末吉正弘の活動・発言など

末吉正弘氏が2026年沖縄県知事選に立候補　現県政の福祉政策を問題視し出馬

末吉正弘氏が立候補表明──教育と福祉の現場を歩んだ73歳の挑戦 2026年8月6日、新人で会社経営の末吉正弘氏（73）が那覇市内で取材に応じ、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に無所属で立候補することを表明しました。末吉氏は現県政の福祉政策を問題視し、「高齢者や子どもの居場所を作りたい」との訴えを掲げています。 末吉氏は1952年11月11日に沖縄県北部沖の離島である伊是名村に生まれ、沖縄大学を卒業後、教員として学校現場で働きました。その後、福祉事業所を運営する医療法人や会社を経営し、高齢者や障害者への福祉サービスの提供を長年続けてきました。教育と福祉の両方の現場でキャリアを積んだ経験が今回の出馬の原点です。立候補の背景には、現県政の下で福祉の課題が改善されないという長年の問題意識があるとしています。 >高齢者や子どもの問題に長く向き合ってきた現場の人が知事選に出るのは、従来の争点とは異なる視点が加わる意義があると思う 末吉氏が問う現県政の福祉政策の課題 末吉氏が最大の問題として掲げるのは、現県政における福祉政策への批判です。玉城デニー知事の2期8年は辺野古新基地建設反対を最大の公約としてきましたが、社会福祉の充実や高齢者の居場所づくりといった日常生活に直結する課題は必ずしも十分に議論されてきたとは言えない状況です。 高齢者が地域でつながりを持ちながら安心して過ごせる場をどう整備するかは全国的にも急務の課題です。また子どもたちが放課後や学校外でも安心して過ごせる居場所や学習支援の場の整備は行政の責任が問われる分野です。こうした課題に現場から向き合ってきた末吉氏は、知事の権限で抜本的な対策を実現したいとしています。 >知事選の争点がいつも基地問題に集中してしまうけれど、福祉や教育の課題も同じくらい緊急性がある 全国最悪水準の子どもの貧困と深刻化する高齢者の孤立 沖縄県の子どもの相対的貧困率は全国最悪水準が長年続いており、全国平均の2倍以上ともいわれる深刻な状況です。食事や学習に困難を抱える家庭への支援体制の整備は急務であり、地域の中で子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保は行政の最重要課題の一つです。 高齢者の孤立と孤独も深刻化しており、一人暮らしの高齢者が増える中で介護保険サービスだけではカバーできない孤独や生きがいの問題が社会問題となっています。末吉氏が育った伊是名村のような離島では、医療施設へのアクセスや専門的な福祉職員の確保において本島とは異なる困難があります。 >基地の問題とは別に、高齢者が孤立していたり子どもが貧困で苦しんでいる問題に声を上げてくれる候補者は貴重だと感じる 沖縄の観光収入が過去最多を記録する一方で、子どもや高齢者が直面する問題が改善されないジレンマをどう解消するかが問われています。 >沖縄は観光で賑わっているように見えるけれど、子どもや高齢者が今どれだけ大変な状況にあるか多くの人に知ってほしい 7人が乱立する2026年知事選の全体像 末吉氏の参戦により今回の沖縄県知事選は計7人が立候補を表明しました。現職の玉城デニー知事（66）、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、元衆議院議員の下地幹郎氏（64）、琉球独立党代表の屋良朝助氏（74）、IT会社社長の兼島俊氏（48）、会社代表の比嘉隆氏（49）と末吉氏の合計7人です。 候補者の多様化により、辺野古基地問題だけでなく福祉・経済格差・教育など幅広いテーマが争点として浮上する可能性が出てきました。末吉氏のような福祉の現場を主軸に据えた候補者の参戦は、基地問題より生活課題を優先させたい有権者に新たな選択肢を提示します。告示は2026年8月27日、投開票は同年9月13日です。 >多様な候補者が出てきた知事選なら、基地問題だけじゃなく沖縄の生活課題について幅広い議論が生まれてほしいと思う まとめ - 2026年8月6日、会社経営の末吉正弘氏（73）が沖縄県知事選に無所属で立候補することを表明した - 現県政の福祉政策を問題視し、「高齢者や子どもの居場所を作りたい」と訴えている - 末吉氏は伊是名村出身で沖縄大学卒、教員を経て福祉事業所を運営する医療法人・会社を経営してきた実践的な経歴を持つ - 沖縄県の子どもの相対的貧困率は全国最悪水準、高齢者の孤立も深刻であり、末吉氏は福祉を知事選の主要争点に掲げる - 末吉氏の参戦で知事選に立候補を表明したのは計7人。告示は2026年8月27日、投開票は同年9月13日