吉住健一の活動・発言など

新宿区で不法投棄3倍増　外国人住民急増地域に集中、区民負担が拡大

新宿区で不法投棄が激増　外国人移民増加地域に集中 東京都新宿区で粗大ゴミの不法投棄が急増していることが、新宿区役所への取材で明らかになった。みどり土木部によると、平成25年に年間579件だった対応件数は年々増加し、令和5年には1722件と約3倍に達した。増加は一部の地域に集中しており、特に歌舞伎町、大久保、百人町といった外国人住民が急増しているエリアで顕著だという。 投棄されているのは冷蔵庫や洗濯機、テレビ、ベッド、マットレスなど大型の家具や家電が多く、路上にそのまま放置されるケースが目立つ。これらの処分費用は年間200万～300万円に上り、区の財政を圧迫している。もちろん原資は区民の税金であり、区役所関係者は「一部住民によるルール無視が他の区民の負担になっている」と苦言を呈している。 > 「新宿の街角に冷蔵庫やベッドが平然と捨てられている」 > 「帰国する外国人が放置していくケースが多いのでは」 > 「監視カメラや注意書きがあっても効果がない」 > 「区民の税金で片付けるのは納得できない」 > 「移民や留学生を受け入れるならルール遵守を徹底すべきだ」 外国人住民増加と生活トラブル 大久保や百人町では外国人住民の割合が人口の4割に達する地域もあり、ゴミ出しや騒音をめぐるトラブルが頻発している。特に帰国や引っ越しの際に粗大ゴミがそのまま放置される事態が多く、区役所による啓発や外国語の注意書き、監視カメラの設置も「イタチごっこ」になっているのが実情だ。 こうした状況は、移民や留学生の増加に伴う社会インフラの受け入れ態勢の不十分さを浮き彫りにしている。地域住民からは「文化や法を守らずに生活されては共生できない」との不満が高まっており、移民受け入れ政策そのものへの疑問も強まっている。 不法投棄が示す制度的課題 今回のデータは、新宿区の区道や区有地に限定されたもので、都道や国道、私有地での不法投棄は含まれていない。そのため実際の件数はさらに多いとみられる。行政による回収・処理が追いつかない状況は、治安や景観の悪化にも直結している。 再発防止には監視体制の強化だけでなく、違反者への罰則適用や、不法投棄のコストを事業者や不法投棄者に直接負担させる仕組みが不可欠だ。 新宿区の不法投棄急増　移民増加とルール軽視が地域負担に 新宿区で粗大ゴミの不法投棄が約3倍に急増している背景には、外国人住民の急増がある。共生社会を築くためには、受け入れ政策と並行して、生活ルールや法令遵守の徹底が求められる。区民の税負担を不当に増やす現状を放置すれば、地域社会の不信と分断を深めることになるだろう。