知事 西脇隆俊の活動・発言など
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活動報告・発言
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北陸新幹線敦賀新大阪延伸で西脇隆俊京都府知事が自民維新新枠組みでの議論推移見守ると表明
自民・維新による新たな枠組み設置で、京都府知事が北陸新幹線ルート議論の推移見守る姿勢 北陸新幹線敦賀（福井県）－新大阪延伸を巡り、自民党と日本維新の会が与党プロジェクトチーム設置で合意したことについて、京都府の西脇隆俊知事は2025年11月14日の記者会見で、新たな枠組みで議論していただくことに尽きると述べ、推移を見守る姿勢を示しました。この発言は、従来の小浜京都ルートから米原ルートを含む費用対効果の再検証が進められる可能性を受けたものです。 連立政権誕生で新幹線ルート議論にも変化 高市早苗政権の下で自民党と日本維新の会による連立政権が発足したことで、北陸新幹線のルート議論にも新たな展開が生まれています。これまで自民党と公明党で構成されていた与党整備委員会に代わり、自民党と維新による新たなプロジェクトチームが設置される見通しとなりました。 西脇知事は記者会見で、「費用対効果を再検証しようとする流れは、枠組みが変わっても影響はない。新たな枠組みで議論していただくことに尽きる」と述べ、政党の組み合わせが変わっても本質的な課題は変わらないとの認識を示しました。 >「建設費が倍になって、本当に必要なのか疑問」 >「地下水への影響が心配で反対している住民の声も聞いてほしい」 >「米原ルートの方が早くて安いなら、そっちを検討すべき」 >「どのルートでもいいから、早く大阪とつながってほしい」 >「税金の無駄遣いにならないよう慎重に検討して」 西田参院議員が小浜京都ルート推進から方針転換 ルート議論の変化の背景には、2025年7月の参議院選挙京都府選挙区の結果があります。与党整備委員会委員長として現行の「小浜京都ルート」を推進してきた自民党の西田昌司参院議員が、滋賀県を通る「米原ルート」への転換を訴えた維新新人の新実彰平氏に敗れ、2位当選に終わったことが大きな転機となりました。 この結果を受け、西田議員は従来の「米原ルートは終わった話」という姿勢から一転し、米原ルートを含めた費用対効果の再検証を行う方針を表明しました。西田議員は「参院選の結果を受け、もう一度検証する必要があると考えた」と述べ、国土交通省に米原案と舞鶴案の再試算を求める意向を示しています。 建設費高騰で見直し論が拡大 小浜京都ルートをめぐっては、当初2016年に想定された約2兆1000億円の建設費が、最新の試算では3兆4000億円から3兆9000億円へと大幅に上振れすることが明らかになっています。資材高や人手不足を背景とした建設費の急騰が、ルート見直し論を後押しする要因となっています。 一方、米原ルートは建設距離が約50キロと短く、小浜京都ルートの約140キロに比べて建設費を大幅に抑制できる可能性があります。しかし、東海道新幹線への乗り入れができないという技術的課題や、滋賀県の同意が得られていないという問題も残されています。 維新内にも小浜ルート見直し論 日本維新の会内には小浜京都ルートの見直し論が根強くあります。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は参院選後に「京都府民の意見が結果に出た。小浜ルートだけで突き進むのは違う」と強調し、米原ルートも含めた検討を求めています。 自民党内でも石川県選出の国会議員らから米原ルートを推す声が上がっており、両党による新たなプロジェクトチームでは、これまでとは異なる議論展開が予想されます。小林鷹之政調会長は「自民党としてまだ見解がまとまっているわけではない。冷静に建設的に議論したい」と述べており、党内調整も並行して進められる見通しです。 地元への影響配慮も課題 ルート議論の行方は、沿線自治体の財政負担や住民生活への影響にも大きく関わってきます。京都府内では、小浜京都ルートによる地下水への影響や建設残土の処分問題への懸念が強く、着工への道筋が見えない状況が続いています。 西脇知事が新たな枠組みでの議論を見守る姿勢を示したのは、どのルートが選ばれるにせよ、地元への十分な説明と理解が不可欠であることを重視しているためとみられます。府民の理解なくして進められない大型インフラ事業として、慎重な議論継続を求める姿勢を示したものといえるでしょう。 今後は自民党と維新による新たな検討体制の下で、費用対効果や技術的課題、地元自治体の意向を総合的に勘案した議論が展開されることになります。高市政権の重要政策として位置づけられる北陸新幹線の新大阪延伸が、どのような形で実現されるのか注目が集まっています。
京都府立高校ALT7人がストライキ 派遣会社の賃金カットに抗議、月給3万円減で生活困窮
京都府立高校で働く外国語指導助手（ALT）7人が11月12日、派遣会社による賃金カットに抗議し無期限のストライキに突入しました。労働組合「ゼネラルユニオン」によると、ALTのストライキは異例で、京都府教育委員会も「府立高でのストライキは初」としています。教育現場を巻き込んだ労働争議は、外国人教育者の待遇改善問題を浮き彫りにしています。 月給3万円減、ボーナス12万円減の衝撃 ストライキに参加したのは名古屋市の人材派遣会社「アルティアセントラル」から派遣された20代から40代の7人です。2023年度は月給24万円だった賃金が2025年度には21万円に減額され、ボーナスも18万円から6万円へと大幅カットされました。 西城陽高校で勤務するベイカー・ビアトリスさんは「収入が減り、好きな映画を見に行くこともできなくなった。本当は生徒のために働きたかった」と心境を語りました。また、米国出身のブルーム・サミュエルさんは「2年前より月給が3万円減の21万円、ボーナスは12万円減の6万円になり、生活が苦しい」と訴えています。 >「物価が上がっているのに給料が下がるなんて信じられない」 >「同じ仕事をしているのに直接雇用との差が激しすぎる」 >「ストライキしか方法がなかった」 >「生活できないレベルの賃金カットは許せない」 >「ALTの待遇を見直してほしい」 同一労働同一賃金の原則に反する格差 京都府内の府立高校で働くALTは41人で、このうち31人は国のJETプログラムで府が直接雇用（月給33万5千円）し、残り10人が派遣社員です。組合側は業務内容が同じにもかかわらず給与格差があることは「同一労働同一賃金」の原則に反するとして、6月から賃金引き上げを求めてきました。 会社側は賃金減額の理由について、所定労働時間を8時間から7時間に変更したためと説明していますが、組合は物価高が続く中でALTの生活は苦しく、月給25万円とすることを求めています。11月5日までに3回の団体交渉を行いましたが、待遇改善の意思が見られなかったため、ストライキに至りました。 全国共通の構造的問題 ALTを巡る労働問題は京都に限らず全国的な課題となっており、民間派遣会社は最低価格での落札を競い、ALTの給与や労働条件を引き下げている現状があります。ゼネラルユニオンの調査では、派遣ALTと直接雇用ALTの間に年間100万円もの収入格差があることが判明しています。 ALTの雇用に関する統一的なルールが定められておらず、地方自治体や派遣会社にALT活用のあり方を「丸投げ」している現状が、低賃金やサポート不足などの低待遇による苦悩を生み出しています。 教育への影響は最小限に 京都府教育委員会は「英語教諭の単独授業で対応する。履修や成績に影響はない」としており、授業に影響を及ぼさないよう会社側に追加派遣を求めるとしています。しかし、ALTによる生きた英語教育の機会が失われることで、長期的には生徒の学習環境に影響が出る可能性もあります。 組合は府教育委員会に対し、7人を来年度から直接雇用するよう求めていますが、府教委は「予算の問題もあるし、採用試験を経ると雇用が安定しないというデメリットもある」として慎重な姿勢を示しています。
連合京都が西脇隆俊京都府知事の3選支援表明、公明党府本部幹部も出席し超党派体制構築へ
連合京都が2025年11月2日に京都市内で開催した定期大会で、原敏之会長が来年4月に予定される京都府知事選について「西脇隆俊知事が出馬を決意されるならば全力で支援する」と表明しました。大会に出席した西脇知事は「働くことを軸とした安心社会の実現を誓う」と応じましたが、3選出馬については現時点で明言していません。 超党派の支援体制構築 連合京都は2022年4月の前回知事選でも西脇氏を推薦しており、今回の支援表明は労働組合としての継続的な信頼関係を示すものです。西脇知事は現在2期目で、来年4月に任期満了を迎えます。 大会には連合が支持する立憲民主党の府内選出国会議員や国民民主党の府連幹部が出席しました。注目すべきは、松井孝治京都市長と自民党との連立から離脱したばかりの公明党府本部幹部も参加していることです。これは来年の知事選に向けて、従来の政党の枠を超えた幅広い支援体制が構築される可能性を示唆しています。 松井市長は2024年2月に元官房副長官として就任し、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党の4党から推薦を受けて当選しました。旧民主党政権時代の実績と豊富な行政経験を評価され、超党派の支持を集めています。 >「西脇知事には3期目も頑張ってほしい」 >「連合の推薦があれば安心して投票できる」 >「公明党の離脱で政治の風向きが変わりそう」 >「労働者の味方として期待している」 >「継続性のある府政を望んでいる」 公明党の連立離脱が与える影響 今回の定期大会に公明党府本部幹部が出席したことは、政治的に大きな意味を持ちます。公明党は2025年10月10日に自民党との26年間続いた連立政権から離脱を表明しており、今後の選挙戦略に大きな変化が生じています。 公明党の斉藤鉄夫代表は連立離脱の理由として「政治とカネ」問題への対応の違いを挙げており、企業・団体献金の規制強化について自民党と合意できませんでした。この離脱により、地方選挙でも従来の自公協力体制に変化が生じることは確実です。 京都府においても、公明党が独自の判断で候補者支援を行う可能性が高くなっており、知事選の構図に影響を与える可能性があります。連合京都の大会に公明党幹部が出席したことは、野党系候補への協力姿勢を示すものと見られています。 西脇知事の実績と課題 西脇隆俊知事は1955年京都市生まれで、東京大学法学部卒業後に建設省（現国土交通省）に入省しました。復興庁事務次官を最後に2017年に退官し、2018年の府知事選に初当選しています。 1期目では新型コロナウイルス対策を中心に府政運営を担い、観光業の回復支援や感染症対策で一定の評価を得ています。2期目では京都府のデジタル化推進や関西広域連合での広域行政にも積極的に取り組んでいます。 一方で、今後は少子高齢化対策や財政健全化、北陸新幹線延伸問題など課題も山積しています。3選を目指すなら、これらの課題への具体的な解決策を示すことが求められます。 労働界からの強い期待 連合京都の原会長は大会で「働く人の立場に立った政策を推進してきた西脇知事への期待は大きい」と述べ、労働環境の改善や賃上げ支援などでの実績を評価しました。京都府では中小企業が多く、労働者の処遇改善は重要な政策課題となっています。 西脇知事も「働くことを軸とした安心社会の実現」を改めて強調し、労働界との連携を重視する姿勢を示しました。ただし、正式な出馬表明については「適切な時期に判断したい」との従来の答弁に留めています。 前回2022年の知事選では、西脇氏が50万5651票（得票率66.8％）を獲得し、共産党推薦の梶川憲氏を大差で退けました。今回も同様の構図になる可能性が高いものの、政治情勢の変化により選挙戦略の見直しが必要になるかもしれません。 連合京都の支援表明により、来年の京都府知事選は西脇氏の3選に向けて大きく動き出しました。公明党の動向や他の政党の対応次第では、従来とは異なる選挙構図となる可能性もあり、今後の政治的駆け引きが注目されます。
京都府が外国人留学生支援に2520万円投入 西脇隆俊知事の新事業に問われる「国益と説明責任」
京都府が留学生支援に2,520万円投入 西脇隆俊知事の京都府は、府市連携による新たな留学生支援事業として「京都発！留学生ビジネス日本語実践プログラム」を創設し、2,520万円を投じることを発表しました。府内大学などに在籍する外国人留学生を対象に、ビジネス日本語や就職支援を一体的に行い、府内定着を図る狙いです。 主催は京都府と京都市で、共催は公益財団法人大学コンソーシアム京都。実施期間は2025年4月から2026年3月までで、キャンパスプラザ京都を拠点に講義やインターンシップを実施します。対象は府内の大学・短期大学に通う留学生で、受講料は無料です。 > 「税金で外国人を優遇するのは違和感がある」 > 「人手不足対策なら制度を整えてから受け入れるべき」 > 「留学生の就職支援より、まず日本の若者の雇用を」 > 「文化体験も良いが、目的が曖昧では納税者が納得しない」 > 「国際化は必要だが、責任あるルールが前提だ」 「京都に定着を」狙う西脇府政 西脇知事は、「京都の産業界にとっても国際的な人材の活用が不可欠」として、府内企業への留学生就職を後押しする方針を示しています。事業では、ビジネス日本語講座や企業交流会、伝統産業見学などを通して「学び」「実践」「就活支援」を一体的に行うとしています。 また、京都の伝統文化を支える仕事に触れる機会を設け、地域との交流を促進する狙いもあるとされます。府はこの取り組みを「オール京都」で推進し、地域の国際化を進めたい考えです。 ただし、支援対象を留学生に特化する政策は、財政負担や公平性の観点から慎重な議論が必要です。京都府の財政規模の中で2,500万円は小さく見えても、国全体で同様の施策が広がれば累積負担は無視できません。 留学生支援は「国益説明」が不可欠 留学生の受け入れは、将来の国際的なネットワーク構築や経済連携につながる可能性があります。一方で、支援策が増えるほど、「どこまでが教育」「どこからが優遇」なのかが不明確になっています。 とりわけ、日本の少子化が進む中で、教育機関が定員確保のために外国人学生を増やす構図が定着しています。これは、短期的には経済支援となる一方で、長期的には「誰のための教育か」という根本的な問いを生じさせます。 支援策を打ち出すなら、法制度や労働ルールの整備、在留資格の適正化などが同時に行われるべきです。留学生が日本社会で働く以上、法を守る義務と責任を明確にしなければ、真の共生にはつながりません。 日本の政治が支援を「善意」で終わらせず、国益の説明責任を果たすことが不可欠です。 「支援」だけでは持続しない共生社会 日本政府は全国的にも留学生30万人計画などを推進していますが、受け入れ拡大だけでなく、教育・労働・生活面の「質的担保」が問われています。支援が形骸化すれば、結局は留学生も地域社会も不幸になります。 京都府の取り組みは理念的には理解できるものの、「どのように地域に利益をもたらすのか」「日本人学生との公平性をどう保つのか」という具体的な説明がなければ、国民の理解は得られません。 外国人支援は排除ではなく、秩序ある制度設計と説明責任が前提です。支援の形を誤れば、結果的に「排他」と同じ不信を生むことになります。 政治が「国際化」を唱えるなら、まず国民に説明し、納得を得てから進めること。それが民主国家としての最低限の手順です。
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