高市早苗の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

高市早苗氏、西田昌司議員に米粉うどんを差し入れ　予期せぬ公開に戸惑い

2025-03-26 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障相が、自身のX（旧ツイッター）で西田昌司参議院議員に米粉うどんを差し入れた経緯を公開し、その後の思わぬ展開に戸惑いを見せた。高市氏は、西田議員が体調不良で小麦を使った食品を食べられないという話を聞き、気に入っている米粉うどんを届けることを決めた。 ■ 差し入れのきっかけと経緯西田議員が憩室炎にかかり、小麦を使った食品を避けていると知った高市氏は、「粉もん好きな関西人がうどんを我慢するのはつらいだろうな」と思い、米粉うどんを送ることに決めた。高市氏は自身のXで「私はうどん、たこ焼き、焼きそば、豚まんを食べられなくなると本当に辛いので、西田議員にもそのつらさを感じてほしくて」と、関西人としての思いをつづった。ただ、米粉うどんを届けるタイミングに悩んでいた。実は、その日、西田議員が参院議員総会で石破茂首相の退陣を求める発言をしていたことが報じられ、さらに高市氏自身の名前も次期総裁候補として挙げられていた。そのため、高市氏は「今日のタイミングでうどんを届けると、何か誤解を招くかもしれない」と判断し、うどんの差し入れを数日後に延期することにした。 ■ 予期せぬ公開と高市氏の反応数日後、高市氏は秘書に頼んで西田議員に米粉うどんをこっそり届けてもらった。しかし、予想外の展開が待っていた。西田議員が自らYouTubeに、その米粉うどんを調理し食べる様子を投稿したのだ。動画の中で、西田議員は手紙を読み上げ、うどんの茹で時間などを紹介しながら楽しそうに食べる姿を公開。これに対し、高市氏は「私から届いた親展の手紙を読み上げてうどんを食べるなんて…」と驚きつつも、「どうか『政局うどん』とは書かないでくださいね」とユーモアを交えて投稿した。 ■ 背景にある政治情勢この出来事が注目を集めた背景には、最近の政治状況もあると考えられる。石破首相に対する退陣論や、首相による新人議員への商品券配布などが強い批判を受けている中で、高市氏の言動が注目された。高市氏は、米粉食品の可能性や食料安全保障の重要性にも触れ、これを契機に米粉の利用拡大を呼びかけている。

高市早苗氏、オンラインカジノ問題の深刻さを指摘—依存症対策と法整備の強化を提案

2025-03-22 コメント: 1件

2025年3月13日、検察庁がオンラインカジノの実態把握のために行った調査研究の結果を公表しました。この調査結果に基づき、高市早苗氏は自身のYouTubeチャンネル「高市早苗チャンネル」において、オンラインカジノ問題を深刻に捉え、政府の迅速な対応を求める主張を展開しました。高市氏は、日本国内から年間約1兆2423億円がオンラインカジノにかけられていることを明らかにし、特に20代、30代、40代の若年層に利用者が多い点を強調しました。さらに、オンラインカジノの経験者の約60%が「依存症の自覚がある」と答えており、この問題が深刻な社会的影響を与えていると指摘しました。オンラインカジノに関与したことにより借金をした人の割合が、特に若年層で高いことに高市氏は強い懸念を示しました。10代で61%、20代で53%、30代で55%という割合は、社会における経済的な負担を引き起こしており、この問題の早急な解決が求められています。また、調査に基づいて、高市氏は日本国内からアクセス可能なオンラインカジノサイトの数や日本語対応サイトが多く存在する現実にも言及しました。このような状況は、利用者が合法であると誤解しやすく、犯罪の温床となっていることを懸念しています。高市氏はまた、オンラインカジノが違法であると認識していない利用者が多いことを指摘しました。約43.5%の利用者がオンラインカジノを「違法だとは認識していなかった」と答えており、これが問題の根深さを物語っています。彼女は、こうした認識不足を解消するために、オンラインカジノへの誘導広告を違法化する議員立法を提案しました。SNSやウェブサイトへの誘導広告が違法であると明確に規定されていない現状に対して、緊急の法整備を行う必要性を訴えています。さらに、高市氏はオンラインカジノが匿名流動型犯罪グループの資金源となっている可能性が高いことを強調し、日本から1兆2423億円もの資金が海外に流出している現状を問題視しています。違法な誘導広告によって、合法であると誤解させ、多くの市民を巻き込んでしまうリスクが高まっていると警鐘を鳴らしています。これらの問題を解決するために、高市氏はギャンブル等依存症対策基本法の改正を進め、オンラインカジノへの誘導を違法化する方向で条文を作成中であることも明らかにしました。日本国内からオンラインカジノに賭ける行為が刑法の賭博罪に該当し、決済代行事業者の関与も違法であることを周知する必要があると強調しました。高市氏は、「オンラインカジノ問題は単なるギャンブル依存症の問題にとどまらず、治安や経済、さらには社会全体の健全な発展に深刻な影響を与える」とし、政府と議会に対し、オンラインカジノの規制強化を訴えています。

公約高市早苗氏、サイバー安全保障法案審議入りを報告　国家のサイバー防御強化へ

2025-03-18 コメント: 0件

高市早苗衆議院議員は、3月18日の午後に予定されている衆議院本会議で、待望の『サイバー安全保障確保推進法案』と『サイバー安全保障確保推進法関係整備法案』が審議入りすることを発表しました。この法案は、日本のサイバーセキュリティを強化し、サイバー攻撃に対する対応力を向上させることを目指しています。高市氏は、平成31年（2019年）に自民党サイバーセキュリティ対策本部長として、能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の導入に向けた提言をまとめました。その後約6年の月日を経て、ようやく法案が審議入りすることとなり、政府関係者に感謝の意を示しています。『サイバー安全保障確保推進法案』の目的は、サイバー攻撃に対する国家の防御能力を高めることです。具体的には、官民の連携を強化し、サイバー攻撃の発生時には迅速に対応できる体制を整えることが含まれています。また、サイバー攻撃に対しては、能動的に攻撃者のサーバーを無害化する措置を取れるようにするための法的な枠組みが整備される予定です。もう一つの『サイバー安全保障確保推進法関係整備法案』は、この法案に基づく他の法律を整備し、サイバー攻撃の対策をより実効性のあるものにするためのものです。これにより、サイバー攻撃に対して迅速で効果的な対応が可能になると期待されています。高市氏は、法案が閣議決定された際には、YouTubeの「高市早苗チャンネル」で自らの考えを述べるとともに、法案成立に向けての意気込みを語っています。審議入りが嬉しいとし、早期成立を目指していると表明しました。

高市早苗議員、UFOの存在を語る！「地球外生命体は絶対にいる」と熱弁

2025-03-13 コメント: 0件

次期総理候補として注目を集める高市早苗衆議院議員（64＝奈良2区）の独占インタビュー後編。今回のインタビューでは、プライベートな話から宇宙開発における取り組みまで、多岐にわたる内容が語られた。そして、話は思わぬ方向へ――UFOや地球外生命体の存在についても熱く語った。宇宙開発への取り組み高市議員は、宇宙開発戦略本部で積極的に活動しており、特に「スペースデブリ（宇宙ごみ）」問題に力を入れている。G7閣僚会合で、この問題を何とか議題に押し込み、世界の注目を集めたと振り返った。さらに、日本企業のデブリ除去技術が世界トップクラスであることを誇りに思い、その実証事業を進める様子にも触れた。ロボットアームで宇宙ごみを捕まえて、大気圏に落として燃やすという技術は、命や安全保障にもかかわる重大な問題だと強調した。 UFOと地球外生命体の存在インタビューの中で、最も注目されたのはUFOや地球外生命体の話題だ。高市議員は、「地球外生命体は絶対にいると思う」と力強く語った。「宇宙は広すぎて、生命が存在しないほうが不自然だ」と続け、広大な宇宙における生命の存在には確信を持っていることを明言。しかし、UFOが地球に飛んできているかには「半信半疑」として、そこまで真剣に考えていないと笑いながら答えた。また、夫がUFOや宇宙人の存在を真剣に信じているという話題も。高市議員は、「テレビが一台しかないから、正直ちょっとウザい」と苦笑いしつつ、夫が見ている宇宙人関連のテレビ番組を少し面白おかしく話していた。プライベートと健康管理健康についても語った高市議員。「最近、3年半ぶりに人間ドックを受けたんですよ」と報告し、「健康管理はしっかりしないと」と改めて感じたことを語った。特に女性にとって大切な乳がん検診について、「再検診の通知が来たら、必ず受けてください」と、周囲に呼びかける場面も見られた。また、競馬の話にも触れ、競馬場に行ったことがあると明かした。「馬券も買ったけど、全然ダメでした」と笑いながら話し、少しリラックスした一面も見せていた。東スポへのメッセージ最後に、東スポへのメッセージを色紙に書き残した高市議員。「開き直って頑張ってくださいね」と、笑顔で激励の言葉を送った。ユーモアを交えた温かいメッセージに、記者も思わず和やかな気持ちになった。 - 高市議員は、宇宙開発戦略本部での活動を通じて、スペースデブリ問題に注力している。 - 地球外生命体の存在については確信を持っているが、UFOが地球を訪れているかには懐疑的。 - 健康管理には気を使い、特に再検診を受ける大切さを訴えている。 - プライベートでは競馬を楽しむ一方で、夫とUFOの話で面白いエピソードも。高市議員のインタビューからは、真面目な政治家としての顔と、親しみやすくユーモアを交えた一面が垣間見えた。

石破首相の演説に苦言　「楽しい日本の道筋が見えない」

2025-03-11 コメント: 2件

自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相が11日、自身のX（旧ツイッター）で石破茂首相の9日の党大会演説に言及。「控えめで、首相が掲げる『楽しい日本』への道筋や、インパクトのある政策メッセージが打ち出されなかった」と苦言を呈した。 ■「被災者への配慮があったのでは」高市氏は、演説が控えめだった理由について「山林火災や震災、豪雨で被災された方々への思いがあったのではないか」と推察。その上で、「そうした配慮があったとはいえ、国民に響く明確なビジョンを示すことも重要」との考えをにじませた。 ■党歌に込められた「自民党らしさ」党大会では自民党の党歌が斉唱された。高市氏は「特に2番と3番の前半部分が好きで、自民党らしさを感じる」とし、次の歌詞を紹介した。「2番　われらの愛する　われらの子らへ　われらは遺す　われらの心　すぐれた昔の　文化を伝え」「3番　われらの山も　われらの海も　われらの宝　われらのいのち」「党の伝統や精神を大切にしながら、未来へつなげるべきだ」との思いが込められているようだ。 ■小林鷹之氏も「道筋が見えない」と指摘同じく前経済安全保障担当相の小林鷹之氏も、石破首相の演説について「楽しい日本をつくるための具体的な道筋が感じられなかった」と指摘。党内でも評価が分かれている。 ■石破首相の演説内容石破首相は9日の党大会で、野党時代を振り返り「あの時の謙虚さを取り戻したい」と発言。また、岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災の被災地に触れ、「寒い中で体育館で雑魚寝する状況があっていいはずがない」と訴えた。災害対応への強い意欲を示したが、政策的なビジョンを明確に打ち出す場面は少なかった。 ■高市氏、音楽経験を振り返る高市氏は自身のXで、過去に党大会でピアノ伴奏を務めたことを振り返り「光栄でうれしかった」と投稿。一方で、「この年になると党大会のようなイベントでは出番がなく、少し寂しい。シニア議員バンドをやるなら、ドラムを担当しますね」と冗談めかした。実は高市氏、大学時代はヘビーメタルバンドのドラマーだった経歴を持つ。政界の“重低音”としての存在感を、今後もどう発揮していくのか注目される。

公約【国民の財産を守るための緊急提言】組織的詐欺対策で石破総理に要請

2025-03-07 コメント: 0件

令和6年の財産犯の被害額は約4021億円に達し、前年に比べ59.6パーセント増加しました。この数字は、戦後最悪の被害額だった平成14年を上回り、組織的な詐欺行為の増加が顕著になっています。これに対し、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、3月3日、石破茂総理に対して「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を申し入れました。提言は、金融と通信の分野における対策を中心に、今後の対応策を具体的にまとめています。金融分野の強化策最近の詐欺事件では、インターネットバンキングが不正利用される事例が増加しており、これに対処するため、提言では以下の対策を求めています。 - インターネットバンキングの審査強化：金融機関には、インターネットバンキングの申し込み時に厳格な審査を実施し、不正利用の予防を徹底するよう求めました。 - 不正取引の早期検出と口座凍結：犯行グループによる被害金の出金を防ぐため、預金取扱金融機関間で取引情報を共有し、不正取引を検知した際に速やかに口座凍結を行う枠組みの創設が提案されています。 - 架空名義口座の監視強化：他人名義の口座が悪用されるケースが増えていることを受け、金融機関と捜査機関が協力し、「架空名義口座」を利用した捜査を強化する必要性が強調されました。通信分野の対策通信分野では、詐欺グループがデータ通信専用SIMカードや通信アプリを悪用するケースが増えており、これに対しては以下の対応策が提案されています。 - データ通信専用SIMカードの契約時確認強化：音声通話ができるにも関わらず、データ通信専用SIMカードには契約時の本人確認義務がありません。これを踏まえ、契約時の本人確認義務を検討するよう求めています。 - 通信アプリの監視体制強化：犯罪に悪用される通信アプリについて、通信内容や登録者情報を迅速に把握し、犯行グループの壊滅に繋げるため、効果的な手法の導入が必要です。これには、技術的なアプローチや新たな法制度の整備が求められています。今後の課題と政府の対応石破総理に対する提言は、組織的な詐欺から国民を守るために必要な具体的な措置を盛り込んでいます。特に金融機関と通信業者の協力が不可欠であり、今後は法改正に向けた早急な対応が求められるでしょう。また、国民の財産を守るためには、政府が積極的に取り組むことが重要です。

高市早苗氏、ウクライナ戦争3年を迎え日本の防衛力強化の必要性を訴える

2025-02-24 コメント: 0件

高市早苗氏は、2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を始めてから3年が経過したことを受けて、多くの犠牲者を悼みながらも、停戦協議の行く先について不安を感じていると述べました。彼女は、もし「武力行使によって国境線が変更されること」を認めると、世界秩序が崩壊しかねないと警告しています。また、ウクライナの安全保障についても懸念を示しており、停戦後にウクライナの安全が十分に保証されなければ、ロシアが再侵略の準備を整える時間を与えてしまうだけだと強調しています。ウクライナはかつて世界第3位の核保有国でしたが、『ブダペスト覚書』に基づいて核兵器を放棄し、その代わりにロシア、アメリカ、イギリスがウクライナの安全を保証する約束をしました。しかし、その約束はロシアによって破られたと彼女は指摘しています。さらに、昨年6月にはロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、ウクライナ侵略を共謀したとし、その後の中国・ロシアの軍事的な活動にも警戒を呼びかけています。日本は、核保有国であるロシア、北朝鮮、中国に三方を囲まれた厳しい地政学的環境にあるため、国防力の強化が欠かせないと訴えています。高市氏は、停戦の条件によっては日本のリスクがさらに高まる可能性があるため、「我が国自身の防衛力」を強化し続ける必要があると考えているようです。また、NATOでの混乱もあり、「国防力が伴わない外交力の弱さ」を痛感しているとし、日本の外交における戦力の重要性を再認識しています。

高市早苗氏、年収103万円の壁に関する自民党提案に疑問表明─「ガス抜き要員」との批判も

2025-02-20 コメント: 0件

自民党の高市早苗議員は、いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を受け、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のような懸念を表明しました。 ■主な懸念点 - 党内手続きの不透明さ：高市氏によれば、3党協議前に自民党所属の国会議員が誰でも参加できる平場の会議が開催されておらず、提案内容は税制調査会の幹部数名で決定された可能性があると指摘しています。 - 目的の曖昧さと政策の混乱：「年収103万円の壁」に関する議論の目的が曖昧であり、政策が混乱していると感じていると述べています。 - 税制の複雑さと効果の疑問：国民の手取りを増やし、消費を促進することで経済成長と税収増を目指すのであれば、複雑な年収制限は効果的ではないと主張しています。 - 働き控え対策の必要性：人手不足対策として働き控えを防ぐためには、税と社会保険を一体的に見直さなければ「壁」は残ると指摘しています。 - 物価高対策の方向性：物価高対策が目的であるならば、食料品やガソリンなどの価格を下げるための税制議論が必要であると述べています。 ■税制改革への提言高市氏は、税制はよりシンプルで公正、かつ働く意欲を阻害しないものにすべきと考えています。また、2021年の自民党総裁選で「分厚い中間層の再構築」を訴えた岸田前総裁の現在の意見を伺いたいと述べ、自民党の提案が党所属国会議員の多数意見とは思えないと指摘しています。さらに、税制調査会の幹部には再考を求めています。 ■「ガス抜き要員」との指摘高市氏の発言に対して、一部では「ガス抜き要員」との指摘もあります。過去には、防衛増税に反対するツイートを行った際にも、「どうせいつものガス抜きの茶番でしょ」などの批判が寄せられました。しかし、高市氏はその都度、党内での議論や政策提案を行い、単なる「ガス抜き要員」ではないとの見方も強まっています。例えば、選択的夫婦別姓制度に反対する意見を表明し、保守派の結束を呼びかけるなど、積極的な活動を展開しています。

公約高市早苗氏、中国のEEZ内ブイ設置に強く抗議—撤去を求める

2025-02-11 コメント: 0件

2023年7月、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイに関し、高市早苗経済安全保障担当相が強い抗議の意を表明しました。高市氏は自身のX（旧Twitter）で次のように主張しています。中国のブイ設置は国際法違反高市氏は、中国が日本のEEZ内に設置した海上ブイについて、「国連海洋法条約違反だ」と指摘しています。日本のEEZ内に他国が無断でブイを設置することは国際法に反する行為であり、日本にはその撤去を求める権利があると強調しました。撤去を求めるべきまた、高市氏は「もし日本政府が自ら撤去することを躊躇するのであれば、外務大臣には中国に強く撤去を求めるべきだ」と訴えています。国際法には沿岸国による撤去を禁じる規定はないため、日本側が適切な対応を取ることは違法ではないとの立場を示しました。中国側の主張を否定中国側は、設置したブイが気象観測用であり、「中国の国内法と国際法に基づいて設置された」と説明しています。しかし高市氏は、この理由に納得していません。科学的観測の名目で他国のEEZに無断でブイを設置することが問題だとし、中国の行為を批判しました。日本政府の対応に注目高市氏の主張は与党内で一定の支持を受けているものの、政府内では慎重な対応を求める声もあります。特に、外務省の上川陽子外相は、国際法に基づいた慎重な対応が必要だとしています。今後の対応が注目されています。高市氏は、もし日本政府が中国に対して適切な対応を取らないのであれば、強い立場で撤去を求めるべきだと考えています。

高市前大臣、旧姓通称使用拡大を訴え夫婦別姓導入に警鐘

2025-02-05 コメント: 0件

選択的夫婦別姓制度の導入が議論される中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、党内の会合で旧姓の通称使用の拡大を早期に実現するべきだと訴えた。高市氏は、顧問を務める「保守団結の会」の会合で講演し、自民党がこれまで通称使用の拡大を公約として訴えてきたと強調した。また、立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度の導入に対しては、子どもの氏の安定性が損なわれると牽制した。選択的夫婦別姓制度とは選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを選択できる制度である。現在の日本の民法では、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、どちらかの姓に統一しなければならない。この制度の導入により、個人のアイデンティティの尊重や多様な家族の形を認めることが可能になるとされている。高市氏の主張の要点・自民党は旧姓の通称使用の拡大を公約として掲げてきた。・旧姓の通称使用の機会をさらに拡大することを早期に実現すべきである。・選択的夫婦別姓制度の導入は、子どもの氏の安定性を損なう可能性がある。党内の意見の分裂自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して意見が分かれている。一部の議員は個人の選択の自由を尊重し、制度導入に前向きな姿勢を示している。一方で、伝統的な家族観を重視し、制度導入に慎重な立場を取る議員も存在する。党内での意見の取りまとめが今後の焦点となる。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓に慎重な立場旧姓通称使用拡大を提案

2025-01-24 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を示し、結婚前の旧姓を通称として使用する範囲の拡大を提案しています。 ■選択的夫婦別姓制度への懸念高市氏は、選択的夫婦別姓制度に関して、以下の懸念を表明しています。家庭内での対立の可能性: 「生まれたばかりの子どもを夫の氏にするか妻の氏にするかで争いが起き、家庭裁判所に持ち込まれる可能性がある」と指摘しています。家族の一体感の喪失: 「夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームを持つことは、家族の絆を維持するために重要」と述べています。 ■旧姓通称使用の拡大提案高市氏は、旧姓の通称使用を拡大することで、以下の利点を期待しています。社会的認知の向上: 「社会的に旧姓を堂々と使えるようにすることで、個人のアイデンティティを尊重する環境を整える」と述べています。職場での利便性向上: 「職場や社会生活において、婚姻前の氏を通称として使用できる環境を整えるべきだ」と強調しています。 ■過去の取り組みと現在の姿勢高市氏は、過去に「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党法務部会に提出し、旧姓の通称使用拡大を推進してきました。しかし、選択的夫婦別姓制度には慎重な立場を維持しており、旧姓通称使用の拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。 ■社会的な反応と議論高市氏の提案に対して、賛否両論が存在します。賛成意見: 「家族の絆を維持しつつ、個人のアイデンティティを尊重する方法として評価する声があります。反対意見: 「旧姓の通称使用拡大は詐欺リスクを高める可能性がある」との懸念も指摘されています。高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を取りつつ、旧姓の通称使用拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。

高市前経済安保担当大臣、トランプ氏周辺からの面会誘いを断った理由

2025-01-23 コメント: 0件

高市早苗前経済安全保障担当大臣は、アメリカのトランプ前大統領の周辺から面会の誘いを受けていたものの、石破茂総理大臣が先に会うべきだと考え、これを断ったことを明かしました。高市氏は、2024年9月に行われた自民党総裁選で石破氏と決選投票を戦い、惜しくも敗れました。その後、石破氏から総務会長への就任を打診されましたが、高市氏はこれを固辞し、「一国会議員として支える」と述べています。高市氏が面会を断った背景には、石破氏との政策的な違いが影響していると考えられます。特に、総務会長は党内調整を主な役割とし、政策提言の自由度が低いとされるため、高市氏の政治信条や戦略と合わなかった可能性があります。また、高市氏は保守層からの強い支持を受けており、子ども政策や家庭支援に力を入れてきました。総務会長のポストを固辞することで、自由な立場からこれらの政策を推進し、党内外での影響力を強化する意図があったと考えられます。

高市早苗氏、「ジャパン・ファースト」を強調

2025-01-23 コメント: 0件

自民党の高市早苗元経済安全保障相は、2024年11月21日に開催された治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の初会合で、米国のトランプ大統領の就任に関連し、「アメリカ・ファースト」という言葉を批判する声があるが、私も「ジャパン・ファースト」で当然と考えている」と述べました。自国の国益と国民の利益を最大化することが最優先であるとの立場を示しました。また、高市氏は、米国が国際的な枠組みから脱退したことについても言及しました。特に、世界保健機関（WHO）やパリ協定からの離脱について、地球温暖化対策の重要性を認めつつも、別の枠組みを構築する必要性を指摘しました。WHOについては、拠出金が大きい一方でガバナンスに不満があるとの見解を示しました。

自民党高市氏　選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「親族間の争い、懸念」

2025-01-07 コメント: 0件

高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場を取っており、その理由として子どもの姓の安定性が損なわれる可能性を挙げています。現行制度では、婚姻した夫婦は同じ姓を使用し、子どもも同様にその姓を継ぐため、戸籍上の姓が安定しています。しかし、別姓を認める場合、子どもの姓をどう決定するかに関する明確なルールが必要で、夫婦間で合意が得られない場合には家庭内で争いが生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。特に、一人っ子同士の結婚などにより、双方の実家が子どもの姓を決める協議に介入する可能性があるため、出生直後に親族間での対立を引き起こすことを懸念しているのです。また、高市氏は通称使用の拡大を積極的に推進してきたことも強調しています。総務省の大臣在任中に、旧姓の併記を可能にする取り組みを進め、住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を使用できるようにしました。この取り組みにより、社会生活での不便を解消するための選択肢を提供しており、結婚後も旧姓を使用し続けることができるようになったのです。高市氏は、選択的夫婦別姓制度が導入されると、これまでの旧姓併記の取り組みが後退してしまうことを懸念しており、法律の改正よりも、通称使用のさらなる普及を優先すべきだと考えています。高市氏の発言は、夫婦別姓制度導入の議論において、子どもや社会生活への影響を重視した慎重な姿勢を反映しています。

高市氏「党費を原資に赤い羽根に８億円寄付をした報道が事実ならば党員の方々に申し訳ない」

2024-12-28 コメント: 1件

自民党の高市早苗前経済安全保障相は28日、X（旧ツイッター）に自身の考えを投稿し、党の派閥裏金事件を受けた「政治的けじめ」として、収支報告書への不記載額相当額に上乗せした総額8億円を赤い羽根共同募金に寄付したことに関して私見を述べた。この寄付金は、党費など党員から納められた資金を原資にして支出されたとみられている。高市氏は、党員を多く集めた国会議員として表彰を受けたことを報告し、党員の支援に感謝の意を表した。その上で、今回の寄付が党費から支出されたとの報道を受け、「党員の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいになった」と述べた。過去の党の寄付は、党費ではなく議員の歳費から支出されていたことと、今回の違いを指摘した。さらに、高市氏は、元自民党職員からの意見を紹介し、派閥パーティー券の原資は党費ではなく、企業や個人からの賛同による費用であるべきだという意見を伝えた。「多くの党員が同様の気持ちを抱いたのではないか」とも記し、党執行部の判断に対する納得感を示さなかった。高市氏は現時点で執行部が今回の寄付判断に至った理由を知らないとしながらも、納得感がないと率直に述べた。

公約沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ　台湾有事視野の軍事目的か

2024-12-25 コメント: 1件

沖縄・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国語表記のある海上ブイが設置されていたことが25日に確認された。これは、昨年7月に確認された中国の海洋調査船によるブイ設置と同様、領土の権益を主張する目的が疑われるものだ。特に、今回のブイは台湾東海岸に近く、台湾有事を視野に入れた軍事的な目的で設置された可能性も指摘されている。海保関係者によると、ブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されており、気象観測の機器が搭載されているとされる。このブイは日本EEZ内、波照間島から約14キロの地点に設置されており、台湾南東部からも近い位置にある。中国が他国のEEZで無断で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反しており、昨年のブイ設置に続き、政府は中国に撤去を求めているが、依然として中国側は応じる様子はない。東海大学の山田教授は、台湾有事を念頭に置いて、これらのブイが海洋情報の収集を目的に設置されていると指摘。特に、潜水艦の識別音などを分析するための設置の可能性を示唆している。

自民大敗の衆院選「党本部の責任大きい」自民・高市早苗氏が苦言

2024-12-20 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、衆院選前に派閥パーティー収入不記載事件で候補者が非公認となった件について、党本部の対応を強く批判しました。高市氏は、「自民党が自ら不記載問題を選挙の主要な争点にしてしまった」と指摘し、衆院選での大敗は候補者だけでなく党本部にも責任があると述べました。特に、公示6日前に不記載問題が報道一色となり、非公認通知を受けた候補者の困惑した様子が繰り返し報じられたことが、選挙戦略の誤りだったと考えています。また、新たに非公認処分を下したことを「最もやってはならない」とし、党内で決まった処分を新総裁が覆したことを批判しました。高市氏は、党本部の不適切な対応が選挙結果に悪影響を与えたことを強調しました。

高市早苗選択的夫婦別姓に反対姿勢

2024-12-20 コメント: 0件

自民党内の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き、選択的夫婦別姓の導入やLGBT理解増進法に対する保守的な立場を共有しました。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相をはじめ、およそ15名が参加し、自民党らしさを再強調するための方向性について議論が行われました。高市氏は同グループの顧問を務めており、出席者たちは彼女の発信力を活用し、保守層の支持を再び結集する必要性を認識しました。議論の中では、選択的夫婦別姓に関して、「旧姓の通称使用を拡大することで十分対応可能」との立場が示されました。一部の参加者からは、自民党の近年の政策が保守的な支持基盤を遠ざけているとの懸念が提起され、これを受けて「保守政党としての自民党らしさを打ち出すべき」との声が上がりました。さらに、世論喚起の手段として高市氏のSNS発信力を活用する案が提案され、グループ全体で結束して保守的価値観を広めることの重要性が確認されました。高市氏を中心に据えた発信力強化と政策提案を通じて、党内外での存在感を高める動きが今後加速することが期待されています。

防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する

2024-12-20 コメント: 0件

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相が提唱する「防災庁」創設に対し異論を呈しました。高市氏は「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べ、既存の省庁の予算増額による防災強化を主張しています。防災庁は、災害対応の司令塔機能を担う新組織として、政府が2026年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させています。石破首相は「災害対応の司令塔の役割を期待している」と強調しています。一方、高市氏は防災庁の新設よりも、復興庁設置法の改正による防災機能の強化を提案しています。彼女は「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張し、既存組織の活用を重視しています。石破首相の防災庁創設構想は、頻発する災害に対応するため、内閣府防災担当の機能を強化し、予算・人員の両面で充実させる狙いがあります。しかし、朝日新聞の社説では「細部の議論が足りない」と指摘されており、具体的な組織設計や運用方法についての検討が求められています。また、石破首相のブログによれば、関西広域連合や全国知事会は防災省創設の提言を行っており、全市町村長の約6割がこの必要性を認めています（反対は約2％）。これらの地方自治体からの支持は、防災庁創設に向けた後押しとなっています。いしばしげるのブログ一方で、毎日新聞の記事では、霞が関の官僚から「国民向けのパフォーマンスだ」との批判もあり、新組織の設立が実効性よりも政治的アピールに過ぎないとの懸念が示されています。高市氏は、首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分であり、「新たに何をしたいのか見えてこない」とも指摘しています。この発言は、石破政権の政策立案や実行力に対する疑問を呈しており、党内での議論を促す意図があると考えられます。防災庁創設に関する議論は、政府内や専門家、地方自治体など多方面で活発化しています。新組織の設立による効果や既存組織の活用方法、予算配分など、多角的な視点からの検討が必要とされています。今後の政策決定においては、各方面の意見を踏まえた慎重な議論と具体的な計画策定が求められるでしょう。

「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言内容

2024-12-12 コメント: 0件

自由民主党政務調査会は、令和６年１２月１０日、「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言をまとめました。近年、SNS で実行犯を募集する「闇バイト」を利用した犯罪が、特殊詐欺だけでなく強盗等にまで拡大している深刻な状況を背景に、この提言は、国民の安全・安心を守るために直ちに実施可能な対策を政府に求めるものです。提言内容は大きく以下の5点にまとめられます。 1. 新たな捜査手法の確立 SNS上で募集される「闇バイト」による強盗等の犯罪に対し、捜査機関が「闇バイト」に応募する仮装身分捜査の実施を提言しています。具体的には、捜査員が犯罪実行役に応募する際に「身分証」等を犯行グループに送付する必要があり、仮装の「身分証」等を作成することが刑罰法規に触れる可能性があるため、早急に現行法の範囲内で実施可能な仮装身分捜査のあり方を検討し、刑法上の正当行為と位置付けられる捜査活動は早期に実施すべきとしています。また、捜査員がためらいなく捜査を行えるよう、ガイドライン等でそのあり方を明確化する必要性も指摘しています。 2. SNS等を利用した犯罪の捜査における隘路への対策「闇バイト」の首謀者や指示役は、X（旧Twitter）等のSNSで実行犯を募集し、応募者とは Signal、Telegram 等の匿名性の高い通信アプリで連絡を取り合っている現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●本人確認の厳格化: SNSや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対し、本人確認の厳格化を強力に要請し、適切なルールを早急に確立するべき。 ●違法有害情報の削除: 違法有害情報の削除の義務付けや、ルールを順守しない事業者の国内でのサービス提供禁止も含め、有効な対策を検討するべき。 ●日本法人等窓口の設置: 外国事業者等が保有する捜査に必要な情報を迅速に得るため、日本国内で通信サービスを提供する外国事業者等には日本法人等窓口を設置させ、照会への回答など必要な情報が迅速にやり取りされる環境を整備するべき。 ●その他: 諸外国の例を参考にしたインターネットサービスの悪用を実効的に排除するための法制度の調査・検討、秘匿性の高いアプリを悪用した通信履歴の解析をするための外国捜査機関等との連携、SNS事業者からの証拠収集を迅速・容易にするための方法の検討なども必要である。 3. いわゆる「闇バイト」等募集情報への対策「闇バイト」等の募集は職業安定法上違法ですが、SNS上の投稿や職業紹介事業者の掲載する求人情報が「闇バイト」等募集情報に当たるか否かを判断することは難しいという現状があります。この問題に対し、提言では以下の対策を提示しています。 ●募集情報の明示義務化: SNS上における労働者を募集する投稿等に募集者の氏名・名称・住所・連絡先や業務内容等を表示することを義務付け、違反する投稿等が違法であることを明確化するべき。 ●違法情報ガイドラインへの明記: 総務省の違法情報ガイドラインにおいて、「闇バイト」等の募集が違法情報であることを明記し、事業者における迅速な削除を促進するべき。 ●削除要請の法的根拠の整備: 行政機関が事業者に「闇バイト」等募集情報の削除を求めることができるようにする規定を職業安定法に設けるなど、「闇バイト」等募集情報の一層の削除を促進する仕組みを検討するべき。 ●事業者による審査の厳格化: 職業紹介事業者において、「闇バイト」等募集情報であるかの確認が不徹底である場合には、応募者が「闇バイト」であると知らずに応募する可能性があるため、「闇バイト」等募集情報が掲載されないようにするために事業者による掲載前の審査を厳格化するなど求人サイトに掲載するまでに行うべき最低限必要な取組を具体的に周知し、その実施を徹底するべき。 4. 防犯体制・広報啓発の強化「闇バイト」に応募する強盗等の実行犯には若年層が多いという現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●防犯カメラの増設: 新しい地方経済・生活環境創生交付金及び地方創生臨時交付金の使途として、防犯カメラ等の地域防犯力の強化を推奨事業として明示し、自治体に周知徹底することにより、確実に防犯カメラの整備が行われるように支援するべき。整備に当たっては、防犯カメラの増設が必要な場所を整理した上で、必要な場所に保存期間の十分な防犯カメラが増設されるようにするべき。 ●若年層への広報啓発の強化: いわゆるアドトラックの活用や著名人によるメッセージ等、若年層に対して訴求力のある広報啓発を実施するべき。 5. サイバー犯罪対策に係る体制の充実・強化「闇バイト」を利用した犯罪のみならず、サイバー空間を巡る脅威情勢が深刻化していることを受け、以下の対策を提言しています。 ●警察のサイバー捜査能力の向上: 警察庁サイバー警察局や同関東管区警察局サイバー特別捜査部、都道府県警察サイバー部門の更なる体制強化、各種装備資機材の充実強化、幹部警察官や技術系職員を含む警察職員に対するサイバー教養の更なる充実強化が必要。 ●違法有害情報の削除体制の強化: 実際に削除すべき違法有害情報の収集・対応を行っているインターネットホットラインセンターの体制の更なる増強に取り組むべき。以上の提言は、「闇バイト」問題の深刻さを改めて認識し、速やかな対策を求めるものです。政府はこれらの提言を真摯に受け止め、国民の安全・安心を守るために必要な対策を早急に講じる必要があります。

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活動報告・発言

高市早苗氏、西田昌司議員に米粉うどんを差し入れ　予期せぬ公開に戸惑い