阿久津幸彦(あくつ幸彦)の活動・発言など
阿久津幸彦(あくつ幸彦)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ガソリン暫定税率廃止法案、月内衆院通過へ
ガソリン減税法案、月内衆院通過へ、50年続いた制度の歴史的転換点 国民生活に直結するガソリン価格の大幅下落が現実味を帯びてきました。野党が提出した暫定税率廃止法案が2025年11月21日に衆院財務金融委員会で採決され、同月25日にも衆院を通過する見通しです。与野党6党の合意により、約50年間続いた制度が歴史的転換を迎えることになります。 与野党6党合意、12月31日廃止で決着 2025年11月18日、衆院財務金融委員会の理事懇談会で大筋合意に達したことで、ガソリン暫定税率廃止への道筋が明確になりました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党は、ガソリン税暫定税率（1リットル当たり25.1円）を2025年12月31日に廃止することで正式合意しています。 軽油引取税についても暫定税率（1リットル当たり17.1円）を2026年4月1日に廃止することが決定されており、物価高対策の柱として位置付けられています。この措置により、年間で計約1.5兆円の税収減が見込まれますが、代替財源の具体策は1年程度先送りされました。 野党が2025年8月に提出した廃止法案を修正する形で進められ、11月21日の財金委では質疑も実施される予定です。委員会での採決後、早ければ25日にも衆院本会議で可決される可能性が高まっています。 段階的補助金増額で市場混乱を回避 政府は急激な価格変動による市場への影響を最小限に抑えるため、移行措置として補助金の段階的増額を開始しています。現在1リットル当たり10円支給している補助金を、2025年11月13日から2週間ごとに5円ずつ増額する仕組みです。 具体的なスケジュールは以下の通りです。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日から25.1円（暫定税率と同額）まで段階的に引き上げ、12月31日に暫定税率と補助金を同時に廃止します。これにより、実質的にはガソリン価格が15.1円程度下落する計算になります。 軽油についても同様の措置が取られ、11月13日から補助金を積み増し、11月27日には暫定税率と同額の17.1円まで引き上げられます。2026年4月の税率廃止まで価格を安定させる狙いです。 >「やっとガソリンが安くなる、長年待ってた」 >「家計への影響は大きいから本当に助かる」 >「補助金より税率廃止の方が透明性があっていい」 >「でも財源はどうするつもりなんだろう」 >「道路整備の予算が減って困ることにならないか心配」 財源1.5兆円の穴、代替策は大幅先送り 最大の懸案事項となっているのが、廃止により生じる巨額の税収減への対応です。ガソリン税で約1兆円、軽油引取税で約5000億円、合計1.5兆円規模の財源が失われることになります。 6党合意では、代替財源について歳出削減や法人向けの租税特別措置の縮小、高所得者の税負担強化を検討し、年末までに結論を出すとしています。しかし、道路の維持管理や老朽化対策への影響を避けるため、安定財源の具体策検討は1年程度先送りされました。 当面は税外収入などの一時財源で対応する方針ですが、恒久的な解決策は見えていません。特に地方財政への影響が懸念される中、政府は「地方に心配をかけない」として必要な措置を講じることを約束していますが、具体性に欠ける状況です。 家計負担軽減も脱炭素政策との矛盾 ガソリン暫定税率の廃止により、一般的な世帯では年間約7000円から9670円の家計負担軽減が見込まれています。物価高に苦しむ国民にとっては歓迎すべき措置ですが、一方で脱炭素政策との整合性に課題が残ります。 環境団体からは「脱炭素目標と矛盾する政策」との批判が出ており、CO2排出量の増加が懸念されています。ガソリン価格の低下により自動車利用が増加し、電気自動車への転換が遅れる可能性も指摘されています。 政府は今後、炭素税の導入や電気自動車普及策の強化など、環境政策との両立を図る必要に迫られています。短期的な生活支援と長期的な環境目標のバランスをどう取るかが、今後の政策運営の重要な課題となります。
立民・阿久津幸彦氏が財金委員長に就任 戦後初の委員長解任が生んだ「減税国会」への転機
阿久津幸彦氏が財金委員長に就任 戦後初の解任劇が導いた異例の人事 ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる審議拒否に対し、衆議院は18日、財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民）の解任決議案を可決した。戦後、現行憲法下で委員長の解任が成立したのは初めてのことであり、国会の慣例と力学を大きく覆す出来事となった。そしてこの歴史的な局面で、新たに財金委員長に選ばれたのが立憲民主党の阿久津幸彦衆院議員である。 阿久津氏は、民主党政権下で外務政務官なども務めた政策通。野党内でもバランス感覚に優れ、国会運営の調整役として信頼が厚い。今回、与党が従来の「委員長ポストは与党が独占する」という慣例に固執する中、野党の投票要求により、阿久津氏の委員長選出が実現した。 > 「阿久津さんなら中立的に進めてくれそう。期待してる」 > 「立民から委員長出たのってすごくない？普通に驚いた」 阿久津氏は就任にあたって「国民の声を正面から受け止め、速やかに審議に入る」と意欲を語っており、ガソリン税の暫定税率廃止法案をはじめとする生活直結の課題に取り組む構えだ。 ガソリン税減税法案の審議を主導へ 与党の審議拒否に風穴 阿久津氏が主導する財務金融委員会では、すでに野党7党が提出している「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が最大の焦点となる。この法案は、生活必需品であるガソリンの価格を直接引き下げる即効性のある政策として、物価高に直面する多くの国民から支持を集めている。 これまで与党は「代替財源が不透明」として審議入りを拒んできたが、委員長交代により情勢は一変。阿久津氏のもと、19日から法案審議に入ることで与野党が合意し、国会が動き出した。 > 「やっと審議するのか。阿久津さん、頑張ってくれ」 > 「ガソリン税下がるかもしれないってだけで希望見える」 阿久津氏が重視しているのは、政局ではなく「政策」。立民内でも「審議を止めるのではなく進める立憲」という旗印のもと、生活者目線の政治への転換が強く意識されている。 問われるのは“配る政治”からの脱却 減税こそが本筋 阿久津氏の委員長就任は、単なる人事異動ではなく、政治の方向性に一石を投じるものだ。これまでの与党政治が繰り返してきた「給付金や補助金による場当たり的支援」ではなく、ガソリン税や消費税といった恒久的な負担を減らす“引かない政治”への転換が問われている。 特に、阿久津氏は国民民主党など他党との連携にも柔軟で、今後はインボイス制度の廃止や消費税減税など、広範な減税議論を取り込む可能性もある。これまで野党が提出しても「審議拒否」で潰されてきた法案が、今まさに本格的な議論のステージに上がろうとしている。 > 「補助金配るより、税金を引いてくれた方が生活は楽になる」 阿久津氏が委員長となった財金委員会は、減税と財政健全化の“両立”という難題をどう乗り越えるかが問われる。選挙目当てのばらまきではなく、国民の生活に持続的な好影響を与える制度改革を進められるかが真価となる。 歴史を動かす委員長交代 問われる阿久津氏の手腕 今回の委員長交代劇は、国会運営における前例主義を打破し、政治の主導権が再び「議論」へと戻ったことを象徴している。阿久津氏の手腕にかかる期待は大きいが、その分、注目と圧力も増している。 22日で今国会は閉会を迎えるが、審議を進め、仮に法案が成立に至らなかったとしても、「減税が国会の主題になりうる」という空気を作った意義は大きい。 > 「委員長が変わっただけで、国会の空気まで変わるとは…」 阿久津幸彦氏のリーダーシップは、今後の減税国会の行方を占う試金石となるだろう。 衆議院 財務金融委員会 委員リスト 委員長 阿久津幸彦（立憲） 理事 大野敬太郎（自民） 理事 国光あやの（自民） 理事 小林鷹之（自民） 理事 稲富修二（立憲） 理事 櫻井周（立憲） 理事 斎藤アレックス（維新） 理事 田中健（国民） 委員 東国幹（自民） 委員 石田真敏（自民） 委員 伊藤達也（自民） 委員 井林辰憲（自民） 委員 上田英俊（自民） 委員 田中和徳（自民） 委員 土田慎（自民） 委員 長島昭久（自民） 委員 中西健治（自民） 委員 根本幸典（自民） 委員 福原淳嗣（自民） 委員 古川禎久（自民） 委員 牧島かれん（自民） 委員 松本剛明（自民） 委員 江田憲司（立憲） 委員 岡田悟（立憲） 委員 海江田万里（立憲） 委員 川内博史（立憲） 委員 階猛（立憲） 委員 末松義規（立憲） 委員 宗野創（立憲） 委員 長谷川嘉一（立憲） 委員 水沼秀幸（立憲） 委員 三角創太（立憲） 委員 矢崎堅太郎（立憲） 委員 萩原佳（維新） 委員 村上智信（維新） 委員 岸田光広（国民） 委員 中川宏昌（公明） 委員 山口良治（公明） 委員 高井崇志（れ新） 委員 田村智子（共産）
阿久津幸彦議員、税制改正と予算修正を求める – ガソリン税廃止や防衛増税撤回を訴え
衆院本会議阿久津幸彦議員、税制改正案に異議を唱え予算・税法の修正を求める 2025年2月14日、衆議院本会議で、立憲民主党の阿久津幸彦議員が「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑に登場しました。阿久津議員は、ガソリンの暫定税率の廃止や防衛増税の撤回を含む複数の税制改正案を提案し、税法の修正と予算の再検討を求めました。 ガソリン暫定税率廃止の早期実施を訴え 阿久津議員は、昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長間で交わされた合意に触れ、ガソリンの暫定税率廃止が決定したものの、実施時期が不透明である点を指摘しました。彼は、物価高に苦しむ国民からの切実な声を反映させ、ガソリン税の即時廃止を強く求めました。暫定税率を廃止することによって、1.5兆円規模の減収が予想されるものの、政府が行っている補助金の支出と比較しても、その財源は十分に確保できると主張しました。 防衛増税撤回を強調 次に、阿久津議員は防衛増税についても言及しました。政府が予定している防衛増税については、与党内でも反対の声が強いとし、増税を撤回するよう石破総理に求めました。防衛予算増額のために新たな税を課すことには慎重な態度を示し、特に国民の負担を重くする防衛増税は見直すべきだと強調しました。 食事手当の非課税限度額引き上げを提案 また、食事手当の非課税限度額の引き上げについても言及。企業が支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられてきた一方で、食事手当は40年以上見直されていない点を指摘し、労働者の福利厚生と生産性向上を目的として、食事手当の非課税限度額の引き上げを求めました。 災害損失控除創設と納税者権利憲章制定を提案 阿久津議員は、災害による損失に対する新たな控除制度の創設も提案しました。現在、災害による損失は「雑損控除」で扱われていますが、これをより公平にするために、独立した「災害損失控除」の創設や、災害が発生した年の損失に対する税還付を可能にする「繰戻還付制度」の導入を訴えました。 さらに、納税者の権利を守るために、「納税者権利憲章」を制定するよう提案。これは多くのOECD加盟国ですでに実施されている制度で、納税者の権利を法律で明確に保障するものです。 立憲民主党としての提案 これらの提案に加え、阿久津議員は立憲民主党として、税制の透明性を高めるために企業名の公開や、税制改革案を修正するための準備を進めていると述べました。また、予算の修正案についても政府と並行審議を求め、総理に修正案への対応を呼びかけました。
オススメ書籍
わが憲法改正案
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルという病
阿久津幸彦
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。