高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
高市早苗の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗氏、憲法改正議論の遅れに不満表明 船田元氏の慎重姿勢に「かなり落胆」
2025-05-08 コメント: 0件
高市早苗氏、船田元氏に不満表明 憲法改正議論の停滞に焦り 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が8日、衆議院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に対して強い不満を表明した。高市氏は、憲法改正の条文起草委員会の早期設置に消極的な船田氏の姿勢を批判し、「かなり落胆している」と語った。高市氏は、「各党が条文案を持ち寄って議論する機会が設けられていないことは非常に残念だ」と述べた。 船田氏はこれに対し、改憲に関する各項目の議論が「まだ十分に煮詰まっていない」とし、慎重な対応を取る理由を説明。特に条文起草委員会の設置については「やや慎重に考えざるを得ない」と述べ、急ぐことには否定的な立場を示した。 高市氏は、特に緊急事態条項の条文検討作業に参加し、議論を進めようとしていたものの、実際には進展が見られず、毎回テーマが変わる現状を「残念」と指摘。憲法改正に向けた具体的な議論が進まないことに苛立ちを見せた。 一方、船田氏は審査会終了後、記者団に対し「15日の憲法審幹事懇談会で起草委員会設置を提案したい」と明らかにし、今後の進展を示唆した。 高市氏と船田氏の立場の違い 高市早苗氏：改憲条文起草委員会の早期設置を主張。特に緊急事態条項の議論を重視。 船田元氏：各党間の議論が煮詰まっていないとし、委員会設置に慎重な立場。 ネットの反応 > 「高市さんの言う通り、議論を進めるべきだ。時間がかかりすぎる。」 > 「船田氏の慎重な姿勢は理解できる。改憲は慎重に進めるべき。」 > 「憲法改正が必要なら、しっかり議論して決めるべきだと思う。」 > 「自民党内で意見が割れているのは問題。国民に説明を！」 > 「緊急事態条項は重要。早急に議論を進めてほしい。」 今後の見通し 高市氏が求める条文起草委員会の設置が実現するかは、15日の幹事懇談会での船田氏の提案次第だ。自民党内での意見の違いが表面化していることもあり、憲法改正議論の行方が注目される。
高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相銅像に献花 記念公園除幕で日台友好の深化を誓う
2025-04-29 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、2025年4月29日、台湾南部・高雄市の紅毛港保安堂を訪れ、安倍晋三元首相の銅像に献花した。また、隣接する「安倍記念公園」の除幕式にも参加し、日台友好の深化を誓った。 この訪問には、自民党の黄川田仁志、尾崎正直両衆院議員、佐藤啓参院議員も同行し、4月27日から3日間の日程で台湾を訪問。28日には、頼清徳総統や林佳龍外交部長（外相に相当）と会談し、経済安全保障や地域情勢について意見交換を行った。 紅毛港保安堂は、日本統治時代に建立された廟で、日本と台湾の歴史的なつながりを象徴する場所である。安倍元首相の銅像は、2022年7月の銃撃事件の翌日、保安堂が弔問記帳台を設置したことをきっかけに、地域住民らの寄付によって設置された。銅像の台座には「台湾永遠的朋友（台湾の永遠の友人）」と刻まれており、日台の絆を象徴している。 高市氏は、保安堂関係者や住民に謝意を示した上で、「今回の訪台で、安倍元首相がどれほどたくさんの素晴らしい財産を日本人や台湾の皆さまに残したかを知った。日台の深い友情を守り続けていく」と述べた。また、安倍記念公園の除幕式では、「安倍元首相の遺志を継ぎ、日台の友好関係をさらに発展させていきたい」と語った。 安倍記念公園は、保安堂が公有地約1700平方メートルを借り受け、地域住民らの寄付を基に日本式の鳥居や芝生などの整備を進めており、今年夏ごろに完成予定である。 ネット上では、この訪問に対して多くの反応が寄せられている。 > 「台湾で安倍元首相の銅像に献花する高市氏の姿に感動した。日台の絆を感じる」 > 「安倍記念公園の完成が楽しみ。日台友好の象徴として、多くの人に訪れてほしい」 > 「高市氏の訪問は、安倍元首相の遺志を継ぐものであり、日台関係のさらなる発展を期待したい」 安倍元首相の銅像や記念公園の設置は、台湾における日本への親近感や信頼の表れであり、今後の日台関係の深化に寄与することが期待される。 - 高市早苗氏ら自民党議員が台湾・高雄市の紅毛港保安堂を訪問し、安倍晋三元首相の銅像に献花。 - 隣接する「安倍記念公園」の除幕式にも参加し、日台友好の深化を誓った。 - 安倍元首相の銅像は、2022年7月の銃撃事件の翌日、保安堂が弔問記帳台を設置したことをきっかけに、地域住民らの寄付によって設置された。 - 安倍記念公園は、保安堂が公有地約1700平方メートルを借り受け、地域住民らの寄付を基に日本式の鳥居や芝生などの整備を進めており、今年夏ごろに完成予定。 - ネット上では、高市氏の訪問に対して多くの反応が寄せられており、日台の絆を感じる声や、安倍記念公園の完成を楽しみにする声が見られる。 このような取り組みは、日台関係のさらなる発展に寄与することが期待される。
高市早苗氏、台湾訪問で『ポスト石破』アピール 保守層取り込み狙う自民党内の動き
2025-04-29 コメント: 0件
石破政権支持率低迷、各派閥が動き活発化 大型連休期間中、自民党内では「ポスト石破」を巡る動きが活発化している。石破茂内閣の支持率が低迷するなか、次のリーダーを見据えた各派閥や有力政治家たちが、国内外で存在感を示す動きを加速させている。特に、昨年の総裁選で惜敗した高市早苗前経済安全保障担当相は、台湾訪問を通じて保守層への支持拡大を狙った。 高市早苗氏、台湾講演と頼清徳総統との会談 高市氏は4月28日、台湾で講演を行い、日台関係の重要性と経済安保の協力強化を強く訴えた。また、台湾の頼清徳総統とも会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携の必要性を確認した。高市氏は講演で、「日本と台湾は運命共同体だ」と述べ、台湾防衛を含む安全保障面での連携を強調。安倍晋三元首相が生前築いた日台友好路線を引き継ぐ姿勢をアピールした。 高市氏の台湾訪問は、石破政権下で離反傾向がみられる保守層に対し、改めて自身の立場を印象づける狙いがある。台湾では安倍氏の人気が高く、今秋には国立政治大学に「安倍晋三研究センター」が設立される予定だ。高市氏もこうした「安倍レガシー」を意識し、日台連携を前面に打ち出している。 西村康稔氏、インド・台湾訪問で巻き返し 一方、旧安倍派の西村康稔元経済産業相も動きを強めている。派閥パーティー収入不記載問題での党員資格停止が今月3日に解除され、早速、海外訪問を再開。インドを訪問した後、台湾入りする予定だ。 西村氏もまた、保守層への支持回復を目指しており、安倍氏が築いた対アジア重視の外交路線を継承する意向を示している。とりわけ台湾訪問は、日台友好を重視する保守派議員としての立場を強化するための重要な布石とみられる。 上川陽子氏はグリーンランドへ、岸田氏は東南アジアへ さらに、昨年の総裁選で存在感を示した上川陽子前外相も、独自の動きを見せている。上川氏は、トランプ前米大統領が関心を示したデンマーク自治領グリーンランドを訪問し、北極圏の安全保障や資源問題について要人と会談を予定している。自身が幹事長を務める「北極のフロンティアについて考える議連」との連携強化を目指している。 また、岸田文雄前首相は、石破首相の特使としてインドネシア、マレーシアを歴訪。自ら最高顧問を務める「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組み拡大を働きかけるとともに、党内外での影響力維持を図る。 政局への布石、各派の動きに注目 石破内閣の支持率低迷により、次期政権への関心は一層高まっている。高市氏、西村氏、上川氏、そして岸田氏らによる海外活動は、単なる外交行事にとどまらず、今後の党内主導権争いに向けた布石となる可能性が高い。 特に保守層の動向は、次期総裁選を左右するカギとなるだけに、台湾を中心とした対外活動に力を入れる動きが顕著である。大型連休明けには、各派閥間の駆け引きがさらに激しさを増すことが予想される。
高市早苗氏が頼清徳総統と会談 台湾海峡の平和と安定へ日米台連携を強化
2025-04-28 コメント: 0件
高市早苗氏、台湾総統と会談 台湾海峡の安定へ日米台の連携強化を確認 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当大臣が率いる訪問団が台湾を訪れ、28日に頼清徳総統と会談した。会談では、緊張が続く台湾海峡の平和と安定を守るため、日本、台湾、アメリカをはじめとした民主主義陣営が連携を強める必要性で一致した。 「平和こそが繁栄の前提」高市氏が訴え 高市氏は会談後、記者団の前で「日本と台湾は民主主義という価値観を共有する仲間だ。アメリカやオーストラリア、フィリピンなどとも連携し、台湾海峡の安定に努めるべきだ」と語った。また、中国による軍事的威圧を牽制する文脈もにじませつつ、「台湾への武力行使の口実になるような行動は慎むべき」との考えも強調した。 安全保障と経済の両面で協力深化へ 今回の会談では、防衛分野での情報共有に加え、半導体など重要物資をめぐるサプライチェーンの安定化でも一致。経済安全保障が国の安全と直結するという認識が、日台双方で明確に共有された形だ。 高市氏は「非政府間の関係であっても、人の交流や技術協力、情報交換は堂々と進めるべきだ」と述べ、日台の関係強化を改めて訴えた。 歴史的交流の積み重ねも重視 高市氏らは今回の訪問で頼総統のほか、蔡英文前総統や林佳龍外交部長（外相）、与野党の立法委員らとも面会。過去からの友好関係に加え、未来志向の協力のあり方について意見を交わした。台北市内で開かれたシンポジウムでは、高市氏が講演に立ち、半導体技術や経済安全保障の分野での日台連携の重要性を強調した。 - 高市早苗氏が頼清徳総統と会談、台湾海峡の安定へ多国間連携を確認 - 防衛分野での情報共有や、半導体を含むサプライチェーン強化で一致 - 「非政府間でも協力は堂々と進めるべき」と人的・技術的交流に意欲 - 蔡英文前総統や外相、立法委員とも面会し、幅広い意見交換を実施
高市早苗氏、台湾訪問へ 頼清徳総統らと会談 日台友好と経済安保の連携強化へ
2025-04-25 コメント: 0件
高市早苗氏が台湾訪問へ 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当大臣が、4月27日から29日まで台湾を訪問する。 高市氏に同行する佐藤啓参院議員が25日、自身のX（旧Twitter）で発信し、高市氏側もこの訪台を認めた。今回の訪問では、台湾の頼清徳総統をはじめ、主要な指導者たちと相次いで面会し、日台の友好関係を改めて確認する。 頼総統、蔡前総統とも会談 訪問団には、高市氏のほか、佐藤啓参院議員、黄川田仁志衆院議員、尾崎正直衆院議員が名を連ねる。台湾メディア「フォーカス台湾」によると、一行は頼総統だけでなく、蔡英文前総統、韓国瑜立法院長（国会議長）とも会談する予定だ。 会談では、中国の動きを念頭に、インド太平洋地域の安定や経済安全保障をめぐる課題について意見を交わすとみられる。特に台湾側は、半導体などの先端技術分野で日本との協力を一層深めたい考えだ。高市氏にとっても、経済安保を重視する立場から、台湾との連携強化は大きなテーマとなる。 日台関係の背景にあるもの 日本と台湾は正式な国交を持たないが、経済や文化、人的交流はここ数年でますます密接になっている。背景には、中国による軍事的な圧力の強まりがある。 高市氏は、台湾支援を訴え続けてきた政治家の一人。今回の訪台も、単なる儀礼的なものではなく、日台の結束を再確認し、さらに一歩踏み込んだ連携の礎を築く意図があるとみられる。 一方、台湾側にとっても、日本はアメリカに次ぐ重要なパートナー。高市氏らの訪問を歓迎し、経済・安全保障分野での協力を強化したい考えだ。 同時に北京へ向かう議員たち 一方、同じ27日から、自民党の森山裕幹事長らを中心とする超党派の日中友好議員連盟が中国・北京を訪問する。 訪中団には、事務局長の小渕優子組織運動本部長ら、15人の国会議員が参加する予定だ。中国政府関係者との面会を通じ、日中関係の安定化に向けた対話を重ねる構えだ。 日台関係を深める動きと、日中関係を維持する動きが同時進行するのは、極めて異例。微妙な国際情勢のなか、日本の外交がどこまでバランスを取れるかが問われている。 二正面外交の試練 - 高市早苗氏らが台湾を訪問し、頼清徳総統、蔡英文前総統らと会談予定 - 地域の安定や経済安全保障をめぐり、意見交換へ - 日台間の協力深化を台湾側も歓迎 - 同時に自民党議員団は北京訪問、日中対話も並行して進行 - 日本外交は、台湾支援と中国対応という難しい舵取りを迫られている 高市氏の台湾訪問は、日台の絆を再確認する場となるだけでなく、地域の安全保障や経済戦略において、日本がどのようなスタンスを取るのかを国際社会に示す重要な機会になりそうだ。
公約高市早苗氏が靖国神社を私的参拝 石破政権下で保守色を明示
2025-04-22 コメント: 0件
高市早苗氏、靖国神社を参拝 春季例大祭に合わせて 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は22日午前、東京・九段北の靖国神社を私的に参拝した。春季例大祭にあわせたもので、高市氏は記者団の取材に対し「戦没者の御霊に哀悼の誠を捧げた」と語った。 参拝の背景と政治的意図 高市氏はこれまでも8月15日の終戦記念日や春・秋の例大祭に靖国神社を定期的に参拝しており、今回もその流れを汲むものである。参拝は個人の立場で行われたものであり、政府の公式対応ではない。現在の石破政権下では、靖国神社への参拝について閣僚に明確な指針は示されていないが、他の閣僚による参拝は本日時点で確認されていない。 外交的影響と近隣諸国の反応 靖国神社には先の大戦のA級戦犯が合祀されており、過去には日本の政治家による参拝が中国や韓国などとの外交摩擦の原因となってきた。中国政府は例年、靖国神社参拝に対し「歴史を美化する行為」として抗議してきた経緯がある。今回の高市氏の参拝について、中国や韓国の政府からの公式な反応はまだ出ていないが、外交的な火種になる可能性は否定できない。 石破政権との関係と自民党内での立ち位置 石破茂首相は就任以降、内政・外交いずれにおいても「対話と現実主義」を掲げ、保守本流とは一線を画した姿勢を見せている。こうした中で高市氏は、憲法改正や防衛力の強化を訴える保守派の象徴的存在であり、今回の靖国神社参拝もそのスタンスを再確認させるものとなった。石破政権との距離を保ちつつ、自民党内の保守層に向けた政治的アピールと見る向きもある。 - 高市早苗前経済安保相が2025年4月22日、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝。 - 参拝は私的なものであり、政府としての立場ではない。 - 現政権下では他の閣僚の参拝は確認されていない。 - 靖国神社にはA級戦犯が合祀されており、外交的緊張を引き起こす可能性がある。 - 石破政権は保守色の薄い政権運営を行っており、高市氏の参拝は保守層へのアピールと見られる。 高市氏は今後の自民党内政局や総裁選において再び注目を集める可能性があり、今回の参拝はその布石と考える向きもある。石破政権とのスタンスの違いが、党内の主導権争いにどう影響するか、今後の動向が注目される。
高市早苗氏「岩屋外相は保守ではない」 ビザ緩和と国旗損壊罪めぐり党内対立あらわに
2025-04-22 コメント: 0件
自民・高市早苗氏、岩屋外相の「保守性」に疑問 ビザ緩和と国旗損壊罪で対立 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、2025年4月21日に配信されたインターネット番組「文化人放送局」に出演し、岩屋毅外相が中国人観光客向けの査証（ビザ）発給の緩和措置を表明したことに対し、「意味がよく分からない」と疑問を呈した。また、過去に自身が提出を目指した「国旗損壊罪」法案が岩屋氏の反対により阻止された経緯を明かし、「唯一の恨み」と述べた。 中国人観光客向けビザ緩和措置に疑問 岩屋外相は2024年12月、中国・北京で王毅外相との会談の際、中国人観光客向けに10年間有効な「数次査証」を新設すると表明した。これまでは最長5年有効であったが、今回の措置により、1回の滞在期間は最長90日間で、10年間何度でも訪日可能となる。 高市氏はこの措置について、「何回でも出入りでき、1回当たり90日間でも10年たったら色々なことができる」と懸念を示し、米国が中国共産党員に対するビザ発給制限を進めている現状を挙げ、「米国は危機感を持っている。逆行していると思う」と指摘した。 国旗損壊罪法案を巡る対立 高市氏は、刑法を改正し、日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の新設を目指していた。かつて議員立法で提出するため党内審査にかけた際、岩屋氏が「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と反対し、法案提出が見送られたという。高市氏はこの経緯を振り返り、「その法律案はいまだに通せていないからそれが唯一の恨みかな」と述べた。 現行の刑法第92条では、「外国国章損壊罪」として外国の国旗等を損壊する行為が処罰対象となっているが、日本国旗に対する同様の規定は存在しない。高市氏はこの法的な不均衡を是正するため、法案提出を目指していた。 石破茂元首相の過去の発言を評価 番組では、平成22年頃に石破茂元首相が石原慎太郎東京都知事（当時）と対談した際の映像が紹介された。石破氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊配備について、「一番いい実効支配を示すことになる。総理が『それをやるんだ』とズバっといえばいいだけのことだ」と述べた。また、「中国から何を言われようと、きちんと言い返せるだけの士気と度胸を持たないといけない」と強調していた。 高市氏はこの発言について、「わが党の総裁はすごい人で、素晴らしい内閣総理大臣じゃないですか。いいことを言っている」と評価し、現在の日本の現状について「中国を刺激するからダメということでいろいろな問題が起きている」と述べた。 - 岩屋外相が中国人観光客向けに10年間有効な「数次査証」を新設すると表明。 - 高市氏はこの措置に対し、「意味がよく分からない」と疑問を呈し、米国の対応と比較して「逆行している」と指摘。 - 高市氏が提出を目指した「国旗損壊罪」法案は、岩屋氏の反対により提出が見送られた。 - 高市氏はこの経緯を「唯一の恨み」と述べ、法案の必要性を訴えた。 - 石破茂元首相の尖閣諸島への自衛隊配備に関する過去の発言を評価し、現在の日本の対中姿勢に懸念を示した。 高市氏の発言は、党内の保守派と穏健派の間での政策や理念の違いを浮き彫りにしており、今後の自民党内の議論に影響を与える可能性がある。
石破政権に企業が厳しい評価 次期首相は高市早苗氏が最有力に
2025-04-22 コメント: 0件
企業が下す“冷めた評価” 石破政権に9割が「期待外れ」 次の首相にふさわしいのは高市早苗氏と回答多数 石破茂首相が率いる現政権に対し、企業の評価は冷ややかだ。ロイター通信が国内企業を対象に行った調査では、「期待通り」との回答はわずか9％。一方で、「やや期待外れ」や「大いに期待外れ」との回答が合わせて9割を超えた。経済政策の停滞や成果の乏しさに対する不満が透けて見える。 政権運営に対する厳しい視線 今回の調査は今月2日から11日にかけて実施され、505社に調査票を送り、うち222社が匿名で回答した。石破政権のこれまでの取り組みについて、「期待通り」と評価したのはわずか9％。58％が「やや期待外れ」、33％が「大いに期待外れ」と答え、全体の91％が不満を感じている。 運送会社の幹部からは「期待していたが、今のところ目立った成果は見えてこない」といった声があがり、卸売会社の経営陣は「景気を押し上げるだけのインパクトがない」と指摘。とくに物価高騰や人件費の上昇といった課題への対応不足を挙げる声が多かった。 次のリーダーは誰か 企業が選ぶ“首相候補” 同じ調査では、「次の首相に誰がふさわしいか」という問いも投げかけられた。トップに立ったのは高市早苗前経済安全保障担当相で、全体の30％の支持を得た。石破首相の続投を望む声は10％にとどまり、林芳正官房長官と国民民主党の玉木雄一郎代表がそれぞれ8％で並んだ。 高市氏が支持を集めた背景には、財政拡張を容認する姿勢や積極的な減税・投資政策への期待がある。企業側からは「高市氏は思い切った経済政策を実行しそう」との声も聞かれ、現状の閉塞感を打破する“突破力”に注目が集まっている。 企業が求めるのは即効性のある景気対策 この調査で浮かび上がったのは、企業が今、政府に求めているのは具体的でスピード感のある景気対策だということだ。円安と物価高、人手不足といった深刻な課題が山積する中、企業は「現実に効く政策」を待ち望んでいる。特に中小企業の現場では、資金繰りや雇用確保のための支援が不可欠との声が多く寄せられた。 石破政権の先行き、与党内にも波紋 政権運営への厳しい評価と、高市氏への期待が同時に浮き彫りとなった今回の調査結果。与党内では次の総裁選をにらみ、早くも動きが活発になりつつある。石破首相の今後の舵取り次第では、支持の回復もあり得るが、このまま成果を示せなければ、求心力の低下は避けられそうにない。
高市早苗氏「減税と政府支出は税収増につながる」—「103万円の壁」見直しにも賛成姿勢
2025-04-21 コメント: 0件
高市早苗氏、経済政策で存在感 「103万円の壁」引き上げと消費減税に積極姿勢 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相（64）は、最新のインタビューで「103万円の壁」の引き上げや消費減税に対する積極的な姿勢を示し、経済政策における存在感を強めている。支持率が低迷する石破政権下で、党内外から「高市待望論」が浮上する中、彼女の発言は注目を集めている。 「103万円の壁」引き上げに賛成 高市氏は、配偶者控除の適用上限である「103万円の壁」の引き上げについて、「働いた分だけ手元にお金が残ることがモチベーションになる」と述べ、大賛成の意向を示した。この制度の見直しは、人手不足の解消や需要の拡大につながるとし、働く意欲を阻害しない制度の整備を訴えている。 与党は、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案を提出しており、公明党の赤羽一嘉副代表は「高所得者優遇にならず、公平で幅広く効果が行き渡る」と強調している。 消費減税に積極的な姿勢 消費減税について、高市氏は「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になる」と述べ、大賛成の意向を示した。英国の「トラス・ショック」を引き合いに出した消極論に対しては、当時の英国は国際経常収支が赤字だったが、日本は黒字であり、減税による経済危機は起きないと反論している。 また、高市氏は「上げるべきは『税率』ではなく、『税収』」と述べ、増税ではなく経済成長による税収増を目指すべきだと主張している。 トランプ関税への対応を批判 米国のトランプ大統領による関税政策に対して、高市氏は「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えなかった」と鋭く批判した。予算案審議中で閣僚が海外に出にくい状況を踏まえ、閣僚以外の特使を早期にワシントンDCに派遣すべきだったと指摘している。 第一次トランプ政権時には、茂木敏充大臣がライトハイザー通商代表と貿易交渉を行い、麻生副総理もペンス副大統領と交渉していたことを例に挙げ、現政権の対応の遅れを批判している。 - 「103万円の壁」の引き上げに大賛成。 - 消費減税は景気を押し上げ、税収増につながると主張。 - トランプ関税への対応の遅れを批判。 - 経済政策において、積極的な姿勢を示し、党内外からの注目を集めている。 高市氏のこれらの発言は、経済政策における自民党内の議論に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
「遅すぎた保守回帰」──高市早苗氏に見切りをつける保守層の静かな離反
2025-04-20 コメント: 0件
遅すぎた「保守回帰」――高市早苗氏に見切りをつけた保守層 ドナルド・トランプ米大統領が突如発表した対日「相互関税」に、日本の政界が揺れている。自動車産業をはじめとする日本の基幹産業が打撃を受けかねないこの措置に、石破茂首相は顔色を失い、急きょ赤沢亮正経済再生相をワシントンへ派遣。なんとか回避を図るが、関税の行方はいまだ不透明だ。 そんな騒動のさなか、急に存在感を高めてきたのが、自民党の高市早苗衆院議員だ。昨年の総裁選では“女性初の首相候補”として注目を集めたが、敗北以降は沈黙を守っていた。その高市氏が、ここへきて突如「ジャパンファースト」を叫び、石破首相への批判を強めている。 「日本も本気を見せるべきだった」「上等だ、製造業は国内にとどめよ」といった発言は、保守層の心をくすぐるものだ。しかし――その声があまりに遅すぎた、というのが多くの有権者の本音だ。 保守層の間に広がる“失望” 高市氏は、4月3日に開かれた「保守団結の会」に参加し、石破政権を痛烈に批判。「陣頭指揮をとっている人物が見えてこない」と語ったほか、出席した保守系議員からは「石破では参院選は戦えない」との声も飛び出した。 だが、その場の熱気とは裏腹に、保守支持層からは厳しい声が聞こえる。「選挙が終わった後に“保守の顔”をしても遅い」「あの沈黙期間にすべてが決まった」。ネット上や地域の後援会でも、高市氏にかつて期待していた層が、すでに見切りをつけ始めている。 特に痛かったのは、昨年の総裁選での「靖国神社に今後も参拝する」との発言。筋は通っていたが、中国などとの外交リスクを懸念した議員が次々と支持を取り下げ、最終的に石破氏に票が流れた。あの時の傷が、今も尾を引いている。 保守票は「他党」へ分散 高市氏の背景には、日本会議をはじめとする保守系団体の存在がある。確かにその影響力は強く、支持基盤としては無視できない。しかし、最近では「日本会議中心の政治は行き過ぎだ」という声も党内外で増えており、無党派層や中道の有権者は離れつつある。 その結果、一部の保守層は、すでに他党へと足を向けている。日本保守党のような新興政党に期待を寄せる人もいれば、地方議会レベルで新たな保守候補を支援する動きも出てきた。「かつては高市推しだったが、今は違う」。そんな声が静かに広がっている。 石破政権には“意外な評価”も 一方、石破政権は支持率こそ低迷しているが、少数与党というハンディのなかで、現実的な政権運営を続けている。国民民主党や維新の会と連携して予算を通すなど、「不器用に見えて、実は手堅い」という評価も出てきている。 「石破さんは思わせぶりに“消費税下げるかも”と言いながら結局下げないとか、うまいよね」と話す党内関係者もいる。一時は“退陣論”まで飛び交ったが、最近は“案外やれている”と見る向きも増えている。 信頼を取り戻すには時間がかかる 高市氏が保守的な主張を強めること自体は、彼女の政治信条からすれば一貫している。しかし、その“声の上げ方”と“タイミング”が、かつての支持層には「自己保身のための演出」に映ってしまっている。 政治において最も難しいのは、一度離れた信頼を取り戻すことだ。高市氏が再び総裁候補として浮上するには、単なるパフォーマンスではなく、日頃の言動や行動の積み重ねが必要になる。だが、すでに多くの有権者は次の選択肢に目を向け始めている。 その時、高市早苗という名前が、どれだけの意味を持つだろうか。
「減税こそ今必要」高市早苗氏、森山幹事長の“トラス・ショック”警告に真っ向反論
2025-04-14 コメント: 2件
自民党内で、経済政策をめぐるスタンスの違いがあらわになっている。きっかけは、党の森山裕幹事長が「財源の裏付けがない減税政策は信認を失う」と警鐘を鳴らした発言。ところが同じ日、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏は兵庫県で真逆の内容を語っていた。「減税は必要だ」と、はっきり主張したのだ。 森山氏は鹿児島市内の講演で、2022年にイギリスで起きた「トラス・ショック」を引き合いに出した。トラス元首相が打ち出した大規模減税政策は、財源の見通しが甘く、結果として金融市場が大混乱。ポンドは急落し、長期金利は急騰、トラス政権はわずか49日で崩壊した。 森山氏はその事例を念頭に「国際的な信頼を損なう減税は避けるべきだ」と述べ、党内で広がる減税論にくぎを刺した形だ。 これに対して高市氏は、「今の日本では“トラス・ショック”のような事態は起こらない」と真っ向から反論した。講演では、物価高への対応策として減税と政府支出の拡大を訴え、「それは将来の税収増にもつながる」と強調。さらに、日本の財政を語るうえで、「借金の総額（グロス）」ではなく、「資産も差し引いた純債務（ネット）」で見るべきだという考えを示した。 >「今、私たちが手を打たなければ、未来の世代にツケを回すことになる」と高市氏。 高市氏は、減税や積極的な財政出動が必要だとする理由として、以下のような政策課題を挙げた。 - 急激な物価高に苦しむ国民生活への支援 - 技術革新や雇用、人材育成の基盤強化 - 食料・エネルギー・医療といった“安全保障”分野の強化 - 国防や防災対応のさらなる整備 また、2024年の日本の国際収支は29兆円を超える黒字となり、これは過去最大。イギリスとは異なり、日本は対外的な経済基盤が安定していると強調した。 減税をめぐる論点は、単なる財政論争ではない。党内の政策主導権をめぐる駆け引きの色合いも見えてくる。岸田政権の次をにらみ、自民党内で経済政策をめぐる攻防は今後さらに激しくなりそうだ。
高市早苗氏、「南モンゴルの人権問題がG7で無視されている」と指摘
2025-04-10 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は10日、国会内で開かれた「南モンゴルを支援する議員連盟」の会合で、近年のG7首脳コミュニケ（共同声明）に「南モンゴル」の人権問題が言及されていないことを強く問題視した。高市氏は議連の会長を務めており、「チベットやウイグル、香港には触れているのに、なぜ南モンゴルは取り上げられないのか」と疑問を呈した。 G7の共同声明に「空白」 G7サミットでは、過去数年にわたり中国による人権弾圧が取り上げられてきた。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧や、チベットの宗教的自由の制限、香港での民主派弾圧などが挙げられ、G7各国が共同で懸念を表明してきた。しかし、同じく中国国内での同化政策に苦しむ南モンゴル（中国内モンゴル自治区）については、2023年の広島サミット、2024年のイタリア・プーリアサミットともに、言及が一度もなかった。 モンゴル語教育の圧迫 議連の会合では、南モンゴルの実情も共有された。2020年秋以降、内モンゴル自治区内の小中学校では、モンゴル語の教科書が中国語（標準語）に切り替えられた。大学受験も2025年からは完全に中国語で行われる見通しで、現地のモンゴル系住民からは「母語を奪われている」という切実な声が上がっている。 事務局長を務める石橋林太郎衆院議員は、「言葉を奪うというのは、民族の存在そのものを消すことに等しい」と語り、中国政府の同化政策に強い懸念を示した。 声を上げられない南モンゴルの実態 さらに会合では、情報統制の厳しさも取り上げられた。南モンゴル民主連盟の代表であるハダ氏は、中国当局により長年にわたって軟禁状態に置かれており、現在も連絡が取れない状況が続いているという。ハダ氏は、今年のノーベル平和賞候補にも推薦されているが、その所在すら不明のままだ。 議連幹事長の山田宏参院議員は、「国際社会が声を上げない限り、こうした弾圧は見過ごされ続けてしまう」と危機感をにじませた。 政府への働きかけ強化へ 高市氏は今後、日本政府としてG7各国に対し、南モンゴルの人権状況も共同声明に盛り込むよう正式に働きかけるべきだと主張。人権外交の中で、南モンゴルの問題が取り残されている現状を打破する必要があると訴えた。
高市早苗氏「日本の名誉守るため事実を多言語発信すべき」 NHK国際放送にも期待感
2025-04-07 コメント: 0件
自民党の高市早苗衆議院議員は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本政府に対し「事実（ファクト）」を多言語で発信し続ける必要性を訴えた。 きっかけとなったのは、トランプ前大統領が他国に向けて行った発言の扱いだ。高市氏は、「各国とも、トランプ政権による関税措置への対応で手一杯の中で、『他国に対するトランプ大統領の発言』までファクトチェックをする余裕はない」と指摘。そのうえで、「既に官房長官の記者会見では、トランプ大統領の発言に事実誤認がある場合、説明を行っていただいています」と政府の対応にも言及した。 だがそれだけでは不十分だという。高市氏は「国内向け、あるいは米国向けのメッセージだけでなく、広く国際社会の中で日本の名誉を守るために、淡々と事実を発信し続けてほしい」と呼びかけた。 さらに高市氏は、NHKの国際放送の役割にも言及。国際放送は「日本の政策や国際問題に関する政府の見解を正確に海外へ伝えるためのものであり、その放送費用は受信料ではなく国が負担している」と説明し、今年度予算にも国際放送に関する交付金が計上されていることを紹介。「NHKの国際放送にも大いに期待している」とした。 この発言の背景には、NHKの国際放送に関する最近のトラブルもある。たとえば2024年、ラジオの中国語放送で外部スタッフが原稿にない「尖閣諸島は中国のもの」と受け取れる発言を放送してしまった件では、総務省がNHKに厳重注意を行い、再発防止を求めた。また、2025年にはAI翻訳の誤りで、尖閣諸島が中国側の呼称「釣魚島」と表示されたトラブルも起きている。 こうした経緯を踏まえ、高市氏の主張には「誤情報をそのまま放置せず、日本の立場を丁寧に世界へ発信すべきだ」という危機感がにじむ。 情報が瞬時に世界中を駆け巡る時代において、誤解や誤報が国益を損なうこともある。高市氏の訴えは、そうしたリスクへの警鐘でもあり、政府やメディアの今後の対応が注目される。
高市早苗死、米「相互関税」への日本政府の対応に不満 「陣頭指揮見えず、本気示せ」
2025-04-03 コメント: 1件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、米国が導入した「相互関税」に対する日本政府の対応に不満を表明した。3日、党内の保守系議員が集まる会合で、高市氏は「担当相を指名してすぐにワシントンに派遣することもしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちにも見えてこないのは残念な点だ」と述べ、政府の消極的な姿勢を批判した。 ■ トランプ大統領の「相互関税」導入 2025年2月、トランプ米大統領が導入を指示した「相互関税」は、貿易相手国に対して同等の関税を課すという内容で、日本もその対象となる可能性が高い。米国はこれを貿易赤字削減の手段として位置付けており、日本を含む各国はその影響を受ける可能性がある。日本政府は、この措置に対して慎重に対応する姿勢を見せており、すべての選択肢を検討すると表明している。 ■ 高市早苗氏の指摘 高市氏は、こうした政府の対応について、特に指導力の欠如を指摘している。「政府は、担当相や特使をすぐにでも派遣し、直接交渉を行うべきだった」とし、「本気の姿勢を日本政府が見せるべき瞬間だった」と強調した。また、現時点で誰がこの問題に対する陣頭指揮をとっているのかが見えず、それが政府の対応に対する不安を生んでいるとも述べた。 ■ 政府内での動き 高市氏の発言を受け、政府内でも対応に対する不満が浮上している。具体的な行動が見られない中で、今後の方針が重要な局面を迎えていることは間違いない。石破茂首相は、米国との貿易問題に関して「国益を守るためにあらゆる可能性を検討する」と述べているが、依然としてその具体的な進展が見えにくい。 ■ 今後の展開 - トランプ大統領が米国との貿易問題で「相互関税」を導入する意向を示す。 - 日本政府はその対応策を検討しているが、現時点で具体的な行動が見られない。 - 高市氏は、日本政府がもっと積極的に対応すべきだと主張しており、直接交渉を提案。 - 政府の対応が今後、日本の経済や外交戦略に大きな影響を与えると予想される。 トランプ政権の関税措置に対する対応が、今後の日本政府の外交力を試す重要な場面となりそうだ。
高市早苗氏、総理大臣への意欲を明言
2025-03-29 コメント: 0件
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、2024年9月に行われた自民党総裁選で、石破茂氏に敗れた。その際、敗北を受けて記者団に対し、「全力で取り組み、できる限りの努力はした」と総括し、党員・党友票で最多を獲得したことに感謝の意を表した。 その後、2025年3月29日にはABCテレビの「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演し、経済安全保障について解説する場面があった。番組の司会者から「高市さんは総理大臣になるのですか？」と直球の質問を受けた高市氏は、少し笑いを交えながら「今日は総裁選で負けた時の服を着てきました」とブルーのジャケットを披露。続けて、「自衛隊の最高指揮官としての責任を担うだけの気力・覚悟はあります」と語り、総理大臣を目指す意欲をしっかりと表明した。 さらに、外交問題にも触れ、21日に行われた石破首相と中国の王毅外相との会談において、双方の発言に食い違いがあった件に関して、「私も外務省の幹部に確認したが、録音があるかどうかを調べさせた」と明かした。もし中国がその録音を公開した場合、日本の立場が明らかになると指摘。また、「米中バランス外交」という石破総理の発言に対しては、「非常に不快に感じました」と率直に感想を述べた。 - 総理大臣への意欲： 高市氏は、自衛隊の最高指揮官としての責任を全うできるだけの気力と覚悟を持っており、総理大臣を目指す意欲をしっかりと示した。 - 外交問題への対応： 石破首相と中国外相との会談における発言の食い違いについて、外務省に確認し、録音があるかどうか調べた結果、もし録音が公開されれば日本の立場が明らかになると指摘した。 - 米中バランス外交への批判： 石破総理の「米中バランス外交」発言に対し、不快感を示し、自身の立場を強調した。
「切らんでええカードを切り過ぎた」―高市早苗氏、石破首相の対米交渉に疑問視
2025-03-29 コメント: 1件
自民党の高市早苗前経済安全保障相（64）は、3月29日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表したことを受け、石破茂首相の対応に疑問を呈した。 高市氏、トランプ大統領の関税方針を分析 高市氏は、トランプ大統領の関税方針について「むちゃくちゃではありますけど、ある意味、国益にはかなっていると本人は思っている」と述べた。また、日本の自動車産業は「日本にとってむちゃくちゃ大事な産業」と指摘し、日本政府として自動車産業を守ることの重要性を強調した。 EV補助金停止を提案 高市氏は、対抗措置としてEV（電気自動車）への補助金停止を提案した。「EV補助金を止めることで、アメリカのテスラや中国のBYDなどの電気自動車メーカーに影響を与える」と述べ、「2年間補助金を止めれば約3000億円の節約になる」と試算した。 石破首相の対応に疑問 石破首相は参院予算委員会で、「あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」と述べ、対抗措置を含めた対応を急ぐ考えを示した。これに対し、高市氏は「手の内を明かさないために曖昧な言い方をしているのかもしれないが、2月の日米首脳会談で切らなくていいカードを切り過ぎた」と指摘した。 アラスカLNGプロジェクトへの懸念 日米首脳会談では、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトの共同開発が議題に上がった。高市氏は、経済安全保障上、エネルギーの調達先を増やすことは重要としつつも、アラスカの厳しい環境下での長大なパイプライン建設に日本が資金を投入することにはリスクがあると指摘した。また、このプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと主張した。 交渉カードの切り方に慎重さを求める 高市氏は、「どっちにしてもこの関税は1回上がるでしょうけど、ちょっとカードを早く切り過ぎた気がしてしゃあない」と述べ、交渉カードの切り方に慎重さを求めた。 - トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を課すと発表。 - 高市氏は、日本の自動車産業を守る重要性を強調。 - EV補助金の停止を対抗措置として提案。 - 石破首相の対応に対し、交渉カードの切り方に疑問を呈する。 - アラスカLNGプロジェクトへの参加を交渉カードとして温存すべきだったと指摘。
自民・高市氏、対中外交で石破首相を批判
2025-03-29 コメント: 0件
自民党の高市早苗氏は、3月29日の朝日放送番組で、石破茂首相の対中外交姿勢を批判した。高市氏は、3月21日に王毅外相と会談したタイミングについて、「トランプ米大統領の高関税政策を心配している時に不思議だ」と疑問を呈し、首相が米中両国とのバランスを意識しているとの見方を示した。さらに、「中国は米国と同列に考えて付き合える国ではない」と主張した。 高市氏の批判内容 - 王毅外相との会談のタイミングに疑問を呈す。 - 首相の米中両国とのバランス意識を指摘。 - 中国を米国と同列に扱うことへの異議を唱える。 高市氏は、2024年9月の自民党総裁選に出馬し、保守系議員や女性票の獲得を目指したが、安倍晋三元首相の死去により後ろ盾を失い、支持が分散したと指摘されている。また、紀尾井町戦略研究所の調査では、次期首相にふさわしい自民党議員として、石破茂氏が15.4％でトップ、高市氏は11.8％で2位となり、自民党支持層では高市氏が19.7％で石破氏を上回った。 一方、石破内閣の支持率は低迷しており、2023年11月の時事通信の世論調査では、前月比5.0ポイント減の21.3％となり、政権発足後最低を記録した。2024年7月の調査でも、支持率は15.5％にまで低下し、引き続き厳しい状況が続いている。
高市早苗氏「今の自民党は何をしたい政党か分からない」財政政策に苦言
2025-03-29 コメント: 2件
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は29日、ABCテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ-朝日放送テレビ」に出演し、石破首相による10万円の商品券配布問題についてコメントした。 自身が商品券を配った経験があるかとの質問に対し、高市氏は「総理大臣が商品券を配らなきゃいけないとは知らなかったんですけど。私の場合は心遣いとしてよく使うのは」と述べ、「奈良県の高山おかき、奈良県産の靴下…でも3500円ぐらいですから」と笑みを浮かべた。この発言にスタジオは笑いに包まれた。高市氏は奈良県出身である。 続いて、現在の自民党についての見解を問われると、高市氏は「これは自戒を込めておわびをしなければいけないんですが」と頭を下げ、「何をしたい政党か、分からなくなっている」と厳しい評価を下した。さらに、「特に、財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えてたらアカン。ホンマやったら、投資＆リターン。こういう発想を広げられたらいいなぁ」と述べ、財務省主導の緊縮財政路線に対する懸念を示した。 日銀の金融政策への懸念 高市氏は以前にも、日銀の金融政策に対して懸念を示している。2024年9月23日、インターネット番組に出演した際、「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言し、個人消費や企業の設備投資に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。また、「長いデフレに戻る不安がある」とも強調している。 防衛費増額と財源問題 さらに、高市氏は防衛費増額に伴う増税に反対する考えを示している。財源として公共事業費などに使う建設国債を充てるべきだと主張し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという政府目標にも苦言を呈している。戦略的な財政出動の必要性を訴えており、現行の財政政策に対する異議を唱えている。
高市早苗氏「ロシアっちゅーのは歴史的に絶対に国際約束を守らん」「日本にとって明日はわが身」
2025-03-29 コメント: 0件
自民党の高市早苗前経済安全保障相は、3月29日に放送されたABCテレビの「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演し、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う国際情勢について自身の見解を述べた。 ■ 日本政府の姿勢に対する懸念 高市氏は、アメリカがロシアとのウクライナ停戦合意を発表したことについて、日本政府の明確な姿勢が見られないことを残念に思うと語った。さらに、武力による国境線の変更が事実上認められることになれば、日本にとっても明日は我が身であると強調した。 ■ ロシアの過去の国際約束違反を指摘 また、高市氏はロシアの歴史的な国際約束違反を指摘し、明治時代の下関条約や日ソ中立条約の破棄などを例に挙げ、ロシアは国際約束を守らない国であると述べた。その上で、現在のロシア政府を平和条約交渉の相手として認めるべきではないとの見解を示した。 ■ ロシアの入国禁止措置に対する反応 さらに、ロシア外務省が岸田首相を含む日本人63人の入国を無期限に禁止したことについて、高市氏は自身のSNSで「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿し、強い不快感を表明した。 ■ 高市氏の主張する日本の防衛力強化 高市氏は、専制主義体制で核を保有するロシア・北朝鮮・中国に囲まれた地政学的環境にある日本にとって、防衛力の強化が必要不可欠であると主張している。 - 日本政府の姿勢に対する懸念： 高市氏は、日本政府の明確な姿勢が見られないことを残念に思い、武力による国境線変更が事実上認められることに対する危機感を表明した。 - ロシアの国際約束違反の指摘： ロシアの歴史的な国際約束違反を挙げ、現在のロシア政府を平和条約交渉の相手として認めるべきではないと述べた。 - ロシアの入国禁止措置に対する反応： ロシアの入国禁止措置に対し、不快感を示すとともに、日本の防衛力強化の必要性を強調した。
高市早苗議員、週刊文春報道を否定：『議員会館に招き入れた事実はない』
2025-03-26 コメント: 0件
自民党の高市早苗議員は、2025年3月26日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、週刊文春の報道について反論する投稿を行いました。同誌は、旧皇族の賀陽宮家の末裔を名乗る人物が議員会館で与野党の国会議員に接触し、その中で高市議員も事務所に招き入れていたと報じていました。これに対し、高市議員は自身の事務所での出来事を詳細に説明し、同誌の報道内容を否定しました。 投稿によれば、問題の人物は高市議員の元番記者の実家が運営する学校法人の名前を用いて議員会館の受付を通過し、突然事務所を訪問。名刺が学校法人のものでなく、会話も不審だったため、秘書が応接室で短時間対応し、その後帰宅したとのことです。また、その際に応接室の写真を撮影された可能性があるものの、高市議員本人は不在であり、直接会っていないと述べています。さらに、週刊文春からは掲載前に事実確認の連絡がなかったとし、「私が議員会館に招き入れた」という事実はないと強調しました。 高市議員は、これまで安全保障政策や経済成長戦略に注力してきました。例えば、2025年1月にはアクティブ・サイバー・ディフェンス導入に向けた関連法案を提出し、サイバー攻撃対策の強化を図りました。また、2024年12月には「闇バイト」対策の緊急提言を行い、若者の犯罪被害防止に取り組んでいます。 今回の週刊文春の報道については、事実関係の確認や取材プロセスの適切性が問われる状況です。高市議員の主張が真実であるならば、同誌の報道姿勢や情報源の信頼性に疑問が生じます。今後、関係者や専門家による詳細な調査と検証が期待されます。
関連書籍
日本の経済安全保障 国家国民を守る黄金律
国力研究 日本列島を、強く豊かに。
美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー
ハト派の嘘
日本を守る 強く豊かに
高市早苗 愛国とロック
サイバー攻撃から暮らしを守れ！ 「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する
高市早苗
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。