公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-05
選択的夫婦別姓制度の導入が議論される中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、党内の会合で旧姓の通称使用の拡大を早期に実現するべきだと訴えた。高市氏は、顧問を務める「保守団結の会」の会合で講演し、自民党がこれまで通称使用の拡大を公約として訴えてきたと強調した。また、立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度の導入に対しては、子どもの氏の安定性が損なわれると牽制した。 【選択的夫婦別姓制度とは】 選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを選択できる制度である。現在の日本の民法では、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられており、どちらかの姓に統一しなければならない。この制度の導入により、個人のアイデンティティの尊重や多様な家族の形を認めることが可能になるとされている。 【高市氏の主張の要点】 ・自民党は旧姓の通称使用の拡大を公約として掲げてきた。 ・旧姓の通称使用の機会をさらに拡大することを早期に実現すべきである。 ・選択的夫婦別姓制度の導入は、子どもの氏の安定性を損なう可能性がある。 【党内の意見の分裂】 自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して意見が分かれている。一部の議員は個人の選択の自由を尊重し、制度導入に前向きな姿勢を示している。一方で、伝統的な家族観を重視し、制度導入に慎重な立場を取る議員も存在する。党内での意見の取りまとめが今後の焦点となる。
2025-01-24
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を示し、結婚前の旧姓を通称として使用する範囲の拡大を提案しています。 ■選択的夫婦別姓制度への懸念 高市氏は、選択的夫婦別姓制度に関して、以下の懸念を表明しています。 家庭内での対立の可能性: 「生まれたばかりの子どもを夫の氏にするか妻の氏にするかで争いが起き、家庭裁判所に持ち込まれる可能性がある」と指摘しています。 家族の一体感の喪失: 「夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームを持つことは、家族の絆を維持するために重要」と述べています。 ■旧姓通称使用の拡大提案 高市氏は、旧姓の通称使用を拡大することで、以下の利点を期待しています。 社会的認知の向上: 「社会的に旧姓を堂々と使えるようにすることで、個人のアイデンティティを尊重する環境を整える」と述べています。 職場での利便性向上: 「職場や社会生活において、婚姻前の氏を通称として使用できる環境を整えるべきだ」と強調しています。 ■過去の取り組みと現在の姿勢 高市氏は、過去に「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党法務部会に提出し、旧姓の通称使用拡大を推進してきました。 しかし、選択的夫婦別姓制度には慎重な立場を維持しており、旧姓通称使用の拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。 ■社会的な反応と議論 高市氏の提案に対して、賛否両論が存在します。 賛成意見: 「家族の絆を維持しつつ、個人のアイデンティティを尊重する方法として評価する声があります。 反対意見: 「旧姓の通称使用拡大は詐欺リスクを高める可能性がある」との懸念も指摘されています。 高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を取りつつ、旧姓の通称使用拡大を通じて、家族の一体感を保ちながら個人の権利を尊重する方向性を示しています。
2025-01-23
高市早苗前経済安全保障担当大臣は、アメリカのトランプ前大統領の周辺から面会の誘いを受けていたものの、石破茂総理大臣が先に会うべきだと考え、これを断ったことを明かしました。 高市氏は、2024年9月に行われた自民党総裁選で石破氏と決選投票を戦い、惜しくも敗れました。その後、石破氏から総務会長への就任を打診されましたが、高市氏はこれを固辞し、「一国会議員として支える」と述べています。 高市氏が面会を断った背景には、石破氏との政策的な違いが影響していると考えられます。特に、総務会長は党内調整を主な役割とし、政策提言の自由度が低いとされるため、高市氏の政治信条や戦略と合わなかった可能性があります。 また、高市氏は保守層からの強い支持を受けており、子ども政策や家庭支援に力を入れてきました。総務会長のポストを固辞することで、自由な立場からこれらの政策を推進し、党内外での影響力を強化する意図があったと考えられます。
2025-01-23
自民党の高市早苗元経済安全保障相は、2024年11月21日に開催された治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の初会合で、米国のトランプ大統領の就任に関連し、「アメリカ・ファースト」という言葉を批判する声があるが、私も「ジャパン・ファースト」で当然と考えている」と述べました。自国の国益と国民の利益を最大化することが最優先であるとの立場を示しました。 また、高市氏は、米国が国際的な枠組みから脱退したことについても言及しました。特に、世界保健機関（WHO）やパリ協定からの離脱について、地球温暖化対策の重要性を認めつつも、別の枠組みを構築する必要性を指摘しました。WHOについては、拠出金が大きい一方でガバナンスに不満があるとの見解を示しました。
2025-01-07
高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場を取っており、その理由として子どもの姓の安定性が損なわれる可能性を挙げています。 現行制度では、婚姻した夫婦は同じ姓を使用し、子どもも同様にその姓を継ぐため、戸籍上の姓が安定しています。 しかし、別姓を認める場合、子どもの姓をどう決定するかに関する明確なルールが必要で、夫婦間で合意が得られない場合には家庭内で争いが生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。 特に、一人っ子同士の結婚などにより、双方の実家が子どもの姓を決める協議に介入する可能性があるため、出生直後に親族間での対立を引き起こすことを懸念しているのです。 また、高市氏は通称使用の拡大を積極的に推進してきたことも強調しています。 総務省の大臣在任中に、旧姓の併記を可能にする取り組みを進め、住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を使用できるようにしました。 この取り組みにより、社会生活での不便を解消するための選択肢を提供しており、結婚後も旧姓を使用し続けることができるようになったのです。 高市氏は、選択的夫婦別姓制度が導入されると、これまでの旧姓併記の取り組みが後退してしまうことを懸念しており、法律の改正よりも、通称使用のさらなる普及を優先すべきだと考えています。 高市氏の発言は、夫婦別姓制度導入の議論において、子どもや社会生活への影響を重視した慎重な姿勢を反映しています。
2024-12-28
自民党の高市早苗前経済安全保障相は28日、X（旧ツイッター）に自身の考えを投稿し、党の派閥裏金事件を受けた「政治的けじめ」として、収支報告書への不記載額相当額に上乗せした総額8億円を赤い羽根共同募金に寄付したことに関して私見を述べた。 この寄付金は、党費など党員から納められた資金を原資にして支出されたとみられている。 高市氏は、党員を多く集めた国会議員として表彰を受けたことを報告し、党員の支援に感謝の意を表した。その上で、今回の寄付が党費から支出されたとの報道を受け、「党員の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいになった」と述べた。 過去の党の寄付は、党費ではなく議員の歳費から支出されていたことと、今回の違いを指摘した。 さらに、高市氏は、元自民党職員からの意見を紹介し、派閥パーティー券の原資は党費ではなく、企業や個人からの賛同による費用であるべきだという意見を伝えた。 「多くの党員が同様の気持ちを抱いたのではないか」とも記し、党執行部の判断に対する納得感を示さなかった。高市氏は現時点で執行部が今回の寄付判断に至った理由を知らないとしながらも、納得感がないと率直に述べた。
2024-12-25
沖縄・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国語表記のある海上ブイが設置されていたことが25日に確認された。これは、昨年7月に確認された中国の海洋調査船によるブイ設置と同様、領土の権益を主張する目的が疑われるものだ。特に、今回のブイは台湾東海岸に近く、台湾有事を視野に入れた軍事的な目的で設置された可能性も指摘されている。 海保関係者によると、ブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されており、気象観測の機器が搭載されているとされる。このブイは日本EEZ内、波照間島から約14キロの地点に設置されており、台湾南東部からも近い位置にある。中国が他国のEEZで無断で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反しており、昨年のブイ設置に続き、政府は中国に撤去を求めているが、依然として中国側は応じる様子はない。 東海大学の山田教授は、台湾有事を念頭に置いて、これらのブイが海洋情報の収集を目的に設置されていると指摘。特に、潜水艦の識別音などを分析するための設置の可能性を示唆している。
2024-12-20
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、衆院選前に派閥パーティー収入不記載事件で候補者が非公認となった件について、党本部の対応を強く批判しました。 高市氏は、「自民党が自ら不記載問題を選挙の主要な争点にしてしまった」と指摘し、衆院選での大敗は候補者だけでなく党本部にも責任があると述べました。 特に、公示6日前に不記載問題が報道一色となり、非公認通知を受けた候補者の困惑した様子が繰り返し報じられたことが、選挙戦略の誤りだったと考えています。 また、新たに非公認処分を下したことを「最もやってはならない」とし、党内で決まった処分を新総裁が覆したことを批判しました。高市氏は、党本部の不適切な対応が選挙結果に悪影響を与えたことを強調しました。
2024-12-20
自民党内の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き、選択的夫婦別姓の導入やLGBT理解増進法に対する保守的な立場を共有しました。 会合には、高市早苗前経済安全保障担当相をはじめ、およそ15名が参加し、自民党らしさを再強調するための方向性について議論が行われました。高市氏は同グループの顧問を務めており、出席者たちは彼女の発信力を活用し、保守層の支持を再び結集する必要性を認識しました。 議論の中では、選択的夫婦別姓に関して、「旧姓の通称使用を拡大することで十分対応可能」との立場が示されました。一部の参加者からは、自民党の近年の政策が保守的な支持基盤を遠ざけているとの懸念が提起され、これを受けて「保守政党としての自民党らしさを打ち出すべき」との声が上がりました。 さらに、世論喚起の手段として高市氏のSNS発信力を活用する案が提案され、グループ全体で結束して保守的価値観を広めることの重要性が確認されました。高市氏を中心に据えた発信力強化と政策提案を通じて、党内外での存在感を高める動きが今後加速することが期待されています。
2024-12-20
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相が提唱する「防災庁」創設に対し異論を呈しました。高市氏は「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べ、既存の省庁の予算増額による防災強化を主張しています。 防災庁は、災害対応の司令塔機能を担う新組織として、政府が2026年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させています。石破首相は「災害対応の司令塔の役割を期待している」と強調しています。 一方、高市氏は防災庁の新設よりも、復興庁設置法の改正による防災機能の強化を提案しています。彼女は「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張し、既存組織の活用を重視しています。 石破首相の防災庁創設構想は、頻発する災害に対応するため、内閣府防災担当の機能を強化し、予算・人員の両面で充実させる狙いがあります。しかし、朝日新聞の社説では「細部の議論が足りない」と指摘されており、具体的な組織設計や運用方法についての検討が求められています。 また、石破首相のブログによれば、関西広域連合や全国知事会は防災省創設の提言を行っており、全市町村長の約6割がこの必要性を認めています（反対は約2％）。これらの地方自治体からの支持は、防災庁創設に向けた後押しとなっています。 いしばしげるのブログ 一方で、毎日新聞の記事では、霞が関の官僚から「国民向けのパフォーマンスだ」との批判もあり、新組織の設立が実効性よりも政治的アピールに過ぎないとの懸念が示されています。 高市氏は、首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分であり、「新たに何をしたいのか見えてこない」とも指摘しています。この発言は、石破政権の政策立案や実行力に対する疑問を呈しており、党内での議論を促す意図があると考えられます。 防災庁創設に関する議論は、政府内や専門家、地方自治体など多方面で活発化しています。新組織の設立による効果や既存組織の活用方法、予算配分など、多角的な視点からの検討が必要とされています。今後の政策決定においては、各方面の意見を踏まえた慎重な議論と具体的な計画策定が求められるでしょう。
2024-12-12
自由民主党政務調査会は、令和６年１２月１０日、「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言をまとめました。 近年、SNS で実行犯を募集する「闇バイト」を利用した犯罪が、特殊詐欺だけでなく強盗等にまで拡大している深刻な状況を背景に、この提言は、国民の安全・安心を守るために直ちに実施可能な対策を政府に求めるものです。 提言内容は大きく以下の5点にまとめられます。 1. 新たな捜査手法の確立 SNS上で募集される「闇バイト」による強盗等の犯罪に対し、捜査機関が「闇バイト」に応募する仮装身分捜査の実施を提言しています。 具体的には、捜査員が犯罪実行役に応募する際に「身分証」等を犯行グループに送付する必要があり、仮装の「身分証」等を作成することが刑罰法規に触れる可能性があるため、早急に現行法の範囲内で実施可能な仮装身分捜査のあり方を検討し、刑法上の正当行為と位置付けられる捜査活動は早期に実施すべきとしています。 また、捜査員がためらいなく捜査を行えるよう、ガイドライン等でそのあり方を明確化する必要性も指摘しています。 2. SNS等を利用した犯罪の捜査における隘路への対策 「闇バイト」の首謀者や指示役は、X（旧Twitter）等のSNSで実行犯を募集し、応募者とは Signal、Telegram 等の匿名性の高い通信アプリで連絡を取り合っている現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●本人確認の厳格化: SNSや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対し、本人確認の厳格化を強力に要請し、適切なルールを早急に確立するべき。 ●違法有害情報の削除: 違法有害情報の削除の義務付けや、ルールを順守しない事業者の国内でのサービス提供禁止も含め、有効な対策を検討するべき。 ●日本法人等窓口の設置: 外国事業者等が保有する捜査に必要な情報を迅速に得るため、日本国内で通信サービスを提供する外国事業者等には日本法人等窓口を設置させ、照会への回答など必要な情報が迅速にやり取りされる環境を整備するべき。 ●その他: 諸外国の例を参考にしたインターネットサービスの悪用を実効的に排除するための法制度の調査・検討、秘匿性の高いアプリを悪用した通信履歴の解析をするための外国捜査機関等との連携、SNS事業者からの証拠収集を迅速・容易にするための方法の検討なども必要である。 3. いわゆる「闇バイト」等募集情報への対策 「闇バイト」等の募集は職業安定法上違法ですが、SNS上の投稿や職業紹介事業者の掲載する求人情報が「闇バイト」等募集情報に当たるか否かを判断することは難しいという現状があります。 この問題に対し、提言では以下の対策を提示しています。 ●募集情報の明示義務化: SNS上における労働者を募集する投稿等に募集者の氏名・名称・住所・連絡先や業務内容等を表示することを義務付け、違反する投稿等が違法であることを明確化するべき。 ●違法情報ガイドラインへの明記: 総務省の違法情報ガイドラインにおいて、「闇バイト」等の募集が違法情報であることを明記し、事業者における迅速な削除を促進するべき。 ●削除要請の法的根拠の整備: 行政機関が事業者に「闇バイト」等募集情報の削除を求めることができるようにする規定を職業安定法に設けるなど、「闇バイト」等募集情報の一層の削除を促進する仕組みを検討するべき。 ●事業者による審査の厳格化: 職業紹介事業者において、「闇バイト」等募集情報であるかの確認が不徹底である場合には、応募者が「闇バイト」であると知らずに応募する可能性があるため、「闇バイト」等募集情報が掲載されないようにするために事業者による掲載前の審査を厳格化するなど求人サイトに掲載するまでに行うべき最低限必要な取組を具体的に周知し、その実施を徹底するべき。 4. 防犯体制・広報啓発の強化 「闇バイト」に応募する強盗等の実行犯には若年層が多いという現状を踏まえ、以下の対策を提言しています。 ●防犯カメラの増設: 新しい地方経済・生活環境創生交付金及び地方創生臨時交付金の使途として、防犯カメラ等の地域防犯力の強化を推奨事業として明示し、自治体に周知徹底することにより、確実に防犯カメラの整備が行われるように支援するべき。整備に当たっては、防犯カメラの増設が必要な場所を整理した上で、必要な場所に保存期間の十分な防犯カメラが増設されるようにするべき。 ●若年層への広報啓発の強化: いわゆるアドトラックの活用や著名人によるメッセージ等、若年層に対して訴求力のある広報啓発を実施するべき。 5. サイバー犯罪対策に係る体制の充実・強化 「闇バイト」を利用した犯罪のみならず、サイバー空間を巡る脅威情勢が深刻化していることを受け、以下の対策を提言しています。 ●警察のサイバー捜査能力の向上: 警察庁サイバー警察局や同関東管区警察局サイバー特別捜査部、都道府県警察サイバー部門の更なる体制強化、各種装備資機材の充実強化、幹部警察官や技術系職員を含む警察職員に対するサイバー教養の更なる充実強化が必要。 ●違法有害情報の削除体制の強化: 実際に削除すべき違法有害情報の収集・対応を行っているインターネットホットラインセンターの体制の更なる増強に取り組むべき。 以上の提言は、「闇バイト」問題の深刻さを改めて認識し、速やかな対策を求めるものです。政府はこれらの提言を真摯に受け止め、国民の安全・安心を守るために必要な対策を早急に講じる必要があります。
2024-12-05
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、相次ぐ闇バイトによる強盗事件を受け、対策強化に向けた緊急提言をまとめました。 この中で、警察官が身分を偽装して捜査を行う「仮装身分捜査」の導入を検討することを明記し、実施の正当性を担保するガイドラインの策定を政府に求めています。また、秘匿性の高い通信アプリの利用に対し、提供事業者に厳格な本人確認を義務付けることを提案し、違反時のサービス停止措置にも言及しました。 調査会は、仮装身分捜査が闇バイト組織の摘発に効果的であるとし、刑法上の正当行為として位置付けるべきだと強調。近くこの提言を政府に提出し、迅速な対応を求める予定です。 ※仮装身分捜査とは、警察官が身分を偽装して犯罪組織に潜入し捜査する手法です。
2024-12-02
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は11月29日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、石破茂首相（党総裁）に敗れた9月の総裁選について、自身が靖国神社参拝を明言したことと選択的夫婦別姓に反対したことを敗因と指摘する声を挙げ、「そこは自分で反省していないので。また叱られるでしょう」と語った。
2024-11-21
自民党は、ＳＮＳの「闇バイト」対策やサイバー犯罪対策などを議論する「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長に、高市早苗・前経済安全保障相を充てる方針を決めた。 既存の「治安・テロ対策調査会」を再編して政務調査会に新設する。
2024-10-31
X（旧ツイッター）で、衆院選での自身の遊説活動を巡り、一部のテレビ番組の指摘を踏まえ「次の総裁選目当てだろうなどという下品な報道は、流石に悔しい。選挙応援は、純粋に党勢拡大を期するもので、3年も後の総裁選などとは無関係」と苦言。
2024-07-23
高市早苗経済安全保障担当相は、23日に配信されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を明確にした。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏を残したい」と述べ、家族の絆を重視する姿勢を強調した。 選択的夫婦別姓を巡っては、経団連が早期実現を求める提言を行い、共産党の田村智子委員長が党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど、議論が続いている。一方で、高市氏は婚姻前の姓を使用できないことで生じる不便さを軽減するための制度改正に取り組んだ実績を語った。総務相在任時には、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記可能にするなど、関連する1142の手続きを見直したと説明。これらの改正を通じて、旧姓の利用を推進しつつも「戸籍上の氏の統一」という基本的な価値観を守ろうとしている。 さらに、高市氏はこれまで2度にわたり「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を自民党内で提出。通称使用を法的に支える内容であったが、党内での決定には至らなかった。彼女はまた、安倍晋三元首相が選択的夫婦別姓に対して示した懸念を振り返り、その主張に共鳴する姿勢を見せた。 家族の一体感を維持しつつ、社会の多様な価値観に対応するにはどうすべきか。選択的夫婦別姓をめぐる議論は、今後も続いていくだろう。
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