都議会議員 望月正謹(望月まさのり)の活動・発言など
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活動報告・発言
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参政党が都女性条例案に猛反発 無意識偏見解消責務化で憲法違反主張
参政党「無意識の思い込み」条例案に猛反発 憲法違反と再審議要求 小池都政の思想統制批判 東京都議会参政党が2025年12月16日、「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする女性活躍推進条例案について、「憲法が保障する思想・良心の自由との重大な緊張関係を生じさせる」として反対を表明した。小池百合子知事に再審議を求める要望書を提出し、他会派にも理解を求める方針だ。 曖昧な定義が内心介入のリスク 参政党が最も問題視するのは、「無意識の思い込み」という概念の曖昧さだ。要望書では「『ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか』、また『その解消とは何を意味するのか』といった定義の曖昧さは、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包している」と厳しく批判した。 条例案は都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と規定している。 この内容について参政党の国会議員からも強い反発が相次いでいる。神谷宗幣代表は「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？それは思想の統制ではないですか？」とSNSで疑問を呈した。塩入清香参院議員も全体主義の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だとして、慎重な審議を求めている。 生理痛体験マシンへの疑問も噴出 条例案と併せて物議を醸しているのが、指針に盛り込まれた「男性管理職への生理痛体験会」だ。松本明子副知事が都議会で言及したこの施策について、参政党の吉川里奈衆院議員は「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と強い危機感を表明している。 >「無意識の偏見って誰が判断するの？思想警察みたい」 >「男らしさ女らしさを否定する条例なんて絶対おかしい」 >「生理痛体験マシンに税金使うなんて本当に必要？」 >「小池知事のジェンダー思想の押し付けが酷すぎる」 >「これって中国の思想改造と同じレベルじゃないか」 都の回答は最高裁判例で正当化 一方、都側は憲法違反の指摘に対し、田中慎一産業労働局長が最高裁の「謝罪広告事件」判例を根拠に「問題ない」との見解を示している。この判例は名誉毀損をした人に謝罪広告の掲載を命じたことが憲法19条の思想良心の自由を侵害しないか争われたもので、「事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものは、良心の自由を侵害するものではない」と判断している。 しかし、この判例と女性活躍推進条例案の関係は不明確で、法的根拠として適切かは疑問視される。参政党の江崎早苗都議は「条例案にはジェンダー理論など特有の価値観が垣間見える。曖昧な定義のため、都民の内心領域に特定の偏った思想が介入する恐れがある」と警告している。 小池都政のイデオロギー色強化 今回の条例案は、小池都政が掲げる「女性活躍推進」の一環だが、その実態は特定のジェンダー思想に基づく思想統制の色彩が濃い。従来の数値目標達成から、個人の内心や価値観への直接介入にまで踏み込む内容となっている。 特に問題なのは、「無意識の思い込み」という科学的に明確な定義が困難な概念を法的義務の対象としていることだ。これにより行政が恣意的に個人の思想を判断し、「偏見」のレッテルを貼ることが可能になる懸念がある。 また、生理痛体験マシンのような身体的苦痛を伴う「理解促進策」は、本来の女性活躍推進とは程遠い奇異な発想といえる。税金を使って企業に導入を促すような政策が本当に必要なのか、根本的な疑問が残る。 企業・団体献金と政策の関係性 このような特定思想に偏った条例制定の背景には、フェミニスト団体や関連業界からの政治的圧力も指摘される。女性活躍推進を名目とした研修事業や機器販売などの利権が生まれる可能性もあり、企業・団体献金を通じた政策誘導の構図が浮かび上がる。 小池知事は都知事選で特定の政党からの組織的支援を受けており、その見返りとして特定イデオロギーに基づく政策を推進している疑いもある。都民の税金で特定思想の普及を図ろうとする手法は、政治の中立性を著しく損なうものだ。 参政党の反対表明により、17日の都議会本会議での採決は注目を集める。思想・良心の自由という憲法の根幹に関わる問題だけに、各会派の対応が問われることになる。 都政における政治的中立性と個人の内心の自由を守るため、条例案の再検討が強く求められる状況だ。小池都政の思想統制的手法に対し、議会がどのような判断を下すかが焦点となる。
参政党新人・望月まさのり都議「所ジョージ2ショット」投稿→削除の波紋 “政治利用”疑惑に党は沈黙
“都議選の追い風”に潜んでいた火種 6月22日に投開票された東京都議選で、初の都議会進出を果たした参政党。その勢いの一翼を担った世田谷区選出の望月まさのり氏（34）を巡り、“ある投稿”が波紋を広げている。 問題視されているのは、望月氏が都議選直前の5月11日に自身のX（旧Twitter）へ投稿した内容だ。そこにはバイクショップの前で人気タレント・所ジョージ氏（70）と並んで撮影された2ショット写真が添えられ、《点と点が線につながっていくご縁に感謝》と綴られていた。 一見すると穏やかな内容だが、問題はこの写真が所氏による政治的支持を示唆していると受け取られかねない形で、一部支持者の間で拡散されてしまったことだ。 「所さんも応援！」投稿が拡散→削除 望月氏は2月にも所氏との2ショットを投稿しており、そこでは《「写真、使いな！」と快くお許しをいただきました》とのやりとりも記されていた。直接的に選挙活動や参政党への言及はなかったものの、選挙期間に突入すると「所ジョージ氏が応援している」とする投稿が支持者の間で相次ぎ、《有名人の応援は心強い》《所さんのファンだったけどもっと好きになった》といった好意的な反応が拡散されていった。 しかし当該投稿は、公示日前の6月15日までに“しれっと”削除されていた。写真削除の理由についても説明はなく、所氏からも選挙や政治に関するコメントは出ていない。 「誤解を生む行為」として批判も この件をめぐり、ネット上では懸念の声も上がっている。 > 「まるで所ジョージが参政党を支持しているかのように誤認させている」 > 「こうした曖昧な投稿が『政治利用』に当たらないのか？」 > 「好きなタレントを勝手に“応援団”にされては困る」 > 「参政党が与党に代わる保守勢力と思って様子を見ていたが、これは無理」 問題の核心は、投稿そのものよりも、それが有権者に与える“印象”にある。望月氏が意図的に支持を仄めかしたかは定かではないが、候補者と著名人の写真が拡散されることで、有権者が“暗黙の支持”を感じ取ることは十分に起こりうる。 所ジョージ側・参政党ともに沈黙 本誌はこの問題について、6月27日に所ジョージ氏の所属事務所「ティ・ヴィクラブ」に事実確認を行ったが、「お話しできることはありません」と回答。また、参政党にも24日から複数回問い合わせを行ったが、都議選後も期日までに回答は得られなかった。 沈黙を続ける両者だが、有権者の関心は高まっている。ある選挙プランナーは語る。 >有名人との2ショット写真を選挙前に公開し、暗に“応援されている”印象を醸す手法は昔からあります。ただ、SNS時代では一瞬で拡散され、誤認や印象操作と取られかねない。投稿と削除の時期、反応のされ方、党の対応などから見ても、説明責任は免れないでしょう 勢いづく参政党の“政治倫理”が問われる 参政党は今夏の参院選でも全国比例で複数の議席獲得を狙っており、ネット上の支持拡大を強みとしている。今回の都議選でも、「日本人ファースト」「外国人政策の見直し」などを訴え、保守層や無党派層から票を集めたとみられる。 だが、今回のように候補者が発信する情報の“扱い”が曖昧なままであれば、有権者の不信感を招きかねない。勢いに乗る新興政党だからこそ、政治と表現の距離感、倫理的な判断力がより厳しく問われる局面を迎えている。
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望月正謹
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