リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
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EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-21 コメント: 2件
れいわ新選組の山川ひとし衆議院議員（国会対策委員長）は、最近のX（旧Twitter）で日本の安全保障政策について強い懸念を示しました。山川氏は、アメリカが金銭的利益を最優先し、日本を守らない可能性があると警告し、これに対して日本の税金を軍事産業に投入することに疑問を呈しています。さらに、彼は「国民ファースト」の立場から、日本の食料自給率の向上や子どもへの投資を強化する安全保障政策が必要だと訴えています。 山川氏の主張は、今後の日本の安全保障政策を見直す契機となりそうです。日本の食料自給率は近年、低下傾向にあり、令和5年度のカロリーベースの自給率はわずか38%となっています。輸入依存が進み、国内農業の将来にも不安が広がっています。また、子どもへの投資の重要性も指摘されており、教育や福祉分野にもっと予算を割り当てる必要があるという声が高まっています。
2025-03-13 コメント: 0件
れいわ新選組の山川ひとし衆議院議員は、X（旧Twitter）で自民党の石破茂総理の行動に強く反発しました。山川氏は「国民にくばれよ。官房機密費か？ 自民党まだやるか。裏金ネコババ商品券」と投稿し、商品券の配布を非難。さらに、商品券の配布が国民への負担を増やし、政策能力の欠如を露呈させていると指摘しました。 石破総理は自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布し、その目的は「新人議員への激励」と説明していますが、この行動には多くの批判が集まっています。山川氏は、商品券配布を国民に対する利益還元ではなく、党内での勢力拡大を目的とした行動だとみているようです。 批判の一環として、山川氏は「消費税廃止」や「ガソリン税ゼロ」など、政策的な提案を上げ、政府の政策が本来進むべき方向ではなく、国民の負担を増加させていることを問題視しています。また、「裏金ネコババ商品券」と表現したことから、石破総理の行動が不正な手段での資金提供を連想させるといった批判もありました。 石破総理が新人議員に商品券を配布したことについては、「激励の意味がある」との説明がされていますが、その時期と方法については疑問を呈する声も少なくありません。特に、今の政治的状況や国民の負担が増している中でのこの行動は、批判の的となっています。
2025-03-05 コメント: 0件
れいわ新選組の衆議院議員で国会対策委員長を務める山川ひとし氏は、3月5日のX（旧Twitter）で、自民・公明・維新の各党が賛成し、予算案が衆議院を通過したことを報告しました。 その上で、国会対策委員長会談において、自民党の裏金問題を解明するため、安倍派の元幹部4人の参考人招致を求めることで一致したと述べています。 しかし、自公両党がこれに応じない場合、新年度当初予算案の採決に応じない方針を確認したにもかかわらず、最終的に採決が行われたことに対し、国対委員長としての責任を感じつつ、与野党の茶番劇を目の当たりにしたと批判しています。 山川氏の主張に関して、他の政治家や専門家からは、国会の透明性と責任ある議論の重要性が指摘されています。 また、予算案の採決に関する与野党間の駆け引きや、参考人招致を巡る交渉の詳細についても関心が寄せられています。
2025-03-04 コメント: 0件
山川仁氏は、地方財政の現状と税制改正に関する一連の問題について、強い懸念を示しています。彼の主張は、地方自治体の財政的な困難さや、国の税収増加が地方に適切に還元されていない現状を指摘し、以下のような点を挙げています。 1. 富裕層への税金徴収と地方への財政支援の必要性 山川氏は、税金は富裕層から適切に徴収されるべきであり、地方自治体には通貨発行権がないため、大胆な財政支援が必要であると主張しています。これは、地方自治体が独自の財源を持たない中で、国からの支援が不可欠であることを示唆しています。 2. 地方財政の疲弊と未来への投資の必要性 地方財政が疲弊している現状を踏まえ、国民の未来への投資を進めるべきだと述べています。これは、教育やインフラ整備など、将来の社会基盤を築くための投資が重要であることを指摘しています。 3. 税収増加の地方還元の不十分さ 過去最高の税収が地方へ還元されていないことに対して理解できないと述べています。これは、国全体の税収増加が地方自治体の財政改善に十分に反映されていないことへの不満を表しています。 4. 地方交付税の減額と物価高騰の影響 税収増を反映して地方交付税を増額すべきところ、借金返済のために減額されており、物価高騰に苦しむ地方自治体をさらに困難な状況に追い込んでいると指摘しています。これは、地方自治体が財政的な制約の中で、住民サービスの維持に苦慮している状況を示しています。 5. 令和7年度の税制改正による住民税への影響 令和7年度の税制改正が令和8年度の住民税に影響し、住民非課税世帯が増える可能性があるが、国は十分なシミュレーションをしていないと懸念しています。これは、税制改正が地方自治体の財政や住民生活に与える影響を十分に評価していないことへの不安を表しています。 6. 地方の足を引っ張る税改正の回避 税改正が地方の足を引っ張るような事態は避けるべきであると強調しています。これは、税制改正が地方自治体の財政運営や住民サービスに悪影響を及ぼさないよう、慎重な対応が必要であることを指摘しています。 7. 高額療養費の自己負担引き上げ凍結の未実施 政府が財源確保を求める一方で、高額療養費の自己負担引き上げ凍結がされていないことに対して疑問を呈しています。これは、財源確保のための措置が国民負担を増加させる可能性があることへの懸念を示しています。 8. 国家運営による国民の苦しみと経済衰退 これまでの国家運営により国民は苦しみ、経済は衰退し、日本の国力は低下していると指摘しています。これは、現行の政策が国民生活や経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示しています。 9. 税金の過剰徴収と国民の負担感 国は税金を取りすぎ、国民は取られすぎであると述べています。これは、税負担が過度であり、国民生活を圧迫しているとの不満を表しています。 10. 良い法案と悪い法案の混在による問題 良い法案と悪い法案を混ぜて可決することの問題点を指摘し、特に防衛増税などがその例として挙げられています。これは、政策決定過程における透明性や公正性の欠如への懸念を示しています。 11. 悪法の混合可決よりも野党による否決と単独可決の推奨 悪法を混ぜて可決するのではなく、政府案を野党多数で否決し、真に国民のためになる法案を単独で可決すべきであると提案しています。これは、政策決定において国民利益を最優先すべきとの立場を示しています。 12. 地方活性化が日本全体の活性化につながるとの主張 地方が元気であることこそ日本全体の活性化につながると強調しています。これは、地方経済や地域社会の活性化が国家全体の発展に不可欠であるとの認識を示しています。 失礼しました。続きます。 13. 国レベルの一方的な制度改正が地方に与える負担 山川氏は、今回の地方税法等の改正が国レベルで一方的に進められ、地方に過度の負担を強いるものであると批判しています。地方自治体の実情やニーズが反映されず、中央政府の決定が地方の財政運営を圧迫していることを指摘しています。地方自治体が抱える問題に十分な配慮がなされないことが、地域経済や住民生活に悪影響を与える懸念があるとしています。 14. 野党の一致した声を求める 山川氏は、国民が求めているのは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民を苦しみから救うことだと強調しています。これにより、国民の生活を改善し、税制改正においても地方の負担が軽減されるべきだという立場を取っています。消費税やインボイス制度は、特に地方の小規模事業者に大きな影響を与えており、これらの廃止を訴えることが、地方の経済回復や国民生活の改善に繋がるとの意見です。
2025-02-27 コメント: 0件
れいわ新選組の衆議院議員で国会対策委員長の山川ひとし氏は、米軍機による騒音や事件、事故に関する苦情を24時間体制で受け付けている沖縄防衛局の連絡先を紹介しました。 ■沖縄防衛局の対応体制 沖縄防衛局は、米軍機の騒音や事故に関する苦情を24時間体制で受け付けています。 ■地域別の苦情受付窓口 沖縄市や金武町など、各自治体でも独自の苦情受付窓口を設置しています。 - 沖縄市：航空機騒音や基地被害に関する苦情を受け付けています。 - 金武町：米軍基地から派生する航空機騒音等の苦情受付専用のフリーダイヤルを開設しています。 ■苦情受付時の注意点 苦情を申し立てる際は、以下の情報を具体的に伝えると効果的です。 - 日時 - 飛行場所 - 航空機の種類 - 騒音の程度 これらの情報は、問題解決に向けた対応を迅速化するために重要です。 米軍機の騒音や事故に関する苦情は、沖縄防衛局や各自治体の窓口で24時間受け付けています。
2024-12-06 コメント: 0件
厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。 特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。 現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。 企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。 こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。
2024-11-21 コメント: 0件
NHK「日曜討論」での発言。 日米関係は誰がトップになろうと対米従属からの脱却 対等な日米関係を求める。 沖縄を犠牲にして負担を押し付けて島を二分している。 米国隷属政権に外交も貿易も任せるわけにはいかない。
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