伊佐進一の活動・発言など
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活動報告・発言
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「OTC薬で医療費1兆円削減」は本当か？いさ進一氏が指摘する“国民負担増”の落とし穴とは
OTC薬活用で医療費1兆円削減？ いさ進一氏が警鐘「患者負担はむしろ増える」 日本維新の会が掲げる医療費削減策――「病院で処方される薬の一部を、薬局で手軽に買えるOTC（一般用）薬に切り替えることで、年間1兆円の医療費削減を実現する」という提案に対し、前衆院議員のいさ進一氏がSNSで疑問を投げかけた。 >維新は当初からOTC類似薬で医療費1兆円削減と言ってました。聞こえは良いですが、それは保険財源を患者の窓口負担に転嫁することであり、しかも病院で処方される薬より薬局で買えるOTC薬の方が、広告費などで割高。よって、国民の医療費負担全体は増えます この投稿に見られるように、いさ氏は「削減されるのは国の医療費であって、実際には国民の財布から出るお金が増えるのではないか」と警鐘を鳴らしている。 OTC薬は処方箋がなくても購入できる利便性がある一方で、保険が適用されないため、全額自己負担になるのが実情だ。病院での処方薬なら1〜3割の負担ですむところを、OTC薬では100％を自分で支払うことになり、結果として出費が膨らむ可能性が高い。 さらに、OTC薬はテレビCMやインターネット広告など、マーケティングに多額の費用がかけられているため、薬そのものの価格も割高になりがちだ。これに対していさ氏は、厚生労働省の資料をもとに、「見かけ上の医療費削減ではなく、実質的な国民負担が増える構造である」と批判している。 この議論は、単に財源の問題だけでなく、「誰が負担するか」「どこにしわ寄せがいくのか」という根本的な問いに直結している。いさ氏の発信は、医療費削減を急ぐあまり、現場で薬を使っている患者が置き去りにされていないかを問うものだ。 実際に、SNS上でもいさ氏の投稿には共感の声が多く集まっている。 > 「こういう仕組みって、最終的に国民が一番損する構造になってるんだよね」 > 「薬の広告費って意外とバカにならない。割高なのは納得」 > 「政府が支払わなくなるだけで、国民の支出は減らない」 > 「“1兆円削減”って響きはいいけど、裏にあるからくりもちゃんと説明してほしい」 > 「本当に医療制度を守りたいなら、負担を押し付け合うんじゃなくて構造を見直すべき」 国の医療費が年々膨らみ続ける中で、制度の持続可能性を問う議論は避けて通れない。しかし、数字だけを追いかける政策は、現実の生活に直結する「個人の負担増」という形で跳ね返る。いさ氏の主張は、その“見えない負担”に光を当てた格好だ。 OTC薬の導入を推し進める前に、本当に国民全体にとって望ましい改革とは何か――丁寧な議論と、透明な情報公開が求められている。
いさ進一氏が語る基礎年金底上げの真意：2兆円財源問題に冷静な反論
いさ進一氏、厚生年金積立金を活用した基礎年金底上げに持論 —将来世代への給付拡充と財源問題の“本質”に切り込む— 前衆議院議員のいさ進一氏（大阪・守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、厚生年金積立金を活用した基礎年金の底上げについて詳しい見解を投稿した。 投稿では、野党側から「財源2兆円の議論がない」との批判があることに対し、冷静に反論。将来の受給者全員が恩恵を受ける制度だと主張した。 > 「今回の底上げで得をする（給付が増える）のは、これから年金をもらう人全員。厚生年金の人でも、一階部分の基礎年金が増えるから」 と、制度の恩恵が広く行き渡る点を強調。さらに、一部の現在の高所得年金受給者に対しては給付が減る可能性があるが、国による支援策も講じられるとした。 > 「現在、年金をもらっている一部富裕層だけは、確かに年金は少し減ります。でも、そこも国から支援します」 また、いさ氏は基礎年金の半分が国庫負担である点に着目。2052年に2兆円の追加財源が必要になるとの懸念についても、「不確実性が高い将来の話を、今このタイミングで精緻に決めること自体に無理がある」と説明。 > 「2兆円必要になるのは2052年。いま財源を考えても、その時の社会や経済も含め、あまりにも不確実性が高い」 さらに、「2兆円」という数字そのものが新たに生じる財政負担ではなく、もともと減る予定だった国庫負担を「元に戻す」形だと強調した。 > 「必要な国庫は、現在の13.4兆円に対し、2052年に13.4兆円。つまり、もともと国庫負担が2兆円減る予定だったところ、今回の改正でそれをやめたと言うことだけ」 投稿の最後には、103万円の壁問題の時とは異なり、今回の制度変更について「財源の議論がないから反対する」という野党の姿勢に違和感を示している。 > 「103万の壁では、『財源は与党で考えて』と言われた気がするけど、今回は『財源の議論がないから反対』というのは、どうも……」 いさ氏の投稿は、制度設計の現実性と未来への投資のバランスをどう取るかという視点で語られており、単なる批判の応酬ではなく、建設的な論点提示となっている。政治家が制度の背景をこうして丁寧に説明する姿勢は、政策理解を促す上でも意義深いと言えるだろう。
免税品不正転売問題に対する伊佐氏の警鐘と新たな対策
最近、外国人旅行者による免税品の転売が大きな問題となっています。伊佐氏は、この問題を深刻に捉えており、免税品が本来消費税を支払うべき人々によって国内で転売されている現状に強い懸念を示しています。その結果、本来徴収されるべき消費税が適正に回収されていないことを指摘し、早急に改善策を講じる必要があると訴えています。 ■ 不正転売の現状とその影響 伊佐氏によると、外国人旅行者による免税品の不正転売は年々増加しており、その影響で消費税の適正な徴収が難しくなっているとのことです。実際、2022年度には、外国人旅行者が免税品として1億円以上を購入したケースが690件あり、その総額は2,332億円にも上ります。しかし、これらの購入者のほとんどが税関での申告をせず、もし申告されたとしても、それらの多くが本来課税されるべき商品だったことが判明しています。こうした状況が続くと、税収の不正な流出が続き、国家の財政にも影響を与える恐れがあると伊佐氏は警鐘を鳴らしています。 ■ 新しい免税手続きの導入に期待 伊佐氏は、政府が2025年11月から導入予定の免税手続きの見直しに注目しています。この新しいシステムでは、免税店で商品を購入する際、一度消費税を支払い、出国時にパスポートを提示することで税金が返金される「リファンド方式」が採用される予定です。この変更によって、不正転売を大幅に防ぐことができ、消費税の適正な徴収が実現するのではないかと期待されています。 ■ 免税制度の見直しとその背景 また、伊佐氏は免税制度そのものにも議論の余地があると考えています。たとえば、国民民主党の玉木代表は、外国人旅行者にも消費税を課し、免税制度を廃止すべきだと提案しています。伊佐氏は、現在の免税制度が「輸出取引」という考え方に基づいていることを理解しつつも、個人旅行の場合、国際競争力の観点から見ると免税制度の見直しが求められる時期に来ているのではないかと考えています。 ■ 今後の課題と展望 伊佐氏は、免税制度の存続や廃止の選択肢について財務省が柔軟な姿勢を取っていることを踏まえ、これからの税制改革が今後どう進むかが重要だと語っています。新しい免税手続きの導入が、税収の適正化と不正転売の防止に役立つことを期待しつつも、消費者や旅行業界の理解と協力が不可欠だと強調しています。
いさ進一氏、備蓄米放出と米価高騰問題に警鐘—政府への要望と今後の対策
いさ進一元衆議院議員は、備蓄米の入札終了後に米価の高止まりと「消えた21万トン」の行方について問題提起をしました。 まず、米価の現状について触れたのは、現在の卸業者間の取引価格が1票（60kg）あたり4万7500円から4万7900円程度であり、大きな変動は見られないという点です。市場での価格も、今後さらに上昇する可能性があり、米の価格が一向に下がる気配はないとのことです。 さらに、農水省が発表した令和6年産の米の収穫量は前年比で増加しているにもかかわらず、集荷業者に集まった量は大幅に減少しているという「消えた21万トン」の問題が浮上しています。農水省は、集荷業者が在庫を減らしつつ出荷していると説明していますが、その実態は不透明で、中小の集荷業者の状況はまだ明らかではありません。 その中で、備蓄米の放出が価格抑制のために行われることが決まり、第一回目の入札で15万トン分が落札されました。落札価格は公表されていませんが、市場価格よりは低くなると予測されています。しかし、備蓄米の放出によって、もし市場で転売されるようなことがあれば、価格抑制の効果が薄れてしまう恐れもあるといさ氏は警告しています。 また、備蓄米の放出によって米価の急上昇は抑えられた可能性がありますが、その後の流通状況がどうなるかが注目されます。政府がしっかりと流通の監視を行うことが重要だといさ氏は訴えています。 今後の米価の動向については、備蓄米放出後も高騰が続くようなら、さらなる備蓄米の活用が検討されるべきだとしています。ただし、大量の備蓄米放出が価格の暴落を招く可能性もあり、そのバランスが難しい問題となっています。 最も懸念されるのは、7月から8月の米の収穫直前に市場から米が不足することです。この事態を防ぐため、備蓄米の買い戻し条件や令和7年産の需給状況に応じた対策が求められます。 いさ氏は、政府に対して、中小集荷業者の流通状況調査や、備蓄米放出後の流通監視、さらには追加の備蓄米活用の検討を要望しています。米価の安定と供給の確保が急務であり、柔軟な対応が求められています。
「このタイミングでやるか？」 いさ進一氏が石破首相の商品券配布に疑問視
前衆議院議員のいさ進一氏が14日、自身のX（旧Twitter）で、自民党の石破茂首相が党内の新人議員に商品券を配布した問題についてコメントした。 いさ氏は、「確かに法的には問題ありません。これがアウトなら、どの党も代表が議員に食事をおごることもアウトです」と指摘。一方で、「でも、これだけ政治とカネが議論されている時に、いまやるか？！ という感じ」と、タイミングの悪さに疑問を投げかけた。 この問題は、石破首相が新人議員15人との会食で、1人当たり10万円分の商品券を渡していたことが明らかになったことで波紋を広げている。首相は「純粋に個人的なねぎらいで、政治的な意図はない」と説明し、「政治不信を招きかねない行為だった」と陳謝した。 しかし、野党からは「このご時世に信じられない」「金権政治そのものだ」と厳しい批判が噴出。首相の辞任を求める声まで出ている。また、自民党内からも「今の状況で誤解を招く行動を取るべきではなかった」と懸念の声が上がっている。 昨年の選挙で政治資金問題が大きな争点となり、自民党が厳しい審判を受けたばかりの中での今回の出来事。石破首相のリーダーシップや政治資金の透明性が改めて問われる事態となっている。
少子化対策予算とこども家庭庁設置に反対の立場を表明
元衆議院議員のいさ進一氏が、少子化対策に関する政府の予算編成や政策に対して疑問を呈しています。彼は、こども家庭庁の設置や予算の使途について、以下のような主張を行っています。 ■こども家庭庁の設置に反対 いさ氏は、「こども家庭庁は要らない！」と述べ、少子化対策のための新たな行政機関の設置に反対の意向を示しています。 ■7兆円の財源の内訳に疑問 政府が少子化対策として計上している約7兆円の予算について、いさ氏はその内訳を以下のように指摘しています。 - 幼稚園・保育園の無償化：2.5兆円 - 児童手当：2.2兆円 - 育休給付：1.6兆円 - 障害児支援：850億円 - 大学の給付型奨学金：650億円 - 妊婦への10万円給付：800億円 これらの項目は、主に子育て世代への直接給付や保育園などの運営費に充てられていると指摘しています。 ■「男女共同参画予算」の実態 さらに、いさ氏は「男女共同参画予算はムダ！」との見解を示し、予算項目の必要性を強調しています。 公務員時代の経験から、予算を膨らませるために複数のタグを付けて集計する手法が用いられていると述べ、その一例として「男女共同参画」を挙げています。つまり、既存の予算に「男女共同参画」のタグを付けて合算し、予算規模を大きく見せる手法が存在すると指摘しています。 ■まとめ いさ進一氏は、少子化対策に関する政府の予算編成や政策に対して、以下の点を批判しています。 - こども家庭庁の設置に反対 - 7兆円の少子化対策予算の内訳に疑問を呈す - 「男女共同参画予算」の実態に対する懸念 これらの主張は、政府の政策や予算編成の透明性と効率性を求める声として受け止められます。今後の議論や政策の見直しに影響を与える可能性があります。
公明党・伊佐進一氏、常翔学園中学校で模擬選挙に参加
公明党の「政策実現の党」 公明党の伊佐進一前衆院議員は15日、大阪市旭区の常翔学園中学校で行われた模擬選挙に参加し、党の理念やこれまでの実績について紹介しました。この模擬選挙は同校が主催したもので、各政党の代表者が集まり、それぞれの党の考えを学生たちに伝える場となりました。 政治家の責任とは 伊佐氏は、現在の日本が抱えるさまざまな問題に触れ、「これからどんな日本を作っていくのか、その責任を果たすのが政治家の役目だ」と強く語りました。気候変動による災害の激化や感染症の拡大など、今日の社会が直面する重要な課題に言及し、これに対する政治家の責任を訴えました。 公明党の実績を紹介 その中で、伊佐氏は公明党がこれまで実現してきた具体的な政策についても説明しました。特に、途上国を含めたワクチン供給の国際的枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加や、再生可能エネルギーの普及促進など、党が果たしてきた役割を強調しました。「公明党は結党以来、多くの政策を実現してきた」という点をしっかりと伝えました。 生徒との活発なディスカッション 模擬選挙後には、生徒たちとのディスカッションが行われ、「政治家になるためにはどうすればよいか」などの質問に伊佐氏が答える場面もありました。生徒たちは真剣に耳を傾け、活発な意見交換が繰り広げられました。 模擬投票結果 最後の模擬投票では、公明党が参加した10党のうち、国民民主党に次いで2番目に多い票を集める結果となりました。生徒たちがどの党に支持を表明したのか、注目される結果となりました。
オススメ書籍
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日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
思想の英雄たち
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
伊佐進一
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