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活動報告・発言

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野田代表「令和のコメ騒動の震源地・宮崎から政治を変える」 山内かなこ候補が第一声で“地域再生”を誓う

2025-07-03
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「宮崎から政治を変える」 野田代表と山内かなこ候補が第一声 物価高と農業崩壊に立憲が訴える“本気” 令和のコメ騒動は宮崎から 野田代表が第一声の地に選んだ理由 立憲民主党の野田佳彦代表は7月3日、参院選公示初日に宮崎県を第一声の地に選び、同県選挙区から立候補した山内かなこ候補とともに国富町で街頭演説を行った。そこには、地元の渡辺創衆院議員も応援に駆けつけた。 野田代表が語ったのは、現下の物価高と、相次ぐ農政の迷走、そして「裏金問題」に対する政治の責任だ。「令和のコメ騒動の震源地は宮崎だ」と明言し、政府が価格高騰や農業不安を軽視していると批判。「裏金の当事者を候補にする自民党にペナルティを」と厳しく指弾し、宮崎から政権交代の流れを起こす必要性を強調した。 > 「最初の第一声が宮崎って本気を感じる」 > 「裏金と農政の二重の怒り、そりゃ地元も黙ってられない」 > 「“コメ騒動の震源地”と言い切った野田氏、迫力あった」 > 「自民が何も変わらないなら、変えるしかない」 > 「物価高も農業も放置されすぎた」 物価高対策に“消費税ゼロ”と“ガソリン減税”をセットで 演説では、物価高対策として「食料品消費税の時限的ゼロ」と「ガソリン暫定税率の廃止」の2本柱を掲げた。野田氏は「8%が0%になれば、米だけでなくすべての食料品が確実に安くなる。地方ほど車なしの生活は難しく、ガソリン減税は命綱だ」と強調。赤字国債を出さず、財源も提示していると説明した。 山内候補も「家計に占める食費の割合は、43年ぶりの高水準」と述べ、緊急対策としてまずは2万円の給付、その後に消費税ゼロの導入を行うと提案。政府の物価対策が現場感覚からずれていることを突き、「これが“生活に寄り添う政治”だ」と訴えた。 > 「食料品の消費税ゼロって、ようやく現実的な話に」 > 「ガソリン税の話、地方には本当に死活問題」 > 「赤字国債じゃないってのもポイント高い」 > 「この物価高で“自己責任”なんてもう限界」 > 「2万円給付→ゼロ税率は納得できる流れ」 農業と地域を守る新制度「食農支払」へ 農政の話題では、野田氏が「政府の農業政策は行き当たりばったり」と断じた。「市場任せでは、農家は離れていくばかり。農業の所得は政策で守る時代だ」として、かつての戸別所得補償制度を進化させた「食農支払」を新たに提案。農家の所得補償と消費者負担の軽減を両立する制度設計で、農業を基盤から立て直すと表明した。 山内候補も「農家の声を無視したままでは、地域は崩れる」と訴え、「直接支払い制度で農家を支えながら、消費者の家計にも優しい政策が必要」と同調した。食料自給率や食の安全保障を揺るがす現状への危機感を共有し、「農を守るのは、未来を守ること」と訴えた。 “崩れ落ちる足元”を見つめた4カ月 山内かなこ氏の覚悟 記者として19年、県議として3年超。山内かなこ氏が第一声で語ったのは、「宮崎が少しずつ崩れ落ちている」現実だった。公共交通、医療、介護、教育。どれもが「当たり前に住み続けられる条件」を失いつつあると語り、「処遇改善に国が真っ先に動くべきだ」と主張した。 教育の無償化、育休制度の整備など、子どもと若者が未来を描ける社会の土台を築く決意も口にした。「この宮崎を支えてきたのは皆さん自身。政治の役割は、その力を発揮できる環境を整えること」と述べ、聴衆の拍手を集めた。 > 「崩れ落ちる足元、って言葉がリアルすぎて刺さった」 > 「現場を知ってる人に国政に行ってほしい」 > 「記者→県議→国政、説得力が違う」 > 「“一人一人の故郷を守る”っていい言葉」 > 「誰よりも宮崎のことを分かってる人だと思った」

共産党が山内かなこ氏を自主支援 参院選宮崎で自公少数化を目指す共闘戦略

2025-06-27
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参院選宮崎 共産党が山内かなこ氏を自主支援 自公政権を少数に 比例躍進と連携で政治転換を目指す 共産、宮崎選挙区で独自候補擁立せず 立民・山内氏を支援へ 日本共産党宮崎県委員会は6月27日、今夏の参院選(7月3日公示、20日投開票)において、宮崎選挙区(改選数1)に独自候補を擁立せず、立憲民主党公認の新人・山内かなこ氏を「自主的に支援する」と発表した。これは、19日に行われた日本共産党・田村智子委員長と立憲民主党・野田佳彦代表との党首会談で確認された「参院でも自公を少数に追い込む」ための連携方針に基づく対応だ。 県委員会は同日付で発表した文書の中で、「自民党政治を終わらせるために比例における日本共産党の躍進と、宮崎選挙区における山内かなこ氏の勝利に全力を挙げる」と表明。政権交代の可能性を切り開くため、選挙区と比例での役割分担を明確にして共闘体制を敷く方針を打ち出した。 自主支援の意味 「推薦」ではなく共闘の一形態 共産党が「自主支援」とする場合、候補者や他党との公式な推薦・協定は結ばず、あくまで独自の判断で支援活動を展開する。これは党の立場を明確に保ちながらも、選挙区での与党勝利を阻止するために柔軟に連携を進める方策の一つだ。 宮崎選挙区は自民の地盤が強固とされる中、野党候補の一本化により一騎打ちの構図が形成される可能性が高い。山内氏が無所属でなく立憲民主党の公認を受けた候補であることも、今回の支援決定に影響したとみられる。 共産党関係者は「政策的一致があるかぎり、私たちは政権交代を望む勢力と力を合わせる。山内氏の立候補は自公少数化への現実的な選択肢だ」と語っている。 > 「一本化ありがたい。勝てる戦にしてほしい」 > 「共産が候補を出さないってすごく勇気のいる判断」 > 「自主支援って何? でも与党を減らすって意味なら賛成」 > 「山内さんには政権交代の旗をしっかり掲げてほしい」 > 「比例は共産、選挙区は立民。この住み分けなら応援する」 比例は「共産党」へ 政権交代の二段構え 一方、日本共産党は比例代表においては全国での得票増を狙い、「比例は共産党へ」と訴える構えだ。宮崎でも同様に、選挙区では山内氏の支援に回りつつ、比例票では党の候補者と政策を前面に押し出す。 田村智子委員長は党首会談の場で、「選挙区ごとの判断を尊重しながら、比例での躍進に集中することが政権転換への道を拓く」と発言。あくまで「選挙区と比例は別戦線」として、共闘と党独自の存在感を同時に打ち出す方針だ。 自公過半数阻止へ 宮崎でも風穴を開けるか 今回の共産党の決断は、与党による一強体制に風穴を開ける試みとして注目されている。特に宮崎は過去の国政選挙で自民が連勝を重ねてきた地域だが、野党が一枚岩となることで新たな可能性が見えてきた。 県内の市民団体も、「選挙区での共闘を歓迎する」とのコメントを発表。草の根の運動を通じて、山内氏の政策と人柄を地域に広げようとする動きも出てきている。 > 「山内さんは地元で信頼されてる人」 > 「もう一度、選挙で希望を感じたい」 > 「自公以外にちゃんとした受け皿があるとわかれば人は動く」 > 「宮崎でも変化の兆し。風向き変えてほしい」

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