泉佐野市 市長 千代松大耕の活動・発言など

泉佐野市、「赤ちゃんポスト」設置へ ふるさと納税で全国から支援募る

大阪府泉佐野市が、誰もが匿名で赤ちゃんを預けられる「赤ちゃんポスト」の設置と運営に向けた資金集めを、ふるさと納税の寄付募集という形で開始しました。この取り組みは、社会的に孤立しがちな妊産婦や新生児を守るための新たな試みとして注目されています。 背景 「赤ちゃんポスト」とは何か 望まぬ妊娠に揺れる社会 「赤ちゃんポスト」とは、経済的な困窮や家庭環境など、様々な理由で子育てが困難になった親が、匿名で赤ちゃんを安全に預けることができる施設のことです。親は罪悪感や社会的な偏見を感じることなく、子供の命を託すことができます。 この制度は、親からの育児放棄（ネグレクト）や、残念ながら後を絶たない乳幼児の虐待死といった悲劇を防ぐことを目的としています。日本では、熊本市の慈恵病院が設置する「こうのとりのゆりかご」が全国的に知られており、これまでにも多くの赤ちゃんがこのポストを通じて保護されてきました。しかし、その設置や運営には、常に様々な議論が伴います。 泉佐野市の計画 「いのちのバトン」運営費をふるさと納税で 泉佐野市は、この重要な役割を担う「赤ちゃんポスト」を、市内の「りんくう総合医療センター」内に設置する方針を固めました。ポストの名称は「赤ちゃんいのちのバトン」と名付けられ、2026年度中の運用開始を目指しています。 さらに、市は病院内だけでなく、身元を明かさずに妊娠・出産を希望する女性のための滞在シェルター整備も視野に入れています。これは、出産後も子供を育てられない場合に、孤立せずに相談できる場所や一時的な保護を提供するという、より包括的な支援体制の構築を目指すものです。 財源確保の試み ふるさと納税の活用 こうした先進的な取り組みを実現するため、泉佐野市は財源確保の手段として「ふるさと納税」を活用することにしました。市は特設サイト「さのちょく」を通じて、1,000円から寄付を受け付けています。 特筆すべきは、今回の寄付には返礼品が用意されていない点です。寄付された金額は、すべて赤ちゃんポストの設置費用や運営費といった事業費に充てられます。市によると、2025年5月に赤ちゃんポスト設置構想を発表して以来、すでに約10件の寄付が「赤ちゃんポスト」という使い道指定で寄せられており、市民や関心を持つ人々からの一定の反響があることがうかがえます。 市担当者は、「反響のある事業であり、継続的な運営に必要な財源の一つとして、ふるさと納税を有効活用したい」と述べており、全国からの支援を期待しています。 分析と課題 ふるさと納税制度との関連、支援の意義と限界 ふるさと納税制度は、本来、地域活性化や地域貢献を目的として、自治体が提供する返礼品を通じて寄付を募るものです。しかし、泉佐野市のように返礼品なしで、特定の社会福祉事業への寄付を募るケースは、制度の新たな活用法とも言えます。 寄付者にとっては、直接的に子供の命を救う活動に貢献できるという、分かりやすい目的意識を持って寄付ができるというメリットがあります。これにより、社会的な課題に対する関心が高まり、支援の輪が広がることは期待できるでしょう。 一方で、赤ちゃんポストの運営には、匿名での預け入れに伴う子供の出自を知る権利の問題、遺棄された子供の戸籍作成、そしてポスト設置・運営にかかる継続的なコストなど、多くの法的、倫理的、そして社会的な課題が伴います。 泉佐野市が目指す赤ちゃんポストが、単なる「匿名で預けられる場所」に留まらず、保護された子供たちの健やかな成長と、必要とする女性への継続的な支援につながる包括的なセーフティネットとなるためには、自治体だけでなく、地域社会、NPO、そして国全体での継続的な議論と協力体制の構築が不可欠です。 泉佐野市の挑戦は、少子化や子育て支援が喫緊の課題とされる現代日本において、新たな命を社会全体でどう守り育んでいくかという、根源的な問いを私たちに投げかけていると言えるでしょう。 --- （まとめ） 大阪府泉佐野市は、2026年度中の運用開始を目指し、「赤ちゃんポスト」の設置を進めている。 ポストの名称は「赤ちゃんいのちのバトン」で、りんくう総合医療センター内に設置予定。 身元を明かさない出産希望者向けのシェルター整備も計画。 設置・運営費捻出のため、ふるさと納税による寄付募集を開始した。 返礼品はないが、全額が事業費に充てられ、すでに約10件の寄付が集まっている。 ふるさと納税制度の新たな活用法として注目される一方、運営には法的・倫理的課題も伴う。 社会全体での継続的な議論と協力体制の構築が求められる。