積丹郡積丹町 町議会議員 海田一時の活動・発言など
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活動報告・発言
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積丹町の海田一時副議長が謝罪し猟友会活動再開 クマ駆除現場トラブルで1カ月半停止
積丹町議が謝罪し猟友会が活動再開 クマ駆除現場トラブルで1カ月半停止 北海道積丹町で2025年9月から続いていた猟友会の出動拒否問題が、ついに解決しました。町議会の海田一時副議長が2025年11月11日に猟友会支部長に直接謝罪文を手渡し、町と猟友会が新たなルールを策定したことで、猟友会は11月13日から活動を再開することになりました。 この問題は、海田副議長がクマ駆除現場でハンターに「辞めさせてやる」などと発言したことが発端でした。約1カ月半にわたって猟友会が出動を拒否する異例の事態となり、町民の間では「クマが出ても駆除してもらえない」という不安が広がっていました。今回の解決により、町の危機管理体制が正常化することになります。 284キロの巨大クマ駆除で発生したトラブル 問題の発端は2025年9月27日、積丹町内で発生しました。海田一時副議長（74歳）の自宅近くに設置された箱罠に、体重284キロ、体長約2メートルという巨大なヒグマが捕獲されました。通報を受けて地元猟友会から約10人のハンターが現場に駆けつけ、駆除と運搬作業を開始しました。 現場にいた海田副議長に対し、面識のないハンターが「どちら様ですか」と声をかけたところ、海田氏は「誰にものを言ってるのか」「お前、俺のこと知らないのか」と激高しました。その後、ハンターが安全のため現場から離れるよう促したところ、さらにトラブルが拡大したといいます。 関係者の証言によると、海田副議長は「こんなに人数が必要なのか。金もらえるからだろ。俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と発言したとされています。この威圧的な言動に猟友会側は強い反発を示し、翌日から町の出動要請に応じない決定を下しました。 >「ハンターの人たちは命がけで駆除してくれているのに」 >「町議がそんなことを言うなんて信じられない」 >「猟友会の人たちの気持ちもわかる」 >「町民の安全を考えてほしい」 >「早く謝罪して解決してほしかった」 町民不安の中で続いた出動拒否 海田副議長の発言を受けて、猟友会は2025年9月28日から町の出動要請を拒否する異例の事態となりました。積丹町は人口約1600人の小さな町で、クマ対策を地元猟友会に全面的に依存しており、この出動拒否は町民の安全に直結する深刻な問題となりました。 出動拒否期間中も町内ではクマの出没が相次ぎました。特に2025年10月30日には美国小学校近くでクマ2頭の目撃情報があり、町は初めて猟友会に出動を要請しましたが拒否されました。代わりに警察官や狩猟免許を持つ役場職員が見回りを行うという、危機的な状況が続いていました。 町民からは「気持ち的にも不安。ハンターが出動してくれないなら、警察のピストルでは対応できない」「昼間でもクマが出ているんだから歩けない。早くハンターが来て撃ってもらいたい」といった不安の声が相次いでいました。 さらに深刻だったのは、町が猟友会の出動拒否状況を町民や議会に適切に報告していなかったことです。2025年10月9日にクマ対策の補正予算が議会で可決されましたが、その時点でも出動拒否の事実は議会に共有されておらず、情報共有の不備が明らかになりました。 「僕は悪くない」と謝罪拒否を続けた副議長 当初、海田副議長は問題への責任を一切認めない姿勢を貫いていました。2025年10月30日のHTB北海道ニュースの取材に対し、「猟友会には謝罪しないですか」という質問に「しない」と断言し、その理由について「僕は悪くない」と発言していました。 海田氏は一連の威圧的発言について、「『辞めさせてやる』『予算を減らす』などの発言は現場では言っていない。議会での話を誤解している」「一町議がそんな力を持っているわけがない」と弁明していました。また、町民の不安については「深刻な事態でなければ花火でクマを追い払える」と主張し、猟友会の必要性を軽視するような発言も行っていました。 この謝罪拒否の姿勢に対し、町内外から厳しい批判が集中しました。積丹町役場には「姿勢を正せ」「謝れ」といった苦情が殺到し、担当者は「平常業務ができない」と述べるほど混乱が拡大していました。 謝罪と新ルール策定で問題解決 約1カ月半にわたって続いた膠着状態が動いたのは、2025年11月11日でした。海田副議長がついに猟友会の北海道猟友会余市支部の本間松喜支部長を直接訪れ、深々と頭を下げて謝罪文を手渡しました。これまでの強硬姿勢から一転した謝罪に、関係者は安堵の表情を見せました。 翌11月12日には町と猟友会による話し合いが行われ、再発防止策として「ヒグマ捕獲対応マニュアル」が策定されました。このマニュアルでは、駆除現場に第三者を入れないことが明確にルール化され、今後は関係者以外の立ち入りを制限することになりました。 本間支部長は「このマニュアルができたということで安心安全に対応できる。ホッとしています」とコメントし、猟友会は11月13日から出動を再開することを決定しました。松井秀紀町長も記者会見で「今日このような形で解決できて安堵している」と述べ、問題解決への安堵を表明しました。 積丹町は「積丹ブルー」と呼ばれる美しい海で知られる観光地ですが、今回のトラブルは小さな町の危機管理体制の脆弱さを浮き彫りにしました。猟友会による有害鳥獣駆除は基本的にボランティア活動であり、報酬は数千円程度と非常に安く、命の危険に見合わない待遇となっています。特に最近は銃弾価格の高騰により、ハンターが持ち出しになるケースも珍しくありません。 今回の問題は、そうした献身的に地域の安全を守っている人々への敬意の重要性を改めて示しました。海田副議長の当初の姿勢は地方政治における権威主義の問題を象徴していましたが、最終的な謝罪により町の平穏が取り戻されることになります。猟友会の活動再開により、町民は再び安心してクマ対策を任せることができるようになり、積丹町の危機管理体制が正常化しました。
積丹町議副議長「僕は悪くない」謝罪拒否、クマが小学校校門前に―猟友会出動拒否から1ヶ月の危機
「僕は悪くない」と開き直り 積丹町議の暴言でハンター出動拒否、クマが小学校に…謝罪を拒否して町民置き去り 北海道積丹町で、町議会副議長による暴言がきっかけで猟友会が出動を拒否する異例の事態が続いている。2025年9月27日の事件発生から1ヶ月以上が経過した30日、渦中の海田一時副議長（積丹町議会）は取材に「謝罪しない。僕は悪くない」と開き直った。その直後、小学校の校門前にクマ2頭が居座るという危機的状況が発生。町民の安全が人一人の傲慢さによって脅かされる事態が現実となった。 「誰にモノを言ってるか」から始まった対立、安全注意に激高する副議長 問題の発端は9月27日、海田副議長の自宅近くに設置された箱罠に体重284キロの大型ヒグマが捕獲された場面だ。駆除の安全管理のため、10人ほどのハンターが現場に集合した。関係者の証言によると、副議長と面識のなかった猟友会のハンターが、現場にいた副議長に対して安全確認の一声を掛けた。その時点で対立が始まった。 ハンターの「誰ですか」という呼びかけは、危険な野生動物の駆除現場における標準的な安全確認行動だ。しかし副議長は、これを自分への侮辱と受け取ったようだ。その後、ハンターたちが副議長に対して現場からの退避を促すと、副議長は暴言を連発することになる。 >誰にモノを言ってるか と副議長が激高したという 副議長の発言は、クマ駆除に関わるハンターたちの職業的な努力を一面的に貶めるものだ。ハンター自身が身命を賭して行う駆除活動に対する敬意が、まったく欠けている。この時点で、副議長の言動は単なる不適切な発言を超えていた。 「辞めさせてやる」「予算減らす」脅迫的な暴言で猟友会激怒 さらに深刻なのが、その後の副議長の発言だ。複数の関係者の証言によると、副議長は「俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と述べたという。 >こんなに人数が必要なのか。金貰えるからだろ とハンターの職業を貶める言葉も発せられた この発言は、単なる感情的な反発ではなく、議員の権限を背景にした実質的な脅迫である。副議長は、町議会で予算を削減したり、猟友会の解散・廃止を目指すという明確な権力濫用を示唆している。これに激怒した猟友会は翌28日、町に対して出動拒否を伝えることになった。 町民からは「気持ちは不安。ハンターが出動しないなら警察のピストルでは対応できない」という、町の安全に対する根本的な懸念の声が上がっている。猟友会による出動は、クマ対策の唯一の実効的な手段なのだ。 開き直る副議長「議会で言っただけ」「偏向報道だ」の言い訳 30日のHTB取材に応じた海田副議長は、驚くべき開き直りの姿勢を見せた。「謝罪しない。僕は悪くない」と言い切ったのだ。さらに、自らの暴言について「議会で言っただけで、偏向報道だ」と主張している。 副議長の言い訳は、自らの権力関係における発言と現場での発言を故意に混同させている。「議会で述べたことをどうやって現場で実行するのか」と、技術的な実行不可能性で責任を逃れようとする論理だ。しかし、このような詭弁は、被害者である猟友会やハンターたちの心理的圧力を軽視するものである。 >『辞めさせてやる』『予算減らす』と言ったのか との質問に「ノー。議会で言ったのは俺」と矛盾した反論をしている 副議長の発言は、自分の権限で実際に予算削減ができるかどうかではなく、ハンターたちがそのような脅迫的言動を受けたという事実を軽視するものだ。心理的な圧力や脅迫を、手続き的な技術論で正当化しようとする姿勢は、有権者や部下に対する尊重を完全に欠いている。 小学校校門前にクマ2頭居座る、猟友会なき町の危機的状況 副議長が「謝罪しない」を貫いた直後の30日午後7時、美国小学校の校門前にクマ2頭が居座っているという通報が入った。この時点で、猟友会はすでに出動を拒否してから1ヶ月以上経過していた。町職員は狩猟免許を持つメンバーで対応しようとしたが、小型クマの駆除すら困難なのが実情だ。 9月28日の出動拒否宣告以降、積丹町内ではクマの目撃情報や痕跡が少なくとも9件報告されている。その中には、29日の美国小学校近くでの子グマ目撃も含まれていた。この時、町職員だけで見回りが行われたのは、猟友会との関係が断絶しているためだ。 >実際にクマが出たら、ハンターが出動しないなら警察のピストルでは対応できない という町民の不安が現実化した 副議長の「謝罪しない」という決定は、単なる個人的な尊厳の問題ではなく、町全体の安全保障を放棄する行為と言える。小学校に接近するクマに対して、警察では対応できず、町職員の狩猟免許者のみで対応するという異常な状況は、明らかに副議長の責任に帰せられるべきだ。 積丹町の十河昌寛副町長は、かつて「本当に今年はクマの出没が大変多く、捕獲頭数も昨年よりはずっと多い状況」とコメントしていた。つまり、2025年はクマの活動が異常に活発であり、猟友会の出動が例年以上に重要であることが予想されていたのだ。その矢先に、副議長の暴言と権力濫用的な脅迫によって、町の最後の砦が失われてしまった。 議員の責任回避、町民置き去りで広がる不信感 副議長の不当な行為に対して、町内からも批判の声が上がり始めている。複数の町民からは「議員になると偉くなったと勘違いする人がいる」という怒りの声が聞かれる。町議会副議長という立場を、自分の尊厳を守るための権力濫用に利用することは、地方自治の根本を揺るがすものだ。 猟友会は、副議長の公式な謝罪と駆除現場への第三者（議員や部外者）の立ち入り禁止を要求している。しかし、副議長が「謝罪しない」と宣言してしまった以上、双方の関係修復は極めて困難だ。高齢化するハンター世代をこれ以上傷つけることは、全国の猟友会活動の萎縮につながりかねない。 >信頼を失った議員と、命を賭けて働くハンターの間に橋渡しは不可能に近い という指摘もある 町は行政として、議員に対する指導や、独立した調査委員会の設置なども含めた対応を迫られている。副議長の「僕は悪くない」という言葉は、地方自治における権力濫用と説明責任の放棄を象徴するものとなっている。自分の過ちを認め、町民の安全を優先する姿勢が見られない限り、この問題の解決の道は開かれない。
積丹町議・海田一時氏「やめさせてやる」発言問題で猟友会出動拒否、住民の安全が揺らぐ
地方議会副議長の発言が“命がけの駆除”を遮断―北海道・積丹町 海田 一時町議（副議長）が地元の猟友会に対し、クマ駆除作業時に「やめさせてやる」との発言をしたとされるトラブルが、人口約2千人の小さな町で全国ネットに報じられています。 出動を拒否された猟友会側は、住民の安全確保に不可欠な駆除体制を停止し、地域の秩序にも重大な影を落としています。報道によると、トラブルの発端は2025年9月27日、積丹町内で体重284kgクラスのヒグマが出没した現場で、駆除対応にあたった猟友会メンバーが「離れてください」と町議に注意を促したところ、海田氏が激怒し「やめさせてやる」と発言。翌日、猟友会は町に対して出動拒否を通告しました。 一方、海田町議は取材に対し、発言を否定して「一町議がそんな力を持っている訳がない」と釈明しています。 このような発言と対応が、地方自治の現場における“昭和的権力感”と“命を担う地域ボランティア”のズレを象徴しており、住民・ネット上ともに強い批判を呼んでいます。 被害と制度の断絶が浮き彫りに このトラブルは、単なる口論にとどまらず、住民の安全と自治体の運営に直接影響を及ぼしています。人口が少ない積丹町では、地元猟友会がクマなど有害鳥獣の駆除を担う重要な役割を果たしていますが、今回の出動拒否状態によって“駆除できない”“地域の安全網が崩壊寸前”という事態に陥っているのです。実際、1カ月以上も駆除体制が停止しているという報道もあり、町民は「実際に出たら出動してもらいたい。心配です」と声をあげています。 また、猟友会側からの反発は、言葉だけの問題ではありません。駆除活動は年齢的・体力的にも限界があり、銃弾価格の高騰や無報酬的な活動条件が背景にあるとされています。こうした状況でこそ、議員・行政側の敬意ある対応が問われる状況ですが、その受け止められ方は「命を懸ける人材に対し敬意を欠いた発言」という厳しいものです。 “ネット炎上”がもたらす自治意識の転換の可能性 今回の事件が全国に晒され、ネット上で「何様のつもりだ」「町民の安全より議員のプライドか」といった批判が広まっていることは、地域政治に一石を投じる可能性があります。SNS上では次のような声も確認されます： > 「近所の議員がハンターにそんなこと言えるの？命懸けでやってるのに…」 > 「出動拒否って地域の安全を放棄してるのと同じじゃないか」 > 「田舎だからって舐められてる気がする」 > 「議員が敬意持てないなら代えなきゃダメだ」 > 「無報酬の人達に恫喝とか信じられん」 こうした反応が示すのは、過去の「昭和・大昭和」的な地域政治の慣習が、令和という時代の住民意識に合致しなくなってきているということです。議員・町政・地域団体の関係性が、ネットで全国に見られ晒されるということ自体が、変化を促す契機になり得ると私は考えます。 とはいえ、炎上自体が解決ではありません。真の転換は、議員が責任を認め、謝罪・対応し、制度や慣行を刷新することにあります。 選挙という“駆除”手段の可能性と現実 住民側が次回選挙で海田町議を「駆除」する―つまり落選させる―ことで決着をつけることは現実的でしょうか。可能性は十分あります。 地方議員に対する信頼が揺らぎ、住民の投票行動が変わるなら、これ自体が地域政治の刷新を意味するでしょう。 しかし、私見では、以下の点が重要です。 第一に、選挙で判断されるのは発言そのものだけではなく、次の任期にどう地域安全・駆除体制・住民説明会等の信頼回復を行うかです。 第二に、議会・町長・行政がこのトラブルを放置せず、町民の安全を確保するという姿勢を明示しているかどうかです。選挙は最終手段ではありますが、それまでの“対応プロセス”が問われています。 もし町議自身が発言を否定し続け、謝罪もせず、制度面の改革にも応じないなら、次回選挙での候補者支持の見直しは必至だと私は思います。 人口2千人に満たない町でも、議員の発言一つが“出動拒否”“地域の安全網崩壊”という深刻な結果を招くという事実は、地方自治の脆さを突きつけています。海田一時氏の発言疑義とその後の対応の曖昧さは、議員が地域の安全・ボランティアに対して抱く責任感と信頼の問題を露呈しています。ネット炎上で晒された今回の事件は、地方議員の意識を“令和”に変える圧力になりうるものです。ただし、真の「変化」となるには、住民を守る体制・制度・説明責任が整備されることが不可欠です。次回選挙で町議の“駆除”が行われるかどうかは、町民がこの機会を逃さず、現実にどう判断するかにかかっています。
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