塩田康一の活動・発言など

鹿児島県が外国人支援に補助金、住民から疑問の声も

鹿児島県が外国人支援に補助金投入、その狙いは？ 鹿児島県の塩田康一知事が掲げる「多文化共生」の一環として、在留外国人と地域住民との交流を促進する活動を行う団体に対し、最大10万円の補助金を支給する制度がスタートすることが明らかになった。 この事業は、「令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」として実施され、在留外国人が住みやすい環境を整えることを目的としている。県は「国籍や民族の違いを認め合い、共に生きる地域社会」を目指すとしており、地域の自治会やNPOなどが対象だ。 補助の対象となるのは、日本文化体験、日本語学習支援、地域住民との交流会などの活動で、ペットボトル飲料やコピー用紙などの経費が対象になる一方で、弁当代や茶菓代は対象外。最大10万円という小規模な支援ながら、その意義は「住民との接点づくり」にあるとされる。 しかしこの動きに対して、地元では歓迎の声と同時に懸念も広がっている。 > 「外国人を支援するのはいいけど、なぜ日本人の地域活動には補助がつかないの？」 > 「10万円で何ができるの？税金の使い道として微妙」 > 「文化の違いを理解するより、日本の文化を学んでくれる方が安心する」 > 「外国人と共に生きる社会、って日本人にだけ我慢を求めるのは違う」 > 「多文化共生って聞こえはいいけど、日本人はどこまで譲らないといけないのか」 “外国人が住みやすい社会”は誰のため？ 今回の補助制度は一見すると小規模だが、「住みやすさ」を外国人の側からだけ考える構造には疑問が残る。 たとえば、「外国人のための文化体験」や「日本語学習の支援」は手厚く用意されているが、日本人が外国人の文化や言葉に対してどう適応すべきか、どこまで歩み寄るべきかといった視点は抜け落ちている。 本来、共生とは「相互理解」の上に成り立つものであり、外国人側にも「日本の文化や生活様式に敬意を持って適応する努力」が求められるはずだ。しかし現実には、日本側ばかりが譲歩し、予算を投じて歩み寄る形が制度として定着しつつある。 しかも、この事業は「国の地方創生交付金」を財源としており、国民の税金で成り立っている。地方創生という名目であれば、本来は過疎地のインフラ整備や少子化対策、日本人住民の定住促進に使われるべきではないかという声も根強い。 “優遇”と受け止められる背景には何がある？ 近年、全国的に「外国人に優しい政策」が拡大する一方で、「なぜ日本人が不便を強いられながら、そこに予算が割かれるのか」との不満が高まっている。 とりわけ鹿児島のような地方では、農村の高齢化、空き家の増加、若者の流出など深刻な問題が山積しており、まずは日本人が住みやすい社会基盤を整備すべきだという指摘も多い。 また、外国人の生活支援が進むことで、文化や慣習の違いから地域トラブルが起きた際に、行政がどちらの立場に立つのかが曖昧になっていることも、住民の不信感につながっている。 > 「外国人支援も大事だけど、まず日本人の生活を立て直して」 > 「日本語覚えない外国人とどう共生するの？そこからでしょ」 > 「定住する気がない人にどこまで税金を使うのか…」 > 「鹿児島に住んでる若者が戻って来たいと思える支援をしてよ」 “交流イベント”で本当に共生は進むのか 補助金の主な使途は、交流イベントの開催や文化体験、日本語学習の支援だが、果たしてそれが外国人の“定住意識”や“地域との一体化”にどこまで寄与するかは不透明だ。 一方的に日本側が“受け入れ側”の役割を担い、外国人が“配慮される存在”になってしまえば、かえって相互の溝を深める結果にもなりかねない。文化や価値観の違いをお互いに受け入れながら、地域社会のルールはしっかり守ってもらう。そうした“対等な共生”の姿勢が、今こそ求められている。 真の地方創生は“日本人が戻りたくなる地域”づくりから 鹿児島のような地方こそ、日本の若者が住みたい、戻りたいと思える地域に再生することが、本当の「地方創生」ではないだろうか。そのためには、日本人住民への減税、空き家活用支援、雇用創出など、根本的な対策が必要だ。 外国人との共生を否定するものではないが、それが「日本人が我慢して受け入れる」構造になってはならない。まずは地域の日本人住民の安心と誇りを守ること。それこそが本当の共生社会への第一歩だ。