小野田紀美の活動・発言など
小野田紀美の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
太陽光発電の“裏口操作”に小野田議員が警鐘 インバーターの遠隔制御リスクとは
小野田議員が警鐘「遠隔操作の危険性を見過ごすな」 太陽光発電システムに潜むセキュリティリスクに対し、自民党の小野田紀美参議院議員が政府に対策を強く求めた。焦点となったのは、太陽光発電設備の中に仕込まれた通信機器が、外部から遠隔操作可能な状態にあるという懸念だ。小野田氏は「誰が操作するのかまで見ないといけない」と述べ、製品の性能だけでなく、それを管理・操作する主体の安全性にも目を向けるべきだと訴えた。 「国産」の裏に潜む落とし穴 委員会で小野田氏は、インバーターと呼ばれる直流を交流に変換する重要機器について、表向きは国産でも実際には海外生産だったり、セットで遠隔修理機能が売り文句になっていたりすると指摘。便利さの裏側に潜むリスクに注意を促した。 「“エラーがあっても遠隔で直します”と聞けば良さそうに聞こえる。でも裏を返せば、遠隔で止めることもできる。安全保障の観点からは極めて危険」と語り、ただの機能ではなく“制御の主導権”こそが問題の本質だとした。 Wi-Fi接続と自由なアクセスの危うさ 小野田氏はさらに、Wi-Fiを通じて世界中からアクセス可能な現状に懸念を示した。「Wi-Fiが繋がっていれば、誰でもどこからでも入れてしまう。そうなれば、好き放題に操作されかねない」と述べた上で、インバーター内部の構成要素や、それを動かす役務の範囲まで、経済安全保障として厳格に確認すべきだと訴えた。 正当なアクセスの“中の人”にも警戒を 議論は「不正アクセス」対策だけでは終わらない。小野田氏は「むしろ正当なアクセスのフリをした“内部の人間”にこそ危険が潜んでいる」と強調した。権限を持つ者が“どこの誰か”を特定・管理できていない場合、外部からの攻撃よりも深刻な影響をもたらしかねないからだ。 「見た目が安全でも、操作しているのが信用できない相手なら、それはもう“安全”ではない」との指摘は、今後の設備調達や制度設計に大きな課題を突きつけた。 政府の対応と今後の展開 資源エネルギー庁は28日付で、全国の電力事業者や太陽光発電の設置者に対し、通信機器に不審な点がないか調査するよう要請を出した。また、サイバーセキュリティ対策の強化や、外部アクセスへの防御措置についても指導しているという。 しかし、小野田氏のように「誰が」「どこから」操作しているのかまで踏み込んだ安全保障の視点は、制度上の整備がまだ不十分だ。国産化や技術の透明性に加え、運用管理体制の見直しが急務であることが改めて浮き彫りになった。 ネット上の反応 > 「この問題、もっと注目されるべき。“遠隔で直せる”って裏を返せば“遠隔で止められる”ってことだよな」 > 「インバーター国産って言ってても製造が中国なら意味ない。小野田さんの指摘、鋭い」 > 「日本の電力インフラにリスクを抱えたままでいいのか。政治家がこういう部分まで突っ込んでくれるのはありがたい」 > 「正当なアクセス者が悪意を持ってたら防ぎようがない。この視点はさすが」 > 「国防にも関わる話だよ。太陽光設備を“エコ”の文脈だけで語るのはもう古い」
小野田紀美氏が「中国銀行」名称問題に反論 中国地方の呼称巡る外交摩擦に一石
岡山の「中国銀行」名称巡り波紋 小野田紀美氏がSNSで中国外交官に反論 岡山県を本拠とする地方銀行「中国銀行」の名称をめぐり、中国の外交官が「外国人旅行者が誤解しやすく、詐欺的だ」と不満を示した件に対して、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選出）がX（旧Twitter）で持論を展開し、注目を集めている。 歴史ある「中国地方」の呼び名を擁護 小野田氏は、SNSで「中国地方」という呼び名は中華人民共和国が誕生するはるか以前から存在するものだと指摘。「新しい国ができたからといって、昔からある地域名に文句を言うのはおかしい」といった趣旨で、中国側の主張に強く異議を唱えた。 > 「勉強不足にも程がある外交官がいるんですね。中華人民共和国という国ができる遥か昔から中国地方という呼び名はあるんですよ。」 また、「中国地方」という日本固有の呼称が、中国本土に対する印象の悪化によって影響を受けるケースもあると訴え、皮肉交じりに「呼び方を変えるべきなのはチャイナの方ではないか」と投稿した。 「中国銀行」の混同エピソードも紹介 岡山県民として「中国銀行」に日頃からお世話になっているという小野田氏は、東京で中国銀行の支店を探した際に、中国の国有銀行「Bank of China」と勘違いしてしまった体験も明かし、両者の名称が混同されやすい現実を指摘した。 > 「東京に中国銀行見つけて『東京にもあるんだ！？よっしゃ手続き行こう』って思ったらチャイナの方の中国銀行で、紛らわしいなー( ･᷄ὢ･᷅ )ってなった事がありましたね。」 SNSでは共感と驚きの声も この投稿にはSNS上でも多くの共感と反応が寄せられている。 > 「中華人民共和国ができる前から中国地方って呼ばれてるよ」 > 「中国のイメージ悪すぎてウチの中国銀行に風評被害…」 > 「すげえなぁ…小野田議員ww」 > 「中国銀行って、岡山の地銀だったのか。知らなかった」 > 「中国地方って名前、確かに外国人には紛らわしいかも」 地名と国名の摩擦、今後の議論は？ 「中国地方」は、日本の律令制における古代の行政区分「中国道」に由来し、現在の岡山・広島・山口・島根・鳥取を指す。名称としての歴史は長く、地方銀行の名称としても地元で定着している。 一方、1912年に設立された中国の「中国銀行（Bank of China）」は世界各地に拠点を持つ金融機関であり、国際的な知名度を背景に「中国銀行」の商標を展開している。 今回の件は、国際社会における名称の重なりや誤認が引き起こす摩擦の一例であり、言葉の由来や文脈を正しく理解することの重要性を改めて考えさせられる。
在留外国人急増に危機感 小野田紀美議員、管理体制の強化を強く訴え「政治が悪い」
在留外国人急増に警鐘 小野田紀美議員、管理体制の強化を訴え 自民党の小野田紀美参議院議員は、参院決算委員会で在留外国人の急増に伴う管理体制の強化を求め、政府の対応に厳しい目を向けた。特に「経営管理ビザ」の悪用や「特定活動ビザ」の乱用、留学生の就労実態に問題があるとし、現行の管理体制が追いついていないと指摘した。 経営管理ビザの悪用に警鐘 小野田氏は、中国人富裕層による「経営管理ビザ」の悪用が指摘されている現状に懸念を示し、「さまざまな疑惑の目が向けられている」と警告した。このビザは日本で事業を行うための資格だが、実際には医療制度の悪用や不動産投資など、本来の目的から外れた使われ方をしているケースが報告されている。 さらに、入国警備官の数が横ばいである一方、外国人の入国者数が急増していることを問題視。小野田氏は「管理すべき人員は増えているのに、それを監視する体制は強化されていない」と述べ、情報の電子化や関係機関の連携による効率的な管理体制の構築を求めた。 特定活動ビザと留学生の就労実態を見直し 小野田氏は、特定活動ビザの運用にも問題があると指摘。留学生が卒業後に家族を帯同し、無期限で就労できる「特定活動ビザ」が無制限に発給されている現状に、「法律も改正せずに運用で対応している」と批判した。 また、留学生の就労は週28時間以内と定められているものの、実際にはその制限を超える働き方が横行していることも問題視。彼女は「日本は学びに来る場所であるべきで、労働力の補填や大学の水増しに使われるべきではない」と強調した。 国民が納得する制度を求める 小野田氏は「爆発的に外国人を呼び込み、管理が追いついていない現状は政治の責任」とし、国民が納得できる出入国在留管理体制を確立すべきだと訴えた。特に情報の電子化や関係機関の連携を進め、疑わしいケースを効率的に確認できる仕組みを導入すべきと主張。 「自動でフラグが立ち、問題があれば迅速に対応できるようにするべき」と語り、正当に活動する外国人の審査も迅速化されることを強調した。鈴木馨祐法相は「外国人増加に対応し、管理体制を強化する」と応じたが、小野田氏は「データを取られることを嫌がる人がいるが、確固たる意思で進めてほしい」と念を押した。 ネットユーザーの反応 小野田氏の発言には、ネット上でも多くの支持が集まっている。 > 「小野田議員、よく言った！管理体制の強化は必要だ。」 > 「特定活動ビザって、もう完全にザル制度になってるよね。」 > 「留学生が働くのは学びの本質から外れている。正論だと思う。」 > 「電子化で効率化して、不正を防止するべき！」 > 「外国人増えても管理が甘いのはおかしい。小野田さんの提案に賛成。」 小野田氏の主張は、在留外国人の急増に対する政府の管理体制を見直すべきだという声を後押ししている。今後、政府がどのような対策を講じるのか、注目が集まっている。
小野田紀美議員「不倫政治家は信用できぬ」国民民主への報道に異議も“倫理欠如”を痛烈批判
自民・小野田紀美議員、不倫問題に厳しい姿勢を示す 自民党の小野田紀美参議院議員が4月23日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政治家の不倫問題について厳しい見解を示した。特定の政党を擁護する一方で、不倫を犯した政治家に対しては厳しい批判を展開し、政界に波紋を広げている。 国民民主党への報道に異議 小野田議員は、国民民主党の平岩征樹衆議院議員が過去の不倫を謝罪したことや、同党の玉木雄一郎代表、元民進党の山尾志桜里氏（現・菅野志桜里弁護士）に関する不倫報道を取り上げたネット記事を引用し、「国民民主＝不倫のような書き方は、真っ当に生きている大多数の国民民主の議員に失礼だと思います」と投稿した。さらに、「自民党にも他党にも不倫議員いましたしね」と述べ、特定の政党だけを批判する報道姿勢に疑問を呈した。 不倫議員への厳しい批判 一方で、小野田議員は不倫を犯した政治家に対して厳しい姿勢を示した。「どの政党であれ、不倫をした人間自体は絶対信用出来ない人間だと私は思っています」と述べ、「一番身近な家族すら裏切る人間は日本国民も裏切るとしか思えない」と断じた。また、「不倫、まさに倫理観が無い人間を政治においても信用できるわけがない」と強調した。 さらに、「特に子供がいる人が不倫or子供がいる人との不倫は、子供の精神への虐待だと思っているので、そんな人間が『子供のために～』などと子育て政策や教育政策語ってるとね、控えめに言って反吐が出るわと思います」と述べ、子供への影響を強く懸念した。 政界の倫理観に対する問題提起 小野田議員の発言は、政界における倫理観の欠如に対する問題提起とも受け取れる。近年、政治家の不倫問題が相次いで報道され、国民の政治不信を招いている。政治家は公人としての自覚と責任を持ち、倫理的な行動を求められる。小野田議員の厳しい姿勢は、政治家の倫理観の再考を促す契機となるかもしれない。 - 小野田紀美議員が国民民主党に対する不倫報道に異議を唱えた。 - 不倫を犯した政治家に対して厳しい批判を展開した。 - 子供への影響を懸念し、不倫議員の子育て政策発言に強い嫌悪感を示した。
省庁を掃除する“スパイ”か？ 中国製ロボに小野田紀美議員が警鐘
「省庁や国会で使われている中国製のロボット掃除機、大丈夫なのか」――。そんな疑問を真正面からぶつけたのが、自民党の小野田紀美参院議員だ。9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、ロボット掃除機が抱える“見落とされたリスク”について、鋭く指摘した。 ロボット掃除機が“動く目と耳”に？ 小野田議員によると、衆議院の議員会館では中国メーカーの掃除ロボットが、参議院では日本ブランドだが製造は中国という機種が使われているという。どちらもカメラや通信機能を備えており、いわゆる「IoT（モノのインターネット）」機器だ。 「セキュリティ面でのチェックはどうなっているのか」との問いに対し、衆参それぞれの事務局は「安全保障の観点は調達基準に含まれていない」と答えた。つまり、省庁の中を自由に動き回るネット接続機器が、ノーチェックで稼働しているという現状だ。 所管官庁は？“責任の所在”があいまいなまま さらに問題なのは、このリスクを誰が管理しているのかが不明確な点だ。小野田議員は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や経産省、デジタル庁に「所管はどこか」とただしたが、明確な答弁は返ってこなかった。 唯一、国家安全保障局が「各省庁と連携して検討していく」と述べたものの、危機対応のリーダーが見えないままの状態が続いている。 “妄想力”がセキュリティを救う？ デジタル担当の平将明大臣は、「IoT機器は、漫画『攻殻機動隊』のようにハッキングされる可能性もある。妄想力を働かせて対策を考えることが大事」と語った。一見ユニークな発言だが、裏を返せば、政府のリスク対応が“想像力頼み”ということでもある。 実際、掃除ロボットはオフィスや会議室をくまなく移動し、映像や音声を拾って外部へ送信できる仕組みを持っている。万が一、外部から乗っ取られれば、省庁の内部が丸裸になってしまうおそれもある。 現実的な問題提起に耳を傾けるべき 小野田議員の指摘は「妄想」ではなく、現実の危機を見据えた警告だ。中国では、国家情報法により、企業は当局の要請があれば情報提供を義務づけられている。つまり、中国製のIoT機器には、意図せずとも“情報の抜け道”が生じうる構造的リスクがある。 政府の機関こそ、こうした製品の使用には最大限の注意を払うべきだろう。調達時にセキュリティリスクを評価し、安全保障の視点を持ち込むことは、もはや当然の要請と言える。 「備えあれば憂いなし」 危機意識の再構築を 今後は、IoT製品に関して以下のような対応が求められる。 - 調達基準に「安全保障」「製造地」「通信モジュールの出自」などを明記 - 政府全体で統一的なガイドラインを策定 - 第三者によるセキュリティ監査制度の導入 「掃除機に話を聞かれていたら」と思うと、少し怖い話かもしれない。だが、その“想像”が次の危機を防ぐことになる。小野田議員のように、現場の盲点をつく問題提起は、今の政治にこそ必要な感覚だ。国家の安全保障は、細部に宿る。だからこそ、私たちも“ロボット掃除機の目線”を侮ってはいけない。
公約小野田紀美議員、北方領土返還の停滞に「忸怩たる思い」 全国大会で決意表明
2月7日、参議院議員の小野田紀美氏（岡山選挙区）は、北方領土の日に開催された「北方領土返還要求全国大会」のパネルディスカッションに出席した。同氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「本日は北方領土の日。北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションプログラム部分に出席いたしました。元島民の方や、活動を支援してくださっている方々などの、それぞれのお話しかと聞かせて頂きました。返還に向けた具体的な動きがお示しできない現状に忸怩たる思いです。」と述べ、現状への忸怩たる思いを表明した。 同大会では、石破茂首相がビデオメッセージを寄せ、「戦後80年の今もなお領土問題が解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないことは遺憾だ」と述べ、元島民の墓参再開に重点を置き、ロシアに交流事業再開を求める考えを示した。 小野田氏は、元島民や支援者の声に耳を傾け、北方領土返還に向けた具体的な進展が見られない現状に対し、強い責任感と悔しさを感じている。同氏は、今後も北方領土問題の解決に向けて尽力する姿勢を示している。
ＮＨＫのネット業務必須化に反対
高額な受信料制度で肥大化して、その資金力をもって民業圧迫しての一人勝ち…というのは自称公共放送のあるべき姿ではないし、業務根拠にネット受信料を要求する流れは許されない。 自民党部会でネット受信料は認めないからね！とNHKに直接言って返ってくる答弁が、ネットからの料金徴収のシステムとかは色々な意見があると思うのでどういう制度がいいのかは細かい議論が必要になってくる、などと取る気満々の答弁なので、何らかの料金を仕掛けられる事はない、は信じられない。
オススメ書籍
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
思想の英雄たち
新訂版】図解国会の楽しい見方
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
小野田紀美
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。