室蘭市 市長 青山剛の活動・発言など

市立室蘭総合病院が2027年度めどに閉院へ、540人が公務員身分失う

市立室蘭総合病院が2027年度めどに閉院、540人が公務員の身分失う、財政破綻回避へ苦渋の決断 北海道室蘭市の青山剛市長は2026年2月24日、経営難の市立室蘭総合病院を2027年度をめどに閉院する方針を固めました。患者減少で病院事業会計の赤字が拡大し、一般会計からの繰り出し金で支援している市が将来、夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する可能性が生じたことが理由です。 閉院すれば約540人(2025年3月末現在)の常勤職員の多くは組織改廃に伴う「分限免職」で公務員の身分を失います。高度急性期医療など市立病院の機能の一部は製鉄記念室蘭病院へ統合する方向で調整します。明治期に開所した診療所にルーツを持つ公立病院が、赤字経営を理由に閉院するのは北海道内で極めて異例です。 2月26日開会の市議会定例会で青山市長が正式に表明する予定です。 赤字18億円、過去最大に膨張 市立室蘭総合病院の経営悪化は深刻です。2024年度決算では、診療報酬などの収益から人件費などを差し引いた純損失(赤字)は18億1,000万円と過去最大となりました。2023年度と比較して57.2%増という急激な悪化です。 2025年度の赤字見通しはさらに悪化し、19億8,000万円に拡大する見込みです。患者減少と人件費増加が経営難に拍車をかけている状況です。 市は経営難の市立病院に対し、財政健全化法に基づき、経営健全化基準である資金不足比率20%未満を達成するために、一般会計から多額の繰り出しを続けてきました。2025年度・2026年度の2年間で23億円規模の緊急支援を実施するなど、累計で50億円規模の支援を行っています。 >「市の財政全体が破綻する前に決断せざるを得なかった」 >「公立病院を守るために給与削減に同意したのに閉院とは」 >「540人もの雇用が失われる、地域経済への打撃は計り知れない」 >「製鉄記念で救急医療や産科が維持されるのか不安」 >「夕張の二の舞だけは避けたいという市長の判断は理解できる」 職員540人が公務員の身分失う 閉院に伴い、最も深刻な影響を受けるのは病院職員です。常勤職員約540人に加え、会計年度任用職員約200人が勤務しており、外部委託を含めると900〜1,000人規模の雇用に影響が及びます。 多くの職員は組織改廃に伴う「分限免職」により公務員の身分を失うことになります。製鉄記念室蘭病院への統合に伴い一部の職員は引き継がれる可能性がありますが、大半の職員は再就職を余儀なくされます。 職員組合は2025年5月、経営改善のために職員給与の9%削減に合意していました。「公立病院を守るため」との判断からの妥結でしたが、わずか9カ月後の閉院方針決定となり、職員の間には複雑な思いが広がっています。 製鉄記念病院と統合、運営は製鉄記念が担う 市立病院は今後しばらくは現在地での診療を続けた後、2027年度をめどに製鉄記念室蘭病院と統合する見通しです。統合後の運営は製鉄記念が担うことになります。 両院の統合により、東室蘭地域の拠点は製鉄記念、蘭西地域は日鋼記念病院が担うことになります。市立病院の高度急性期・急性期などの機能を中心に製鉄記念に集約し、地域の医療体制を維持する狙いです。 市内3総合病院の再編をめぐっては、2026年1月6日に行われた第17回室蘭市地域医療連携・再編等推進協議会で、市立病院が日鋼記念に加えて、製鉄記念とも個別協議することを確認していました。 財政破綻回避へ「見切り発車」、課題山積 室蘭市が閉院に踏み切った背景には、巨額の赤字が累積し続ければ、市の会計全体が破綻しかねないとの強い危機感があります。基金の取り崩しなど、市の財政全体への影響も大きいことから、青山市長が統合の判断にかじを切ったとみられます。 しかし、財政上の都合による「見切り発車」感は否めません。患者が医療サービスを受けられる体制をどう継続していくか、職員の再就職をどう支援していくかなど、課題は山積しています。 特に懸念されるのは、救急医療や採算性の低い診療科の維持です。市立病院は西胆振地域唯一の公立総合病院として、民間病院では対応が難しい政策医療を担ってきました。製鉄記念との統合でどこまで機能が引き継がれるかは現時点では不透明です。 市立室蘭総合病院は1997年に常盤町から現在の山手町に移転新築しました。明治期に開所した診療所にルーツを持ち、長年にわたり地域医療を支えてきた歴史ある病院です。 人口減少と高齢化が進む地方都市における公立病院の経営難は、室蘭市に限った問題ではありません。今回の閉院決定は、全国の地方自治体が直面する厳しい現実を象徴する事例として注目されています。