石垣市 市議会議員 井上美智子の活動・発言など
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活動報告・発言
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共産市議が"南極の氷"授業批判 子どもの学ぶ権利を政治思想で妨害するな
石垣市の中学校で「南極の氷」理科授業 市教委は「有益」と評価 沖縄県石垣市の中学校で2026年2月、海上自衛隊が提供した「南極の氷」を教材にした理科の授業が行われました。この授業をめぐり、2026年6月17日の石垣市議会一般質問で、日本共産党（共産）の井上美智子市議が「教育現場で自衛隊の広報が許されるのか」と批判し、市教育委員会に授業の妥当性を再考するよう求めました。 これに対し、翁長致純教育部長は「学校の教育課程に基づき適切に実施された」と述べ、「有益な教育活動だった」として問題視しない考えを明確に示しました。市教委の判断は、科学教育の観点から授業の意義を正当に評価したものといえます。 「南極の氷」は、1956年から続く日本の南極観測事業の中で、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰るものです。数万年前の大気を閉じ込めた氷は、気候変動や地球環境を学ぶ上で他に代えがたい貴重な教材であり、全国各地の学校や科学館でも活用されています。 >「南極の氷を実際に見て触れる機会なんてめったにない。こんな貴重な授業に文句をつける政治家がいることに驚いた」 >「共産党は『自衛隊の広報』と言うが、南極観測は国の科学事業。子どもたちの学ぶ機会を奪わないでほしい」 >「市教委が有益だったと言っているのに再考を迫るとは。子どもよりイデオロギーが大事なの？」 >「南極の氷の授業、羨ましい。地球環境の大切さを肌で感じられる最高の機会じゃないか」 >「こういう政治介入こそが教育の中立を損なうと思う。共産党こそ教育現場に政治を持ち込んでいる」 「自衛隊の広報は許されない」 共産市議の主張はなぜ無理筋か 井上氏は「自衛隊の本来の任務を思うと学校で広報活動するのは許されない」と訴えました。しかしこの主張には根本的な問題があります。 今回の授業は、文部科学省が主体となって1956年から実施している国の南極観測事業の一環として持ち帰られた氷を使った理科教育です。南極観測船「しらせ」の建造費は文部科学省の予算から支出されており、海上自衛隊はその輸送・観測協力という役割を法律に基づいて担っています。「南極の氷」を教室に持ち込むことを「自衛隊の広報」と言い換えるのは、事実の著しい歪曲です。 さらに井上氏は「ジュネーブ条約が厳格に求める軍民分離原則を無視した暴挙」とまで述べましたが、ジュネーブ条約の「軍民分離原則」とは武力紛争時に民間人と戦闘員を区別することを義務付けた国際人道法の概念であり、平時の国内における自衛隊の教育協力活動とは全く関係がありません。事実に基づかない法律用語の乱用は、子どもたちや保護者への不当な不安感をあおるものと言わざるを得ません。 南極観測は国の科学事業 「しらせ」が担う重要な役割 日本の南極観測は、国立極地研究所（文部科学省所管）が中心となって実施する国家的な科学プロジェクトです。海上自衛隊は法律に基づき、砕氷艦「しらせ」によってその輸送・観測協力を担っています。 「しらせ」が南極から持ち帰る氷には、数万年前に閉じ込められた大気が含まれており、気候変動研究の重要な資料になります。この氷が全国の学校に教材として提供されることは、子どもたちに地球環境・科学・日本の国際貢献という複合的な知識をリアルに届ける貴重な機会です。こうした教材提供はまさに国が推進すべき科学教育の在り方といえます。 海上自衛隊が南極観測に携わってきた歴史は60年以上に及び、その活動は国際社会からも高く評価されています。自衛隊が長年にわたって積み上げてきた技術と実績のもとに届けられた「南極の氷」を、単に「自衛隊の広報」と切り捨てる姿勢は、科学的事実への敬意を欠いた主張と言わざるを得ません。 子どもたちの学ぶ権利を政治思想で妨害することは許されない 子どもたちの教育を特定の政治思想によって制限しようとすることは、学習権の侵害であり、憲法が保障する教育を受ける権利にも関わる重大な問題です。市教委が「有益な教育活動だった」と正式に評価した授業に対し、共産党の政治的イデオロギーを根拠に「再考」を迫る行為は、まさに共産党自身が教育現場への政治介入を行っているものに他なりません。 また、井上氏は自衛隊の訓練車両が公道を通過することや、玉城デニー沖縄県知事が石垣空港の「特定利用」指定を拒否していることを引き合いに出しましたが、これらは今回の教育問題とは全く別次元の話です。軍事アレルギーとも言うべき思想を子どもの理科授業にまで持ち込み、学びの機会を奪おうとする姿勢は、子どもたちの未来ではなく特定政党のイデオロギーを優先した行動と批判されても仕方がありません。沖縄の子どもたちが世界に誇る国の科学事業に触れる機会は、大切に守られるべきです。 まとめ - 石垣市の中学校で2026年2月、海上自衛隊提供の「南極の氷」を使った理科授業が実施された - 2026年6月17日の市議会一般質問で共産の井上美智子市議が「自衛隊の広報は許されない」と批判 - 翁長致純教育部長は「有益な教育活動だった」「教育課程に基づき適切に実施」と評価 - 「南極の氷」は文部科学省主体の南極観測事業で海自「しらせ」が持ち帰るもので「広報」ではない - 井上氏の「ジュネーブ条約の軍民分離原則」の引用は平時の国内教育協力に適用できる概念ではない - 自衛隊の車両通過・石垣空港の特定利用問題など教育と無関係の事案を混入させ批判を展開 - 市教委が認めた有益な教育活動に政治思想で介入する行為こそ教育の中立性を損なう
共産党市議が高市首相を批判、台湾有事答弁撤回を要求も議場から反発の声
石垣市議会で2025年12月11日に行われた一般質問で、井上美智子市議（日本共産党）が高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について強い批判を展開しました。井上氏は首相答弁を「戦争放棄をうたった憲法を蹂躙し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍になりかねない発言で絶対に許されない」と非難し、政府に発言撤回を求めました。 高市首相答弁への的外れな批判を展開 井上氏は一般質問の冒頭で、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことを問題視しました。井上氏は「台湾海峡での米中の武力衝突が存立危機事態になり得るという答弁は、日本に対する攻撃がなくても中国に対する武力行使を行うと宣言したことになる」と主張しています。 しかし、この主張は存立危機事態の法的定義を正しく理解していない可能性があります。存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指します。 >「共産党の井上議員はいったい何を考えているのか。中国の脅威から目を逸らすな」 >「現実を見ろよ。台湾有事になったら石垣島が一番危険なのに、なぜ中国を擁護するのか」 >「憲法を守れと言うなら、まず国民の生命と財産を守ることが最優先だろう」 >「地元の経済への影響を心配するのは分かるが、それで国防を放棄していいのか」 >「議場からやじが飛ぶのも当然だ。あまりにも現実離れした発言すぎる」 クルーズ船キャンセルを政府責任と主張 井上氏は高市首相の答弁の影響として、石垣港に寄港予定だったクルーズ船5件がキャンセルされ、石垣の経済に影響が出ていると指摘しました。また「市民に緊張が高まるような状況だ」と懸念を表明しました。 実際に中国企業のクルーズ船の沖縄来航キャンセルは拡大しており、2025年12月から2026年1月末にかけて計13件のキャンセルが判明しています。高市首相の台湾有事答弁が原因とみられており、石垣島の観光業界には深刻な影響が出ています。 議場から強い反発の声 井上氏の発言に対して議場からは「何を言っている」「中国に抗議すべきだ」とのやじが飛び交いました。これは井上氏の主張が地元議員からも理解されていないことを示しています。石垣島は中国からわずか150キロメートルの距離にあり、台湾有事が発生すれば最前線となる可能性が高い地域です。 にもかかわらず、井上氏は中国の軍事的脅威について言及せず、むしろ日本政府の答弁を問題視する姿勢を示しました。これは地元住民の安全よりもイデオロギーを優先する共産党の典型的な思考パターンといえます。 国防の現実を無視した机上の空論 井上氏の批判は法的根拠を欠いているだけでなく、安全保障の現実を無視した机上の空論です。高市首相の答弁は2015年の安全保障関連法に基づく従来の政府解釈の範囲内であり、政府も「従来の政府見解を変更していない」との答弁書を閣議決定しています。 むしろ問題なのは、中国が台湾統一を「核心的利益の中の核心」として位置づけ、軍事的圧力を強めていることです。中国は高市首相の答弁に過剰反応し、日本産水産物の輸入停止や渡航注意喚起などの制裁措置を取り始めています。
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