伊勢崎賢治の活動・発言など

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伊勢崎賢治議員が外務省でパレスチナ国家承認を要請　「カタール攻撃は戦後史上異常」と批判

2025-09-11

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伊勢崎賢治議員、外務省でパレスチナ国家承認を要請れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員の事務所は11日、外務省を訪れ、パレスチナ国家承認を求める国会議員署名（衆参両院合わせて206名分）を岩屋毅外務大臣に提出したと公表した。署名数は前回から増加しており、超党派の議員による取り組みが広がっていることが示された。伊勢崎氏はその場で「一昨日起きたカタールに対する爆撃は、とんでもない国際法違反という表現では到底足りない。戦後史において異常な出来事だ」と述べ、強く非難した。カタール攻撃を「常軌を逸している」と批判伊勢崎氏は、カタールがアフガン戦争でタリバンとの停戦仲介を担い、さらに対ハマスでも人質交換を成功に導いてきた実績を指摘。「カタールはアメリカにとっても恩人だ」と強調した。その上で「カタールへの攻撃はアメリカの国益から見ても常軌を逸している」と述べ、米陸軍最高司令官やCIA長官を務めたペトレイアス将軍らも同様の認識を示していることを紹介した。さらに、「今回の行為でネタニヤフ政権が平和を模索する意思を持たず、戦争と民族浄化の継続を唯一の選択肢としていることが明確になった」と厳しく批判した。外交圧力としての国家承認を強調伊勢崎氏は「どんなに非人道性を糾弾しても、ネタニヤフ政権には届かない。最も効力を持つ外交的圧力はパレスチナ国家承認しかない」と指摘。国際社会、とりわけ国連総会での発言や決議に期待を寄せる考えを示した。 > 「パレスチナ国家承認は外交的圧力の最も有効な手段だ」 > 「カタールへの攻撃は戦後史に残る異常事態」 > 「ネタニヤフ政権は平和を選んでいない」 > 「国際法を無視した暴挙に断固反対する」 > 「国連総会での日本の役割に注目したい」こうした主張はSNSでも広がり、支持と議論を呼んでいる。国際社会と日本外交の課題イスラエルとパレスチナをめぐる紛争は長期化しており、日本は中東和平支援や人道支援を続けてきたが、国家承認という踏み込んだ対応は行っていない。伊勢崎氏の行動は、日本外交における立場を問い直すものとなっている。欧州では複数の国がすでにパレスチナ国家を承認しており、国際社会の潮流も変化している。日本が今後どのような外交姿勢を取るのか、国連総会の議論を含め注目が集まる。パレスチナ国家承認をめぐる日本外交の行方今回の要請は、単なる署名提出にとどまらず、イスラエル・パレスチナ紛争に対する日本の外交姿勢を問うものである。国際法の尊重、人道支援のあり方、そして国益を含めた外交戦略が求められる中、日本政府がどう対応するかが問われている。

伊勢崎賢治議員、SNSで自衛隊離島駐屯を批判　「安全保障のジレンマ」回避へ法改正を要求

2025-09-10

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伊勢崎賢治議員、与那国・石垣の自衛隊駐屯を巡り「安全保障のジレンマ」を指摘れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員は、防衛省・外務省との意見交換会で提示した7つの質問通告と、それに基づく議論の内容をSNSで公表した。伊勢崎氏は与那国島や石垣島といった離島駐屯地の視察を踏まえ、ミサイル配備や住民避難計画の不備などを列挙し、「安全保障のジレンマ」を回避するための外交・法制度の見直しを強く訴えた。とりわけ伊勢崎氏は、長射程ミサイルの配備が中国や北朝鮮、ロシアから挑発行為とみなされ、緊張を高めかねない点を指摘。東アジアにおける中長距離ミサイル制限条約の必要性を提案し、戦争の未然防止こそ現実的な行動だと訴えた。 > 「武器増強は抑止どころか挑発に見える」 > 「対話とルール作りがなければ戦争回避はできない」日米地位協定と台湾有事のリスク伊勢崎氏は日米地位協定の問題にも言及した。現行の協定下では、台湾有事の際に在日米軍が日本政府の許可なく出撃可能であり、その結果、日本国内の米軍基地が攻撃対象になり、日本全体が戦場となる危険性があると指摘。さらに、カタールを例に挙げ、他国では米軍基地が自由に他国を攻撃できないよう制約を設けていることを紹介し、日本も同様の地位協定改定を行い、仮想敵国との交渉チャンネルを確保すべきだと主張した。 > 「米軍基地が攻撃対象になるリスクを直視せよ」 > 「日本は主権国家として地位協定を改定すべき」誤射リスクと自衛隊員の法的責任伊勢崎氏はまた、自衛隊の地対艦ミサイルやHIMARSなどのシステムにおいて「誤射」が発生する可能性を問題視。交戦時に誤射は避けられない国際的前提であり、日本には軍事裁判所が存在しないため、自衛隊員が一般刑事事件として裁かれ、個人責任を問われる恐れがあると警鐘を鳴らした。国際人道法上の責任や法の空白に備えるため、特別裁判制度や責任の所在を明確化する議論が不可欠だと強調した。 > 「誤射は必ず起こる。その時の法的責任を想定していないのは危険」 > 「隊員個人に責任が転嫁されるのは不当だ」家族帯同・住民避難計画の欠如さらに伊勢崎氏は、与那国や石垣に自衛隊員を家族と共に駐屯させる政策を批判した。通常の軍事基地では脅威レベルに応じた同伴家族の避難計画があるが、日本ではその整備が不十分だとし、有事の際に隊員が家族と島民をトリアージせざるを得ない状況が生じる危険を指摘した。また、米比共同演習で常設配備されたNMESISの事例を引き合いに出し、同様の火種を日本が抱えるリスクを警告。住民避難を含めた作戦計画の策定を政府に求めた。 > 「隊員の家族帯同は住民を盾にすることと同義」 > 「避難計画なき前方配備は住民を危険にさらす」東アジア安全保障と法制度再構築の必要性伊勢崎議員の一連の問題提起は、与那国・石垣などの離島防衛強化が、東アジアの安全保障環境において重大なジレンマを生んでいることを浮き彫りにした。武力による抑止ではなく、国際条約や外交交渉による安定化策が不可欠であり、国内法制度も誤射や避難計画といった現場の現実に即して再構築する必要性を訴えている。

れいわ、特定枠に伊勢崎賢治氏を擁立　障害者枠から平和外交の専門家へ、政党としての進化

2025-07-03

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れいわ新選組、特定枠に伊勢崎賢治氏を抜擢れいわ新選組は、次期参議院選挙の比例代表における「特定枠」として、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏を擁立すると発表した。伊勢崎氏は国際紛争解決や平和構築の専門家として広く知られ、アフガニスタンやシエラレオネでの国連の現地活動にも携わった実績を持つ人物だ。れいわは2019年と2022年の選挙で、特定枠に重度障害のある舩後靖彦氏、木村英子氏を擁立。両氏は当選を果たし、政治参加の象徴的存在となった。今回、舩後氏は引退し、木村氏は特定枠を使わずに再選を目指して立候補している。特定枠とは、政党が比例名簿に優先順位を付けて登録する制度で、れいわはその活用において常に注目を集めてきた。今回の人選は、これまでの「障害者の国会参加」を象徴とした戦略から、「戦争と平和」「外交と安全保障」へと軸足を移す方針の表れとも言える。 > 「れいわの路線変更に驚いたけど、伊勢崎氏の起用は本気度を感じる」 > 「これまでの社会的弱者重視から、外交・安全保障に広げたのは評価できる」 > 「平和を語れる候補がいるのは大事。今の政治に欠けてる視点」 > 「障害者だけじゃない、多様な候補者を立てるのはむしろ健全」 > 「伊勢崎さん、テレビで見たけど話は理路整然としてた。期待したい」 “障害者特定枠”からの転換　れいわの進化か？れいわ新選組は、設立当初から「障害者の国会参加」を掲げ、政治的なバリアフリーの実現を目指してきた。2019年、舩後・木村両氏の当選はその象徴であり、特定枠制度の活用が世論にも大きな衝撃を与えた。だが今回、木村氏は自ら特定枠を辞退し、他候補と同じく通常の比例での挑戦を選んだ。これは「特定枠＝保護枠」としての扱いではなく、政治家として独立して戦う意志の表れでもある。れいわにとっては、当初の理念を貫きつつも、“障害者だけの党”というイメージから脱却する戦略的な転換期に来ているといえる。そして新たに伊勢崎氏という平和構築の第一人者を起用したことで、党としてのテーマが「命と尊厳」から「命と安全保障」へと拡張されつつある。憲法、軍備、外交といった国政の根幹にも切り込もうという姿勢がうかがえる。特定枠活用は与野党共通　自民も合区対策にちなみに、特定枠の活用はれいわに限った話ではない。自民党も今回、参院の「合区」対象となっている鳥取・島根、徳島・高知の各県出身者を特定枠に登録しており、地域代表の確保という意味で制度を有効活用している。れいわのように「象徴性」や「専門性」を重視するのか、自民党のように「地域代表性」を守るのか。政党によって特定枠の使い方には大きな違いがあり、それが党の戦略や哲学を映す鏡にもなっている。れいわは次のステージへ　「理念」と「政策」の両立に挑むれいわ新選組の今回の人選は、「理念先行」から「現実政策」への移行を意味する可能性がある。障害者や弱者支援といった福祉・共生の柱に加えて、外交・安全保障・戦争と平和という“国家の根幹”にも言及していく構えだ。特定枠に伊勢崎氏を据えたことは、党の今後の方向性を象徴する選択であると同時に、有権者に対して「れいわは社会運動ではなく、政策政党である」と改めてアピールする意図も読み取れる。新たな人材を迎え入れながら、多様性と一貫性を両立させられるか。れいわ新選組の真価が問われる選挙戦が、いよいよ本格化する。

れいわ新選組が伊勢崎賢治氏を特定枠で擁立　戦争回避と主権回復を訴え参院選へ

2025-06-23

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元国連職員・伊勢崎氏が立候補　戦争回避の実務家が国政へれいわ新選組の山本太郎代表は6月23日、国会内で記者会見を行い、次期参議院選挙（比例代表）における特定枠候補として、東京外国語大学名誉教授で元国連職員の伊勢崎賢治氏を擁立すると発表した。伊勢崎氏は、アフガニスタンやシエラレオネ、東ティモールなど紛争地で国連・政府代表として武装解除や自治支援に従事してきた経験を持つ“実務家”であり、れいわ新選組としては「唯一無二の安全保障専門家を国会に送り込む」との方針を示した。山本代表は「今の国会の安全保障議論は幼稚園レベル。伊勢崎さんのような本物を送り込むことで、安全保障の議論を現実の土俵に引き上げる」と述べた。 > 「安全保障の話をここまで具体的に語れる政治家、他にいる？」 > 「伊勢崎さん、やっぱり説得力が段違い。元自衛官や防衛関係者にも刺さると思う」伊勢崎氏「政治判断で自衛隊員を犠牲にしてはならない」会見で伊勢崎氏は、「政治家の誤った判断で自衛隊員を一人たりとも失わせてはならない。私はその信念において誰にも引けを取らない」と力強く語った。また、自らが18年間教鞭を執る統合幕僚学校で教えた将官クラスの自衛隊員を「我が子のように思っている」とし、平時の外交努力によって戦争を未然に防ぐ「避戦」こそが日本の安全保障の本質であると訴えた。さらに、「横田空域」や「日米地位協定」の問題にも踏み込み、「主権国家として当然の交渉をなぜ日本はできないのか。他国では基地使用に拒否権があるが、日本にはない。これが一番の安全保障リスクだ」と警鐘を鳴らした。 > 「横田空域の話、初めてちゃんと聞いた。これは本当に異常だと思う」 > 「“米軍基地＝自由使用”は植民地と同じ。日本は独立国のふりをしてるだけ」山本代表「伊勢崎氏は国防に資する人材」山本代表は、伊勢崎氏の擁立理由について「武装解除の現場に立ってきた人間だからこそ、“戦争を避ける外交”のリアリティを持っている」と語り、「こういう人材こそが国益に資する」と断言。伊勢崎氏が立候補する「特定枠」についても、「自民党が合区のために用意した制度だが、れいわはこれを“本物を国会に送り込むための手段”として活用してきた」と強調した。これまで同党は特定枠を活用し、重度障害者や難病患者の国会進出を実現してきたが、今回は「戦争回避を軸とする外交・安全保障」の専門家を選出。「外交問題こそ、経済や福祉に直結する。戦争が起きなくても、人は経済的に死ぬ」と指摘し、伊勢崎氏の起用はあくまでも“国益のため”であると位置づけた。 > 「れいわの特定枠って、他党と違って“必要な人材”を本当に送り込んでる」比例票の掘り起こしに注力　沖縄での訴えも視野伊勢崎氏は今後、れいわ新選組の比例票獲得を目的に全国を回る予定であり、沖縄を重要な訴求地の一つに挙げた。PFAS汚染や米軍基地問題など、都民や県民の生活と直結する問題に取り組み、日米地位協定の見直しを訴えていく考えだ。「横田空域のように、東京に住む人々も日米関係の歪みを身近に感じ始めている。これは国の形の問題であり、主権の問題。黙っていては何も変わらない」と語った。れいわ新選組では、今回の参院選で比例候補12人を擁立予定で、現在10人を発表済み。特定枠は伊勢崎氏のみで、他の候補者は比例一般名簿での選出となる。なお、特定枠での当選者は「伊勢崎賢治に1票」と個人名での投票ができないため、党としての比例票の上積みが重要な鍵となる。都議選の敗北「痛いが致命傷ではない」一方、記者団からは東京都議選でれいわが議席を獲得できなかったことについての受け止めも問われた。山本代表は「都議選は力不足。だが国政と地方選は切り離して考えるべき。全国的には支持率は上がっており、参院選に向けた影響は限定的」と述べ、反転攻勢に向けて態勢を立て直す考えを示した。政策の軸は「消費税廃止」　10万円給付も訴え参院選で訴える政策については、「消費税廃止」と「10万円の現金給付」をセットで掲げ、生活再建と経済の底上げを目指すと説明。「消費税の61％は法人税減税の穴埋めに回っている。廃止すれば年30万円の可処分所得が生まれる」と訴え、景気回復の原動力と位置づけた。また、現金給付についても「2万円では焼け石に水。つなぎとして10万円給付は必要」と主張。経済政策と外交・安全保障政策の両輪で参院選を戦う構えを明確にした。