村松裕美の活動・発言など
村松裕美の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
村松裕美市議「女性の安心と共生のために」 女性スペース利用に一石を投じた勇気ある訴え
見過ごされる女性の声に光を 村松市議の問いかけ 甲府市議会で6月13日、村松裕美市議がトランスジェンダー女性による女性スペース利用に関して、具体的な懸念を示す発言を行った。性自認に関する社会的理解が進む中で、長らく顧みられてこなかった「生来の女性たちの安心や権利」を守る視点からの発言に、多くの注目が集まっている。 「LGBT運動の広がりで、これまで男性だった方が女子風呂に入っている事例が増え、恐怖を感じる女性が多数いる」。村松市議は、現場で寄せられる素朴で切実な声を代弁した。性の多様性を認める風潮の中で、女性たちが自らの不安や違和感を口にしにくくなっている現状を「無言の圧力」として批判。公的空間でこうした発言がなされること自体、極めて稀な状況だ。 > 「こういう声を議場で堂々と代弁してくれたことに感謝したい」 > 「差別ではなく、現実的な“共生”のために必要な問いだと思う」 法整備なき空白 トラブル時の責任は誰が負うのか 村松市議は、現在の制度的な不備にも言及。女性専用スペースの利用に明確な法的基準が存在しない中で、「事故やトラブルが起きた場合、誰が責任を負うのか」という根源的な疑問を投げかけた。 厚生労働省の通達は「身体的特徴に基づく判断」としているが、各施設の判断に委ねられているのが実情だ。村松氏はこの点について、「施設職員が自己判断で対応を迫られる今の状況は、誰にとっても不幸だ」と述べ、法律による明確な指針の必要性を強調した。 さらに、「性別適合手術を受けた当事者の中には、配慮のために多目的トイレを自主的に使っている方もいる」と指摘。すべてのトランス女性が一様に女性空間の利用を求めているわけではない現実を示しつつ、「マナーある当事者の姿勢までも一部の極端な事例によって傷つけてはならない」とした。 > 「現場に責任を押し付けるのではなく、政治家として仕組みを提案してくれているのが頼もしい」 「お騒がせをお詫び」しつつも信念曲げず 村松市議は昨年、芥川賞作家・李琴峰氏の性自認に関する投稿で東京地裁に提訴されている。今回の市議会では「お騒がせしておりますこと、まずはお詫び申し上げます」と発言の冒頭で述べたが、女性の安心を守るという信念には揺るぎがなかった。 一部のSNSユーザーが、女性用浴場を巡るトランス女性の投稿に性的なニュアンスが含まれていることを例示し、村松氏は「生来の女性が好奇の目にさらされる事態も生じている」と主張。「誰の権利も侵さずに共生するためには、すべてを“許容”することだけが正解ではない」との立場を貫いた。 > 「“思いやり”だけで全てを済ませるのは現実的ではない。現場の声に耳を傾ける姿勢に共感する」 多数派の沈黙にこそ、政治が向き合うべき 村松市議の今回の発言は、トランスジェンダーや性的少数者を否定するものでは決してない。むしろ、共生を実現するために不可欠な「現場の声」を正面から取り上げたものであり、それこそが政治の本来の役割である。 今、「声を上げたら叩かれる」「差別だと糾弾される」という空気が、女性たちの不安をかき消してはいないか。村松氏のように、時に批判を受けながらも多数派の沈黙に光を当てようとする政治家の存在は、健全な民主主義のためにも必要な存在といえるだろう。 > 「女性が安心できる空間の確保は、ジェンダーに関係なく全員にとって大事なこと」
芥川賞作家・李琴峰氏の性別暴露で提訴された村松市議「生来の女性を守るためだった」と釈明
SNS投稿から提訴へ 芥川賞作家の個人情報晒しが波紋 台湾出身で芥川賞作家の李琴峰氏が、自身の性別についてSNS上で暴露されたとして、山梨県甲府市の村松裕美市議を提訴した問題が波紋を広げている。6月5日に李氏が記者会見を開き、村松氏による一連の投稿が「機微な個人情報の一方的な開示」にあたるとして、東京地裁に550万円の損害賠償を求めたことを明らかにした。 この問題のきっかけは、2023年5月下旬、村松氏が自身のFacebookで李氏に関して「身体は男性で手術もしていない」「身体男性の女性でレズビアン、つまり恋愛はノーマル」などと投稿したことにある。警察の注意を受けて投稿は削除されたが、その後も別アカウントで李氏の性別変更前の写真とされる画像を添付した投稿が確認されている。 李氏側によれば、李氏は来日前の平成25年に性別を女性に変更しており、その事実を生活上は公表せずに活動してきた。プライバシーを侵された形で個人情報が晒されたことに対し、法的措置を取るに至ったと説明している。 > 「性的マイノリティが安心して暮らせる社会はまだまだ遠い」 > 「有名人だから何を言っても許されるわけじゃない。これは単なる人権侵害」 「女性を守る」意識が生んだ暴走？ 村松市議の釈明 一方で提訴された村松市議は産経新聞の取材に応じ、「SNS上では李氏に関する様々な投稿があり、生来の女性を守らなければという思いで発信した」と動機を語った。さらに「他人の投稿を鵜呑みにして断定的に書いてしまったことは申し訳ない」と謝罪の言葉を述べた。 そのうえで、自身の投稿に李氏の情報が拡散されていたスクリーンショットを添付した理由については「すでに広がっていた情報に対し、“決めつけは危険”と伝えたかった」と説明。あくまで悪意はなく啓発の意図だったと強調している。 ただし、情報の再拡散により李氏の性自認を含む過去の情報がより多くの目に触れたことは否定できず、「配慮不足だった」という釈明も一部では説得力を欠いているとの批判も出ている。 > 「“啓発のつもりだった”って、いつも後付けの言い訳にしか聞こえない」 > 「本当に女性の権利を守りたいなら、もっと言葉を選ぶべきだった」 表現の自由とプライバシー 境界線を問う訴訟に この問題の核心には、表現の自由と個人のプライバシー権とのバランスがある。村松氏は、トランスジェンダー女性が女性専用空間を利用することに疑問を呈してきた立場で、いわゆる「ジェンダー批判系」の言論に一定の支持層を持っている。 村松氏自身は「トランス女性の性別違和への理解はある」としつつも、「女性用トイレや更衣室を“身体が男性”のまま共有することには拒否感がある」と明言している。だが、その問題意識を理由に、個人の出自や過去をSNSで暴露することが許されるのかという点では、大きな疑問が残る。 さらに村松氏は、今回の提訴報道以降、SNS上で自宅画像や家族情報を晒されたり、危害を示唆する投稿を受けたりしていると明かし、「過度な反発はあってはならない」と述べた。しかし、こうした“炎上の連鎖”は、センシティブな情報を軽率に発信したことによって引き起こされたともいえ、政治家としての発信責任が問われている。 > 「論点は女性保護じゃなくて、他人の性別をネットで晒す是非でしょ？」 包括的性教育を巡る連携も暗礁に 提訴が波及する余波 村松市議は近く、過激な性教育に対する懸念を記した要望書を文部科学省に提出する予定だったが、今回の提訴を受け、見送りを決定した。これは保守系地方議員で構成される議員連盟が進めていた政策提言の一環で、「包括的性教育は未成熟な子どもに過剰な情報を与える」として問題視してきたものだ。 性教育をめぐる政策論争と、個人の性自認に関するリスクある発信が結びついたことで、議論はますます複雑化している。市議の政治活動が訴訟によって制限されるという構図に対し、「言論弾圧ではないか」という声も一部から上がるが、当該発言がどの範囲まで許容されるかは、今後の裁判を通じて判断されることになるだろう。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
村松裕美
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。