大野泰正の活動・発言など
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活動報告・発言
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旧安倍派裏金事件 大野元参院議員が初公判で無罪主張 検察は「私的流用」と指摘
旧安倍派裏金事件 初公判で焦点に 自民党最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）の裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた大野泰正元参院議員（66）と元政策秘書の岩田佳子被告（62）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。検察側は「ノルマ超過分のパーティー収入を手渡しし、受取書を発行させた」と指摘し、飲食費やクレジットカードの支払いに流用された事実を強調した。一方で大野被告は「虚偽記載の共謀は一切していない」と全面否認し、無罪を主張した。 事件の端緒は「しんぶん赤旗」日曜版の報道にあり、国会議員4人を含む12人が立件される事態に発展した。議員本人が法廷で争うのは今回が初めてであり、世論の関心は高まっている。 > 「裏金を預かり金と強弁するのは苦しい」 > 「無罪主張よりも国民への説明責任を果たすべきだ」 > 「記載しないことを理解していた証拠があるなら悪質」 > 「秘書任せで知らなかったは通用しない」 > 「派閥ぐるみの不正を一部だけ裁くのは不公平だ」 検察側の主張と資金の流れ 検察側は冒頭陳述で、大野被告が旧安倍派から受け取った資金を「収支報告書に記載しないことを理解していた」と断定。小口現金として事務所運営に使い、自身の口座へ移して私的支出に充てたとした。さらに秘書が送った無料通信アプリのメッセージを証拠提出し「議員も含めて確認していた」と主張した。 不記載額は2018年から2022年までの5年間で計約5100万円に及び、議員個人では最多規模だった。旧安倍派全体の訂正収支報告書では2020年から22年までの不記載総額が4億3588万円に達している。 弁護側の反論 大野被告の弁護士は「受け取った資金は返還可能な預かり金に過ぎない」と説明。資金管理団体「泰士会」などの収支報告書作成は秘書任せであり、被告本人が記載を確認していなかったと主張した。しかし、検察側はこれを否定し、共謀関与を立証する姿勢を示している。 他議員の処分と不公平感 旧安倍派の裏金不記載をめぐっては、池田佳隆元衆院議員が約4800万円、谷川弥一元衆院議員が約4300万円の不記載で立件された。さらに堀井学元衆院議員は、香典配布に裏金が使われた疑いで略式起訴された。旧二階派（志帥会）でも計3億8000万円の不記載が判明し、会計責任者が有罪判決を受けた。 それでも、自民党の内部調査で判明した「80人以上の議員の不記載」については、派閥幹部を含む大半の議員が立件を免れており、処分の不公平さが世論の批判を招いている。 自民党の信頼を揺るがす裏金問題 今回の初公判は、旧安倍派裏金事件が個別議員の責任にとどまるのか、それとも派閥全体、さらには自民党全体の構造的問題として問われるのかが焦点だ。裏金を「預かり金」と主張して正当化しようとする態度は、政治資金の透明性を求める国民感情とかけ離れている。 政治資金規正法の限界や適用の不平等さも改めて露呈しており、政党と政治家の説明責任が強く問われている。与党の一角を担う自民党にとって、この裁判の行方は党の信頼回復に直結する重大な分岐点となる。
大野元参院議員が裏金5100万円不記載で無罪主張 政治資金事件が示す自民党の体質
大野元参院議員 初公判で無罪主張 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、旧安倍派（清和政策研究会）からのキックバック約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた大野泰正・元参院議員（66）の初公判が10日、東京地裁で開かれた。大野被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。 この事件で会計責任者ではなく政治家本人が公判に立ったのは初めてであり、不記載額5100万円は議員側で最多。旧安倍派からのノルマ超過分キックバック問題の象徴的ケースとなった。 > 「5100万円もの不記載は説明できない」 > 「秘書任せにしていたでは済まされない」 > 「また“記載ミス”で逃げるのか」 > 「結局、責任を取らないのは政治家本人」 > 「裏金事件で国民不信は極まっている」 検察の主張と被告の弁明 起訴状によると、大野元議員は元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に旧安倍派から計5100万円のキックバックを受け取りながら収支報告書に記載しなかったとされる。検察は「組織的かつ長期にわたる不記載であり、政治資金規正法の根幹を揺るがす」と指摘。 一方、大野被告は「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と責任を否定。在宅起訴された24年1月の会見でも「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返し、議員辞職はせず、自民党を離党するにとどめた。 事件の全体像と波及 政治資金パーティー裏金事件は旧安倍派、旧二階派、旧岸田派を中心に発覚。2018～22年に80人以上の議員側へノルマ超過分が還流され、裏金化した。不記載額3000万円以上の政治団体を中心に、議員・派閥側合わせて11人が起訴されている。 秘書への責任転嫁や「記載漏れ」の常套句は、国民から「政治とカネ」に対する深刻な不信を招いた。事件を受け、麻生派を除く自民党5派閥は解散へと追い込まれ、党内の統治構造そのものが揺らいでいる。 政治不信と有権者の視線 大野被告は祖父に自民党初代副総裁の大野伴睦氏、父に元運輸相、母に参院議員を持つ「政治一家」の出身で、13年に参院初当選。国土交通政務官や参院内閣委員長も務めた。だが、華麗な経歴とは裏腹に、今回の事件で国民の政治不信をさらに拡大させる存在となっている。 石破政権が掲げる政治改革の下でも、こうした裏金体質が温存されてきたことは、自民党全体の体質改善の遅れを浮き彫りにする。国民からは「説明責任ではなく実際の責任を取れ」との声が強く、企業・団体献金と派閥政治が不正の温床となっている現実が改めて突きつけられた。 裏金事件が示す自民党の構造的課題 今回の大野元議員の裁判は、単なる一個人の問題にとどまらない。派閥に依存した資金集め、秘書任せの報告書作成、そして責任回避の言い訳。いずれも自民党の長年の体質であり、抜本的な制度改革が必要だ。 インボイス制度のように国民に厳しい徴税を課しながら、政治家が裏金で利益を得ている構造に対し、怒りの世論は高まっている。給付金ではなく減税を求める民意を無視し、国民には負担を強いる一方で、政治家は不正資金で活動を続ける――この矛盾が是正されない限り、政治の信頼回復は望めない。
大野泰正元議員、初公判は9月10日 自民党派閥の裏金事件で東京地裁審理へ
大野泰正元議員、初公判は9月10日 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る不記載事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている大野泰正元参院議員（66、旧安倍派）の初公判が、9月10日に東京地裁で開かれることが決まった。国会議員として立件された被告の公判期日が指定されたのは、この一連の事件で初めてとなる。 また、大野氏の秘書を務めていた岩田佳子被告（62）についても、同日から審理が始まる。起訴状によれば、2人は共謀し、2018年から2022年までの5年間にわたり、大野氏の政治団体「泰士会」の収支報告書に旧安倍派からの寄付金、総額約5100万円を記載しなかったとされている。 旧安倍派・旧二階派の資金不記載問題 この政治資金規正法違反事件は、自民党の主要派閥である旧安倍派と旧二階派を中心に広がった。東京地検特捜部はこれまでに、国会議員経験者を含む12人を立件。派閥の会計責任者らについては既に有罪が確定している。 問題の根幹には、派閥主導で行われていた政治資金パーティー収入の「裏金化」がある。収支報告書に記載されないまま還流された資金が、政治活動に使われていた疑いが濃厚となっており、透明性や法令遵守を欠いた自民党派閥の体質が改めて問われている。 政治資金規正と自民党の信頼低下 政治資金規正法は「政治とカネ」の透明性確保を目的として制定されたが、派閥ぐるみでの不記載や裏金化が繰り返されてきた現状は、法の精神を形骸化させている。特に旧安倍派は、派閥内の還流資金が常態化していたと指摘されており、今回の大野元議員の立件は氷山の一角に過ぎないとの見方もある。 国民の間では「再発防止策は形だけでは意味がない」「結局は派閥政治そのものの構造問題だ」との批判が強い。自民党は政治資金の透明化や派閥のあり方を巡り、抜本的な見直しを迫られている。 今後の焦点 9月10日の初公判では、大野被告と岩田被告がどのように弁明するかが注目される。同時に、派閥幹部や他の議員らに資金の流れがどこまで共有されていたのか、法廷での証言によって派閥政治の実態が明らかになる可能性がある。 「政治とカネ」を巡る問題は、自民党の信頼低下に直結しており、裁判の進展は国民世論にも大きな影響を及ぼすだろう。特に石破茂総理の下で進められている政治改革の成否を左右する材料となる可能性が高い。
大野泰正氏が参院選不出馬を表明 無所属の限界と政治資金問題の重圧が決断の背景に
岐阜選挙区・大野泰正氏が参院選不出馬を表明 政治資金問題と無所属の重圧に幕 政治資金規正法違反の在宅起訴を受け、自民党を離党して無所属となっていた大野泰正参議院議員（岐阜選挙区・改選数1）が、7月の参院選に立候補しないことを自身のブログで明らかにした。6月21日の投稿で大野氏は、「無所属になってからは80％程度のパフォーマンスしか出せていない。議席を預かる者としてこれはつらく、許されない」と述べ、不出馬の理由を率直に説明した。 自らの状態を「改善できないまま議席を預かることは、あってはならない」と断じた大野氏の言葉には、政治家としての責任感と同時に、無所属という立場での限界を痛感していた様子がにじむ。5月には同ブログで、自身の初公判が参院選後の9月以降にずれ込む見通しであることも明かしていた。 > 「自分から不出馬を決めたのは潔い。最近じゃ珍しいタイプかも」 > 「やっぱり派閥の庇護がないと、動けないってことなんだろうな」 > 「それでも出馬して責任果たせ、って言うのは簡単。でも正直な判断だったと思う」 旧安倍派出身、政界サラブレッドが歩んだ道 大野氏は、祖父に自民党結党の立役者で初代副総裁を務めた大野伴睦元衆院議長、父に元運輸相の大野明氏、母に参院議員の大野つや子氏という政治一家の出身。自らも全日空社員、岐阜県議を経て、2013年に初当選。以降2期にわたって参議院議員を務め、国土交通政務官や内閣委員長なども歴任した。 派閥は旧安倍派（清和政策研究会）に所属し、保守系の政治スタンスを貫いてきた。地方インフラ政策や観光振興、安全保障にも強い関心を示し、地元では「実務型」「誠実な政策マン」との評価を得ていた。 しかし2023年、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題が浮上し、政治資金規正法違反の疑いで在宅起訴される。党を離れ、無所属での活動を続けてきたが、政治活動の制約と心労から、ついに「自ら幕を引く」決断に至った。 「派閥パーティー問題」の波紋、政界に今も続く後遺症 大野氏の不出馬を報じるうえで無視できないのが、「派閥パーティー不記載問題」の構造的な深さである。旧安倍派を中心に多くの自民党議員が不記載の疑いをかけられたこの問題は、単なる「記載漏れ」ではなく、裏金づくりや政治資金のブラックボックス化を象徴するスキャンダルだった。 この事件で処分を受けた議員の中には、党からの公認を得られず政界引退に追い込まれた例も少なくない。大野氏もその一人であり、今回の不出馬は、まさに「裏金問題の後遺症」がいまだ政界に重くのしかかっていることを示すものだ。 > 「政治家個人の問題というより、システムの問題。なぜ変わらない？」 > 「処分は甘すぎる議員もいれば、辞める人もいる。公平性がない」 「派閥の恩恵」と「無所属の孤独」 議員活動の現実 大野氏の告白の中でもとりわけ印象的なのは、「無所属になってから80％の力しか出せなかった」という言葉だ。多くの国民が知らない政治の現実――それは、与党所属の議員と無所属議員とでは、政策提言や予算確保の影響力、官僚との関係性において雲泥の差があるということだ。 予算獲得は派閥や政党のパイプがなければ困難であり、委員会の発言機会や質問時間にも制約がある。法案提出や議論を進めるうえでも、無所属議員は圧倒的に不利な立場に置かれる。 「本当に国民のために仕事をするには、制度そのものを変えなければならない」と語る無所属議員も多いが、その前に現実の壁に押しつぶされ、去っていく政治家も少なくない。 “静かな去り際”が映す政治への信頼回復のヒント 大野泰正氏の今回の不出馬表明は、派手な記者会見や会見場でのパフォーマンスもなく、静かにブログで語られた。そこには、自らの責任を直視し、言い訳をせずに判断を下した政治家の姿があった。 もちろん、起訴された以上はその法的責任が厳しく問われるべきだが、同時に「自分が議席を預かるに値しない」と率直に語る潔さは、他の多くの政治家に欠けているものかもしれない。 「議席は個人のものではなく、国民の信託によるもの」という原点を、改めて思い出させてくれる出来事だったとも言える。派閥と裏金、無所属と孤独――その両方を知る大野氏の不出馬は、今後の日本政治に何を残していくのか。
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