塩田康一の活動・発言など
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活動報告・発言
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鹿児島県が外国人留学生向け就職セミナーを10月9日開催 塩田康一知事が支援強化
鹿児島県、外国人留学生向け就職セミナーを10月9日に開催 鹿児島県の塩田康一知事は、県内に在籍する外国人留学生を対象とした就職セミナーを2025年10月9日（木曜）にオンライン形式で開催すると発表しました。時間は10時50分から12時までで、参加は無料です。対象は学年を問わず、就職活動中またはこれから始める留学生です。 このセミナーは「2025年度県内企業グローバル人材活用支援事業」の一環として実施されます。主催は県商工労働水産部外国人材政策推進課外国人材確保推進係で、運営はアールアドバンス株式会社に委託されています。 セミナー内容は以下の通りです。 1. 日本の企業や就職活動の特徴とスケジュール 2. 就職成功に向けた事前準備 3. 就職活動や入社後に見られる成功例・失敗例 4. インターンシップや会社見学のメリット 背景と広がる外国人材支援 地方自治体における外国人材支援は拡大傾向にあります。鹿児島県もこれまでに外国人雇用に関する企業向け説明会を実施し、留学生や技能実習生の定着支援に取り組んできました。人口減少が進む地方では、外国人材の活用は避けて通れない課題となっています。 全国的にも、留学生と企業をつなぐ合同説明会やオンラインセミナーが広がっています。大都市だけでなく地方での取り組みが増えることで、地域経済の維持と多文化共生に寄与する狙いがあります。 鹿児島県ではこれまで大学と県の連携協定を通じ、学生の県内就職を支援する仕組みも整備されてきました。今回のセミナーはその延長線上にあり、県として留学生のキャリア形成を後押しする姿勢を鮮明に示すものです。 期待される効果と課題 この取り組みによって、外国人留学生が日本企業の慣習を早い段階で理解し、就職活動を円滑に進められることが期待されます。県内企業にとっても、グローバル人材の受け入れを促進する契機となる可能性があります。 ただし課題も残ります。セミナーでの学びが実際の就職や定着に直結するには、参加後のマッチング支援や在留資格、生活支援など包括的な仕組みが必要です。また言語や文化の壁を超える具体的な制度設計も求められます。 こうした支援は、地方の人材不足対策と国際化対応を同時に推進する政策の一つです。鹿児島県の今回のセミナーは、地方自治体における外国人留学生就労支援のモデルとして注目されます。 > 「こういうセミナー、もっと各地でやってほしい」 > 「県が本気で支援するなら参加する価値ある」 > 「知事にも留学生支援を見てほしい」 > 「内定までつながる支援になることを願う」
鹿児島も最低賃金1000円超へ 労使に24円の隔たり、21日に決着
鹿児島、最低賃金ついに1000円超へ 鹿児島地方最低賃金審議会は19日、最低賃金改定を議論する4回目の専門部会を開催した。経営者側は中央最低賃金審議会が示した区分目安通り「64円増」の妥当性を主張し、現行の953円から1017円への引き上げを提示。これが実現すれば、鹿児島でも最低賃金が初めて1000円を超えることになる。 64円という引き上げ幅は2002年に時給方式となって以降で過去最大であり、全国的な賃上げの流れを反映したものだ。ただし、労働者側が求める88円増（1041円）との間には24円の開きがあり、結論は次回21日の部会に持ち越された。 経営者側「人件費負担が重い」 経営者側は、賃上げの必要性自体は認めつつも「鹿児島の企業はコストに占める人件費割合が高い」と懸念を示した。県経営者協会の浜上剛一郎専務理事は「64円でもギリギリの額。急激な賃上げは非正規化や廃業を招く恐れがある」と強調し、段階的で緩やかな引き上げを求めた。 中小企業や地方の事業者にとって、人件費増は直接的な経営圧迫につながる。観光やサービス業の比率が高い鹿児島では、経済基盤の脆弱さが浮き彫りになっている。 労働者側「地域間格差の是正を」 一方で労働者側は、前回同様に88円増を主張。連合鹿児島の白石裕治副事務局長は「鹿児島は賃金水準が低く、最低賃金付近で働く人が全国と比べても多い」と述べ、地域間格差の是正を訴えた。最低賃金の上昇は生活水準の向上や若年層の流出防止につながるとし、強気の姿勢を崩していない。 > 「鹿児島もやっと1000円超え。遅すぎるくらいだ」 > 「中小企業が潰れると言うが、賃金が低すぎるのも問題」 > 「全国で格差が広がらないようにしてほしい」 > 「最低賃金上げても生活コストが追いつかない現実もある」 > 「緩やかにじゃなく、一気に底上げしないと人材は県外に流れる」 今後の焦点と課題 全国的には目安額を上回る引き上げが相次いでおり、鹿児島も流れに乗ることは確実視される。だが、どこまで幅を広げられるかは労使の攻防に委ねられている。最低賃金が1000円を超えた場合、地方経済にどのような影響を及ぼすのか。人材確保や地域活性化につながる期待がある一方で、中小企業への支援策や経営環境改善がなければ、負担だけが重くのしかかる懸念も残る。 石破政権は「賃上げと減税の両立」を掲げているが、地方での実効性をどう確保するかが問われる。最低賃金の上昇が「働く人の生活改善」と「地域企業の持続性」の両立につながるのか、21日の部会は重要な判断の場となる。
鹿児島県が外国人支援に補助金、住民から疑問の声も
鹿児島県が外国人支援に補助金投入、その狙いは？ 鹿児島県の塩田康一知事が掲げる「多文化共生」の一環として、在留外国人と地域住民との交流を促進する活動を行う団体に対し、最大10万円の補助金を支給する制度がスタートすることが明らかになった。 この事業は、「令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」として実施され、在留外国人が住みやすい環境を整えることを目的としている。県は「国籍や民族の違いを認め合い、共に生きる地域社会」を目指すとしており、地域の自治会やNPOなどが対象だ。 補助の対象となるのは、日本文化体験、日本語学習支援、地域住民との交流会などの活動で、ペットボトル飲料やコピー用紙などの経費が対象になる一方で、弁当代や茶菓代は対象外。最大10万円という小規模な支援ながら、その意義は「住民との接点づくり」にあるとされる。 しかしこの動きに対して、地元では歓迎の声と同時に懸念も広がっている。 > 「外国人を支援するのはいいけど、なぜ日本人の地域活動には補助がつかないの？」 > 「10万円で何ができるの？税金の使い道として微妙」 > 「文化の違いを理解するより、日本の文化を学んでくれる方が安心する」 > 「外国人と共に生きる社会、って日本人にだけ我慢を求めるのは違う」 > 「多文化共生って聞こえはいいけど、日本人はどこまで譲らないといけないのか」 “外国人が住みやすい社会”は誰のため？ 今回の補助制度は一見すると小規模だが、「住みやすさ」を外国人の側からだけ考える構造には疑問が残る。 たとえば、「外国人のための文化体験」や「日本語学習の支援」は手厚く用意されているが、日本人が外国人の文化や言葉に対してどう適応すべきか、どこまで歩み寄るべきかといった視点は抜け落ちている。 本来、共生とは「相互理解」の上に成り立つものであり、外国人側にも「日本の文化や生活様式に敬意を持って適応する努力」が求められるはずだ。しかし現実には、日本側ばかりが譲歩し、予算を投じて歩み寄る形が制度として定着しつつある。 しかも、この事業は「国の地方創生交付金」を財源としており、国民の税金で成り立っている。地方創生という名目であれば、本来は過疎地のインフラ整備や少子化対策、日本人住民の定住促進に使われるべきではないかという声も根強い。 “優遇”と受け止められる背景には何がある？ 近年、全国的に「外国人に優しい政策」が拡大する一方で、「なぜ日本人が不便を強いられながら、そこに予算が割かれるのか」との不満が高まっている。 とりわけ鹿児島のような地方では、農村の高齢化、空き家の増加、若者の流出など深刻な問題が山積しており、まずは日本人が住みやすい社会基盤を整備すべきだという指摘も多い。 また、外国人の生活支援が進むことで、文化や慣習の違いから地域トラブルが起きた際に、行政がどちらの立場に立つのかが曖昧になっていることも、住民の不信感につながっている。 > 「外国人支援も大事だけど、まず日本人の生活を立て直して」 > 「日本語覚えない外国人とどう共生するの？そこからでしょ」 > 「定住する気がない人にどこまで税金を使うのか…」 > 「鹿児島に住んでる若者が戻って来たいと思える支援をしてよ」 “交流イベント”で本当に共生は進むのか 補助金の主な使途は、交流イベントの開催や文化体験、日本語学習の支援だが、果たしてそれが外国人の“定住意識”や“地域との一体化”にどこまで寄与するかは不透明だ。 一方的に日本側が“受け入れ側”の役割を担い、外国人が“配慮される存在”になってしまえば、かえって相互の溝を深める結果にもなりかねない。文化や価値観の違いをお互いに受け入れながら、地域社会のルールはしっかり守ってもらう。そうした“対等な共生”の姿勢が、今こそ求められている。 真の地方創生は“日本人が戻りたくなる地域”づくりから 鹿児島のような地方こそ、日本の若者が住みたい、戻りたいと思える地域に再生することが、本当の「地方創生」ではないだろうか。そのためには、日本人住民への減税、空き家活用支援、雇用創出など、根本的な対策が必要だ。 外国人との共生を否定するものではないが、それが「日本人が我慢して受け入れる」構造になってはならない。まずは地域の日本人住民の安心と誇りを守ること。それこそが本当の共生社会への第一歩だ。
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塩田康一
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