鳩山由紀夫の活動・発言など
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活動報告・発言
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鳩山元首相「高市首相はトランプ制止を」ベネズエラ攻撃巡り緊急要請も実現性に疑問符
鳩山氏「高市首相、トランプを制止すべし」 トランプ氏は3日、ベネズエラへの大規模攻撃を実施したと発表し、反米左派のニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束したと明らかにしました。さらに「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国がベネズエラを運営する」と主張し、世界最大の埋蔵量があるベネズエラの石油について米企業が修復と事業再建を行うと言及しています。 鳩山氏はこうした状況を受け、SNSで強い懸念を表明しました。「ウクライナ戦争が未だ終焉せず、ガザでは雪混じりの雨で子どもたちは凍死と餓死と爆死に晒されている中、トランプ大統領はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃した」と書き出しました。 そして「麻薬密輸組織対策としても殺人行為が許されるわけはない。船舶への空爆でも80人以上が殺されている」と批判した上で、「高市首相、トランプを制止すべし」と呼びかけています。 米国の軍事圧力、段階的にエスカレート 米政権はこれまで、ベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているなどと主張し、軍事的な圧力を強めてきました。2025年9月以降、カリブ海や東太平洋で麻薬密輸船への攻撃を繰り返し、100人以上を殺害したとされています。 11月からは空母ジェラルド・フォードを展開し、12月には中央情報局主導とされる港湾施設への攻撃を実施するなど、段階的に軍事行動をエスカレートさせてきました。マドゥロ政権を外国テロ組織に指定し、石油タンカーを拿捕するなど、圧力を強化していた経緯があります。 >「鳩山氏の主張は理想論だが、現実の外交は難しい」 >「同盟国アメリカを制止できるわけがない」 >「国際法違反なら日本も声を上げるべきだ」 >「元首相の発言として無責任すぎる」 >「トランプの暴走を誰かが止めなければならない」 元首相の外交姿勢に賛否 鳩山氏は2009年から2010年まで首相を務め、東アジア共同体構想など独自の外交路線を打ち出したことで知られています。退任後も中国やロシアとの関係を重視する発言を続け、しばしば議論を呼んできました。 今回の発言に対しても、SNS上ではさまざまな意見が寄せられています。国際法の尊重を訴える声がある一方で、日米同盟の現実を考えれば実現不可能との指摘や、元首相としての発言の影響力を懸念する声も上がっています。 高市政権、難しい判断迫られる 高市氏は米国のベネズエラ攻撃を受け、国際法と日米同盟の間で板挟みの状態に陥っています。日本はこれまでロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出を国際法違反として批判してきました。今回の米国の行動を容認すれば、これらの国々に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念があります。 一方で、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に力を入れてきた高市氏にとって、米国を批判することは同盟関係に亀裂を入れるリスクも伴います。政府は主要7カ国の対応を見極めながら、慎重に立場を決める方針です。 国際社会では欧州連合、国連、ロシア、中国などが相次いで米国を批判しています。ベネズエラ政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、米国による違法な武力行使だと非難しました。多くの国際法専門家が、今回の軍事行動は国連憲章に反する違法な武力行使にあたる可能性を指摘しています。
鳩山由紀夫氏がパンダ外交で政府批判 中国代弁の姿勢再び露呈
鳩山由紀夫氏が“独自情報”を投稿 中国パンダ来日巡り再び媚中姿勢鮮明 パンダ貸与が「外交カード」化 鳩山氏の投稿が火種に 鳩山由紀夫元首相が2025年12月7日までに自身のSNSに投稿し、中国のパンダ来日計画が後退したとの“独自情報”を紹介しました。鳩山氏は「西安の友人から、来日計画は進んでいたが慎重にならざるを得なくなった」と記し、さらに「本来は日本が先だったがフランスに2頭送ることになった」と続けました。そして最後には「今の日本政府の対応では致し方ない」と現政権の姿勢に言及し、中国側に寄り添うような言い回しが目立ちました。鳩山氏は中国企業の顧問などを務め、中国関連団体やシンポジウムで発言する場面も多く、その際に日本政府批判を繰り返してきた経緯があります。 > 「鳩山さんって完全に中国の代弁者じゃない？」 > 「パンダを外交カードに使う国に媚びる必要ない」 > 「政府批判したいだけに見える」 > 「日本が悪いみたいな言い方は違和感だらけ」 > 「パンダが来ないならそれで良い」 鳩山氏の投稿は、中国側の意図を忖度したものと受け止められ、SNS上でも反発が相次ぎました。 高市首相の台湾有事答弁が背景に 鳩山氏の投稿が注目されたのは、日本と中国の政治的緊張が高まった局面だったことが背景にあります。高市早苗首相は12月7日の国会で台湾有事を問われ、「集団的自衛権行使を伴う『存立危機事態』となり得る」と表明しました。これは周辺地域で日本の安全が脅かされる場合、自衛隊が武力行使に踏み込む余地を認める内容です。 中国側はここに敏感に反応し、日本への批判と警戒を強めています。中国国内報道では“日本が緊張を高めている”との論調が増え、象徴的な文化交渉や人的交流にも影響が及び始めています。 その象徴がいわゆる「パンダ外交」です。パンダを友好関係の象徴として貸与し、逆に外交圧力のカードとして扱うやり方は、中国外交では珍しくありません。 パンダが恫喝の道具になるなら必要ない かつてパンダは“日中の融和象徴”として語られてきました。しかし本来の文化的役割が失われ、圧力材料に転化した時点で意味は変質します。友好象徴であるはずの生き物が条件付きで貸与され、外交カードとして取扱われるならもはや健全性はありません。 本来、外交は安全保障、国民生活、国益に基づく戦略的判断を前提とします。そこに「パンダを与える・与えない」という要素が入る時点で、交渉の軸は歪みます。動物貸与による恫喝とも言える状況を許容すべきではありませんし、それに迎合するような鳩山氏の態度は国益評価の視線が欠けています。 パンダが来るか来ないかは日本社会の根幹に影響しません。外交の首を縛るカードとして扱われるのであれば、「いらない」という判断こそ筋が通ります。 鳩山氏が繰り返す“日本批判と中国擁護”の構図 鳩山氏はこれまでも、日米同盟の重要性に疑問を呈したり、中国の立場を代弁するような言い回しを多く残してきました。今回の投稿も同じ構図で、日本の政策判断や安全保障対応を批判しながら、中国側の理由付けを補強する形になっています。 鳩山氏の影響力は現職時代に比べ小さくなったものの、元首相という肩書は国内外で一定の解釈影響を与えます。だからこそ外交的バランスを欠いた評価は慎重であるべきです。 高市首相が掲げる安全保障上の判断は、周辺地域の危機に備えるための選択であり、優先されるべきは国民保護です。そこに「中国の機嫌」「文化象徴の貸与」を主軸に置く議論が入り込むなら本末転倒です。 政治も外交も“パンダ頼み”では成立しません。文化象徴は政治圧力ではなく本来の交流価値で扱うべきです。
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