丸川珠代の活動・発言など

丸川珠代氏、不記載分822万円を自民党本部に寄付　石破執行部が受け入れ

丸川珠代氏、不記載分822万円を党本部に寄付 自民党旧安倍派に所属していた丸川珠代元五輪相（昨年の衆院選で落選）は21日、派閥の政治資金パーティー収入を巡る不記載問題に関連し、不記載分と同額の822万円を寄付したことを明らかにした。寄付元は丸川氏が代表を務める「東京都第7選挙区支部」で、寄付先は自民党本部。SNS上では、党本部が19日付で発行した領収書とともに公表した。 丸川氏は説明の中で「岸田前政権時には党本部が寄付を受け付けなかったが、石破執行部に相談したところ受け付けてもらえることになった」と強調。さらに「組織の論理にとらわれず、法令順守を徹底する」と訴えた。 自民党の資金管理をめぐる構図 今回の寄付は、派閥の政治資金収支報告書に不記載が発覚した問題の一環として位置づけられる。旧安倍派を含む自民党の主要派閥では、パーティー券収入の不記載や裏金化が社会的批判を浴び、党の信頼を大きく損なった。丸川氏はすでに議席を失っているものの、派閥の元所属議員として説明責任を果たす姿勢を示した形だ。 党本部の対応も注目される。石破茂総裁の執行部は「政治とカネ」の問題に対して厳格な姿勢を示しており、寄付の受け入れを決断したことは、従来の岸田前政権下での扱いとの差を浮き彫りにした。 > 「寄付で済む話ではない、根本から制度改革が必要」 > 「丸川氏の対応は評価するが、党全体の責任は消えない」 > 「落選後に対応しても遅い印象が拭えない」 > 「政治資金規正法の穴をついたやり取りに国民はうんざり」 > 「石破執行部が受け入れたことは前向きな一歩かもしれない」 不記載問題と政治資金規正法 政治資金規正法は収支報告の透明性を義務付けているが、派閥や議員事務所がどこまで正確に運用しているかは長年の課題だ。特にパーティー収入に関しては「キックバック」や「裏金」といった不正の温床になりやすく、今回の一連の不記載事件はその構造的問題を改めて浮き彫りにした。 丸川氏の「今後は法令順守を徹底」という発言は個人としての姿勢を示すものの、制度全体の信頼性を回復するには、寄付だけでなく公開ルールの強化や監視体制の見直しが不可欠といえる。 石破政権下での自民党再生への試金石 今回の件は、石破総裁が率いる執行部が「政治とカネ」の問題にどう向き合うのかを示す象徴的な事例ともなった。岸田前政権では受け付けられなかった寄付を受け入れたことは、少なくとも透明性を高めようとする姿勢の表れと受け止められている。 ただ、国民の不信感は根強い。派閥そのもののあり方、企業・団体献金の禁止や縮小、政治資金収支報告の厳格化など、より大きな制度改革を伴わなければ「自民党は変わった」とは見なされないだろう。