新は「身を切る改革」を看板政策として訴えてきましたが、実際は議員の既得権益に関わる部分のみを改革対象とし、国民生活に直結する政策は後回しにしています。議員定数削減は確かに「身を切る」改革ですが、それだけでは政治改革として不十分です。 真の政治改革とは、企業団体献金の全面禁止により政策決定過程の透明化を図り、消費税減税により国民負担の軽減を実現することです。維新が「嫌な議論を先送りする国会は終わっている」と批判するなら、まず自らが公約した政策の実現に全力で取り組むべきです。 国民への背信行為を糊塗する詭弁 藤田氏の発言は、維新自身の政策放棄を国会の責任に転嫁する詭弁に過ぎません。定数削減法案の審議入りが遅れているのは、野党が維新の党利党略的な動機を見抜いているためです。 維新は連立政権入りという権力欲を満たすために、国民との約束を次々と破りました。消費税減税と企業団体献金禁止という核心的政策を先送りしながら、定数削減のみを急ぐ姿勢は、政治改革政党としての看板に偽りがあることを証明しています。
日本維新の会で相次ぐ身内企業への公金支出 藤田文武氏らの相互発注が招く深刻な政治倫理問題
維新で相次ぐ公金の「身内発注」問題 日本維新の会で、公金を身内の企業に流す仕組みが常態化していた実態が改めて明らかになっています。藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社に多額の公金を支出していた問題に続き、大阪市議が立ち上げた会社にも公金が流れていたことが確認されました。政党交付金や政務活動費といった本来は住民のために使うべき資金が、議員同士の相互発注により循環していた構図が見えてきます。 > 「これが“身を切る改革”の実態なのかと驚いた」 > 「市民感覚から完全にズレていると思う」 > 「維新は説明責任を果たしてほしい」 > 「合法と言い張るだけでは納得できない」 > 「同じ政党内の身内で仕事を回すのは不信感しかない」 藤田共同代表は2017〜2024年にかけて、秘書の会社に1500万円超を支払い、内容はビラ印刷などとされています。しかし公金の用途として妥当かどうかは慎重に判断されるべきであり、政党交付金が実質的に身内企業へ流れる形は、国民に対して説明がつきません。維新が掲げてきた「身を切る改革」の象徴とは到底言えず、むしろ公金の扱いに対する緩さを露呈したと言えます。 大阪市議の会社へも大量発注 公金の流れは複層的 新たに浮上したのは、藤田暁大阪市議が自ら設立した広告会社「デザインビレッジ」への支出です。2019〜2024年の間に少なくとも606万円が支払われ、その原資には政党交付金や調査研究広報滞在費など、いずれも公金が使われていました。さらに藤田市議は、藤田共同代表側の秘書会社へ258万円を支出しており、議員間で仕事を回し合う相互発注が形成されていた形です。これは公的資金の健全性を損ない、国民の信頼を大きく揺るがします。 藤田市議は内規改正を受けて会社の解散を表明しましたが、「合法だった」との主張が全てを正当化できるわけではありません。党の内規が甘く、チェック体制も弱かったからこそ相互依存が起きたのであり、政治倫理の観点からも深刻な問題です。 拡大する利用実態 維新全体の構造問題へ 調査では、藤田共同代表以外にも9人の国会議員が同社に1000万円以上を支出し、党本部や市議団も利用していた実態が浮かびました。つまり、単独の不祥事ではなく、党全体に浸透した体質が疑われます。維新はこれまで自民党を批判し、既存政治を「古い体質」と断じてきました。しかし今回明らかになったのは、維新自身が「身内優遇」という古い政治の構造に陥っているという事実です。 本来、公金は国民の生活向上に直結する政策に使われるべきであり、政党内の互助的な資金循環に利用されることは許されません。企業・団体献金が政治をゆがめると批判される中、公金まで身内優遇に使われるのであれば、国民の政治不信は一層深まります。国会議員としての責任を果たすには、法令遵守だけでなく、国民が納得できる説明と徹底した透明性が不可欠です。 問われる維新の政治倫理 国民の信頼回復は容易ではない 維新は党内規を改定したものの、問題の根は深く、単なる制度変更では信頼回復は難しい状況です。公金を扱う自覚の欠如は政治不信を加速させ、ひいては政治全体への悪影響となります。減税や改革を掲げるならば、まず政党自身が公金に対して厳正な態度を示すべきです。国民が求めているのは、綺麗事ではなく誠実な政治であり、公金を巡る疑念が残る限り、維新が掲げる改革は空虚に響きます。
議員定数削減法案審議入りメド立たず、維新・藤田氏「野党が遅延行為」と批判
議員定数削減法案、審議入りのメドが立たず与野党対立激化 自民党と日本維新の会による連立政権が今国会の成立を目指す衆議院議員定数削減法案について、審議入りの見通しが立たない状況が続いています。日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月10日、野党側の姿勢を「遅延行為」と厳しく批判し、与野党の対立が深刻化しています。 藤田氏は記者会見で「党内外からの反対や遅延行為みたいなものが行われると思うが、今国会中にちゃんと審議が行われることに努力してもらい、可決することに努力してもらう」と述べ、野党側に速やかな審議入りを強く求めました。自民・維新両党は2025年12月5日に衆議院議員定数の1割削減を目指す法案を国会に提出しており、連立合意に基づく「約束の履行」として今国会での成立を重視しています。 一方、立憲民主党（立民）の笠浩史国会対策委員長は同日、自民党の梶山弘志国対委員長との会談後に記者団に対し「遅延行為などしてない。突然、法案を出して採決してほしいというのは通らない」と強く反発しました。立民側は企業・団体献金の規制強化を優先すべきだとして、政治資金規正法改正案の審議を先行させる方針を変えていません。 >「また維新が騒いでる。定数削減より政治とカネの問題が先でしょ」 >「民主主義の根幹に関わる問題を急いで決めるなんて異常だよ」 >「1年で自動削減って何それ。独裁政治じゃないの」 >「野党が遅延行為って、ちゃんと審議するのが当然でしょ」 >「自民と維新の連立維持のためだけの法案にしか見えない」 「自動削減条項」が最大の争点 今回提出された法案の最も論議を呼んでいる部分は、法施行から1年以内に具体的な削減方法について結論が得られなければ、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項です。現在の衆議院議員定数465議席から約1割にあたる45議席を削減し、420議席以下とする内容となっています。 立民の野田佳彦代表は「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある」と厳しく批判しています。自民党内からも「そんなプログラム法があるか」との反発の声が上がっており、与党内でも意見が分かれている状況です。 国民民主党の榛葉幹事長も「削減ありきの乱暴な議論」と位置づけ、公明党の西田実仁幹事長は「1割削減の理由がいまだに判然としない」と疑問を呈しています。野党各党は企業・団体献金の規制強化を先行して議論すべきだとの立場で一致しており、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を崩していません。 連立政権の結束に影響も この問題は単なる政策論争を超えて、自民・維新連立政権の結束にも影響を与える可能性があります。維新は連立合意で議員定数削減を「絶対条件」として掲げており、今国会での成立が実現しなければ連立離脱も辞さない構えを見せています。 維新側は当初、比例代表50議席程度の削減を主張していましたが、野党の反発を受けて小選挙区も含む現在の案に修正した経緯があります。藤田氏は「比例でバッサリいったらいい」と当初発言していましたが、中小政党への配慮から譲歩を余儀なくされました。しかし、野党側の理解を得るには程遠い状況が続いています。 自民党の梶山国対委員長は「提出された法案については会期内にまとめたい」と述べていますが、臨時国会の会期末は12月17日に迫っており、時間的な制約も厳しくなっています。審議の舞台となる衆院政治改革特別委員会では、立民が委員長ポストを握っているため、与党側の思惑通りに日程を組むことは困難な状況です。 政治改革の優先順位をめぐる攻防 野党側は「政治とカネ」の問題解決が政治改革の最優先課題だと主張し、企業・団体献金の規制強化を先行して議論すべきだとの立場を強めています。衆院政治改革特別委員会では現在、与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案などの審議が行われており、野党側は「まずこちらに決着をつけるべき」との姿勢を崩していません。 維新はかつて企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張していましたが、自民党との連立協議では「高市総裁の任期中に結論を得る」との表現にとどまり、事実上先送りされました。このため野党側からは「政権入りを優先した論点すり替え」との批判が集中しています。 今後の展開次第では、政治改革をめぐる与野党対立がさらに激化し、他の重要法案の審議にも影響を与える可能性があります。高市早苗首相は経済対策を重視していますが、政治改革問題が足かせとなって政権運営に支障をきたすリスクも高まっています。
維新・藤田氏が野党批判「定数削減の無理な理由並べるのはどうか」自動削減条項で有言実行迫る
日本維新の会の藤田文武共同代表が、衆院定数削減に関する野党の反対論について強い不満を表明し、政治の世界における「有言実行」の重要性を改めて主張しています。この発言は、自民党との連立合意を背景に、維新が最重要政策として位置付ける定数削減の実現に向けた強い決意を示すものです。 維新の「身を切る改革」への執着 藤田氏は街頭演説で「今国会で一番の戦いだ」と強調し、関連法案の提出と12月17日までの会期内成立に強い意欲を示しました。「自民がやめると言って、法案提出までに至らなかったら完全にご破算だ」とまで述べ、法案提出がなければ連立離脱も辞さない姿勢を鮮明にしています。 自民・維新両党は法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らす「自動削減条項」で合意していますが、この内容について藤田氏は野党の意見も反映したものだと主張しています。 野党への痛烈な批判 藤田氏が特に問題視しているのは、「提出者は野田さん、当時若手エースの玉木さん、安住幹事長。現在の立民、国民民主の大幹部がみんな名前を連ねていた」にもかかわらず、現在は反対論を展開している点です。 2012年の野田佳彦首相時代には「小選挙区を5減らし、比例区を40減らす。45減らす」法案を提出していた過去を引き合いに出し、「そこから10数年たっても定数は全然減らなかった」と指摘しています。 >「また先送りですか。政治家なら有言実行してほしい」 >「維新の言うとおりです。野党は過去の発言に責任持つべき」 >「10年以上も約束を守らないなんて国民をバカにしてる」 >「定数削減は国民の願いでしょ。なぜ反対するのか」 >「政治家の既得権益を守りたいだけじゃないの」 野党側の反発と懸念 一方で、野党側からは強い反発が出ています。立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割で、なぜ1年でやるのかもう少し説明を聞かせてほしい」と疑問を呈し、野田佳彦代表は「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか」と批判しています。 公明党も「選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、政権与党だけで短期間に決めようとする姿勢は、あまりに拙速で乱暴」と強く反対しています。特に比例区選出の議員が多い公明党などへの影響は深刻で、竹内譲衆議院議員は「社民党も本当に死活問題」と危機感をあらわにしています。 過去の約束破りへの言及 野田代表は「私はだまされた。約束しても信用しちゃいけない」「迂闊に連立を組むなんてやめた方がいい」と痛烈に批判し、2012年の党首討論での約束について「第1党自民党の責任は重いが、その自覚がない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べています。 しかし、維新側は「野田氏も玉木氏も当事者で、前向きな発言を各所でしていた。ただ各論になるとなかなか賛同できないという永田町でよくある光景が広がっている」と牽制し、政治の現実を皮肉っています。 今回の議論は、単なる定数削減論争を超えて、政治家の約束に対する責任や「身を切る改革」の本気度を問う重要な試金石となっています。維新の藤田氏が指摘する「無理な理由を並べ立てる」姿勢への批判は、国民の政治不信をさらに深めかねない深刻な問題として注目を集めています。
衆院定数削減「プログラム法案」に自動削減条項、1年で45人強制削減の前代未聞制度
自民党と日本維新の会が衆議院議員定数1割削減を目指し、今国会での成立を図る「プログラム法案」の全容が明らかになりました。この法案は1年間の協議期間を設け、結論が出なければ自動的に45人を削減する異例の仕組みを導入しており、民主主義の根幹を揺るがす危険な内容として各方面から批判が噴出しています。 1年で結論出なければ自動削減、前例のない強制力を導入 プログラム法案では、現在の衆議院定数465人を420人を超えない範囲まで削減し、最低でも45人の削減を義務づけています。削減方法については、2025年の国勢調査結果を踏まえ、衆議院選挙制度協議会で選挙制度と併せて1年以内に検討することになっています。 最も問題視されているのは「自動削減条項」です。1年で結論が得られなければ、協議の成否に関わらず小選挙区25人、比例代表20人が強制的に削減される仕組みになっています。この場合、小選挙区264人、比例代表156人の計420人となります。 維新が強く求めたこの実効性担保措置により、従来の政治改革法案とは一線を画す強制力を持った法案となりました。しかし、削減時期は2028年10月の衆院議員任期満了選挙を念頭に置いており、実際の実施は約3年後となる見通しです。 >「民主主義を数で決めるなんてあり得ない」 >「自動削減って何の議論もなしに決まるの？」 >「地方の声が届かなくなる」 >「小政党を狙い撃ちした制度だ」 >「これが政治改革と言えるのか」 自民党内でも「乱暴」と強い反発、岩屋前外相が痛烈批判 自民党の岩屋毅前外務大臣は「進め方が乱暴だ。主権者たる国民の代表をどう選ぶか、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」と厳しく批判しています。岩屋氏は特に自動削減条項について「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」と強く反対しています。 岩屋氏はさらに「選挙制度は全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤。連立を組む材料として2党だけでそういう約束をするのは筋が違う」と指摘し、民主主義の根幹に関わる問題を政権維持の取引材料にした政治手法を痛烈に批判しています。 自民党内では12月2日の政治制度改革本部でも異論が相次ぎ、法案了承が見送られる事態となりました。「地方から議員がいなくなる」との懸念や、プロセスの拙速さを問題視する声が党内に広がっています。 維新内部でも温度差、吉村代表は「プログラム法案やらない方がいい」 皮肉にも、自動削減を強く求めた維新内部でも温度差が露呈しています。吉村洋文代表は11月12日に「プログラム法案のような中途半端なことだったらむしろやらない方がいい」と述べ、工程表だけの法案に否定的な見解を示しました。 吉村氏は「曖昧なプログラム規定により棚上げとなることに警戒感」を表明し、「安易に風呂敷を広げると、結局うやむやになって終わる」と選挙制度改革との抱き合わせに反対しています。一方、藤田文武共同代表は「実効性のあるプログラム法案だったらいい」として、党内の意見統一が図られていない状況です。 過去のプログラム法案を見ると、2013年の社会保障制度改革プログラム法のように、理念的な方向性は示すものの、具体的な実効性に欠けるケースが多く、維新が警戒するのも理解できます。 野党一致して反対、民主主義への深刻な脅威を指摘 立憲民主党の安住淳幹事長は「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と疑問を呈し、国民民主党関係者は「削減ありきの乱暴な議論だ」と批判しています。公明党の西田実仁幹事長も「1割の理由がいまだに判然としない」と述べ、科学的根拠の欠如を問題視しています。 日本共産党は「議員定数削減は幅広い政党から批判、疑問の声が出されており、自民党内からも公然と反対を表明する声があがっている」として、党派を超えた反対の一致点があることを強調しています。 政治学者からは、日本の議員数は国際的に見ても少なく、さらなる削減は新陳代謝を阻害し、多様な民意の反映を困難にするとの指摘があります。特に比例代表の削減は中小政党への打撃が大きく、二大政党制への誘導という政治的意図も透けて見えます。 自民党と維新は12月5日にも法案提出を目指していますが、自動削減という前例のない強制的手法への批判は根強く、民主主義の健全性を損なう危険な法案として、今後激しい政治的対立を招く可能性が高まっています。
維新藤田共同代表 議員定数削減で野党協力要請 新橋街頭演説で改革加速アピール
維新・藤田共同代表 議員定数削減で野党に協力要請 新橋で改革アピール 日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月27日夜、東京のJR新橋駅前SL広場で街頭演説を行い、自民党と組んだ連立政権で改革の加速役を担うと力強く訴えました。特に衆院議員定数の1割削減について、12月17日の会期内成立に向けた強い決意を表明し、野党各党への協力を呼びかけました。 藤田氏は街頭で、「われわれは改革のエンジンだ。ちょっとブレーキが利かないくらい、がんがんアクセルを踏んで、改革を前に進めることこそが今からの日本に必要だ」と語り、維新の改革姿勢を強調しました。議員定数削減については「今国会で一番の戦いだ」と位置づけ、法案の早期成立に強い意欲を示しています。 連立合意書に明記された衆院議員定数の1割削減について、藤田氏は法案の性質を分かりやすく説明しました。「法律はすごくシンプルだ。国民生活にそんなに影響しない。やると決めて提出して可決したら終わりだ」と述べ、複雑な制度改正ではないことを強調しました。 野党への協力要請と過去の経緯 藤田氏は演説で、議員定数削減が新しい政策ではないことを強調し、野党に協力を求めました。特に過去の民主党政権時代の約束を取り上げ、現在の野党幹部が当時の法案提出者だったことを指摘しています。 2012年11月の党首討論で、旧民主党の野田佳彦首相（当時）が自民党の安倍晋三総裁（同）に対し、旧民主党案で45削減を迫り、衆院解散と引き換えに約束した経緯があります。さらに、下野後の旧民主党は2013年の通常国会で衆院定数を80削減する公職選挙法改正案を国会に提出していました。 藤田氏は記者団に対し、「提出者は野田さん、当時若手エースの玉木雄一郎さん（国民民主党代表）、立憲民主党の安住淳幹事長。現在の立民、国民民主の大幹部がみんな名前を連ねていた」と指摘しました。そして「そこから10数年たっても定数は全然減らなかった。政治は有言実行だ。国民に対する約束を果たそうというのが私たちのシンプルな訴えだ」と述べています。 >「維新は本当に改革するのか、口だけじゃないかチェックしたい」 >「野田さんも玉木さんも昔は賛成してたのに、今さら反対はおかしい」 >「議員が身を切るのは当然、無駄な税金使いすぎでしょ」 >「定数削減より政治資金問題を先にやってほしい」 >「最近まで企業献金禁止！と言ってたのに更新転換した政党が何言ってるの？」 現在の各党の立場と政治的駆け引き 現在の政治情勢では、各党の立場に微妙な変化が見られます。国民民主党の玉木雄一郎代表は定数削減について「法案出れば賛成」と表明しており、過去の自身の立場と一致した姿勢を示しています。 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「議員定数削減、私はだまされた。維新は自民と約束しても信用しちゃいけない」と述べ、過去の経験を踏まえて慎重な姿勢を見せています。また、安住淳幹事長は「国会議員定数削減は連立や数合わせの道具に使うテーマではない」と批判的なコメントを出しています。 藤田氏は記者団の取材で、「野田氏も玉木氏も法案提出の当事者で、前向きな発言を各所でしていた。ただ各論になるとなかなか賛同できないという永田町でよくある光景が広がっている」と牽制しました。その上で「この10数年、自分たちの身分に関わることにはなかなか手を付けてこなかった政治を終わらせる」と強調しています。 今後の見通しと課題 自民党と維新による連立政権は、12月17日の会期末までに衆院議員定数の1割削減法案の成立を目指しているものの、実現への道筋は平坦ではありません。維新の吉村洋文代表は「具体的な法案をまずは自民と維新でつくり上げることが重要だ」「数も組み込んだ法案をまとめて提出することは絶対だ」と強調しており、プログラム法案では不十分との考えを示しています。 自民党内には慎重論も根強く、高市早苗首相は少数与党を理由に「大変困難」と認めるなど自民内には慎重論が根強い状況です。実際に、自維両党は選挙制度の改革案も踏まえ、詳細を決めると一致し、削減の決着は越年する見通しとなっています。 今回の維新の取り組みは、単なる政策実現を超えて、過去の政治的約束の履行という意味合いも持っています。特に過去に定数削減を訴えていた政治家たちの現在の対応が注目される中、藤田氏の街頭演説は政治家の言葉の重さと責任を問いかけるメッセージとして受け止められそうです。12月17日の会期末に向けて、各党の駆け引きが激化することは確実です。
関連書籍
40代政党COO 日本大改革に挑む
藤田文武
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。