山本博司の活動・発言など

手話施策推進法案が可決　共生社会へ、問われる実効性と人材確保の行方

手話施策推進法案が衆院委で可決　共生社会の実現へ一歩前進 6月13日、衆議院内閣委員会で、公明党を含む超党派の議員連盟が提出した「手話施策推進法案」が全会一致で可決された。手話の習得や使用に関する環境整備を基本理念に掲げ、国と地方自治体の責務や財政措置も明記された今回の法案は、長年の当事者や関係者の努力によって実現したものだ。 採決に先立ち、公明党の山本博司参院議員が趣旨説明を行い、手話が単なる技術や補助手段ではなく、「手話を使用する人にとっての重要な意思疎通の手段」であると強調。人権・文化・共生の観点から、この法案の意義を訴えた。 “言語としての手話”を明確に位置づけ これまで日本では、手話は「特別支援的な手段」として扱われることが多かった。しかし、今回の法案では明確に「言語」としての手話を位置づけ、使用する人々の尊厳を守ることを大前提としている。 山本議員は、法案の中で「手話の習得や使用に必要な環境整備」を国や自治体の責務として規定したことに触れ、教育・行政・医療などあらゆる現場で手話が当たり前に使える社会をめざす姿勢を示した。 > 「やっと手話が“言語”と認められた。ここまで長かった」 > 「ただのパフォーマンス法案にならないよう監視も必要」 > 「現場の人手不足をどう解決するのかが問題」 ネット上でも賛同の声が広がる一方で、制度の実効性や現場運用への懸念も見られる。 人材育成と文化継承も法制度の柱に 今回の法案は単なる「手話の利用促進」にとどまらない。手話通訳者や指導者など、専門人材の育成・確保に関する方針が盛り込まれている。また、長い歴史をもつ「手話文化」の保存と継承についても触れられており、「ことば」としての手話を社会の中にしっかりと根付かせていく方向性が明示された。 とりわけ、教育現場での手話指導や公的機関における通訳配置など、現実的な課題にどう対応するかが今後の焦点となる。 > 「通訳の配置、地方だとまだまだ追いついていない」 > 「文化としての手話、って視点が大事だと思う」 現場の声を拾った施策展開が、今後の成否を左右することは間違いない。 “法整備だけ”で終わらせない体制強化が課題 本法案が成立したとしても、それが「使える制度」になるかどうかは別問題だ。多くの制度がそうであるように、「法はできたが現場が追いつかない」状況が繰り返されては意味がない。自治体によって手話対応の格差が広がれば、逆に地域間の分断を招くおそれすらある。 その点で、本法案には「国および地方公共団体は、手話施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負う」旨が明記されており、制度を機能させるための政治的圧力が期待される。 また、教育制度との連携も不可欠だ。現場の教員が手話に対応できなければ、せっかくの法整備も空回りに終わる。 財源と優先順位　給付金依存からの脱却も必要 制度を実効あるものにするには、当然ながら予算措置が伴う。しかし、昨今のバラマキ政策や給付金偏重の財政運営を見ると、「実効性ある支援にお金が回らない」という矛盾が生じている。 たとえば、定期的な給付金よりも、手話通訳者の常駐体制の整備や、教育現場の研修制度に対する持続的投資の方が、遥かに長期的な効果をもたらすはずだ。必要なのは、真に弱者を支える予算配分であって、選挙前の人気取りではない。 > 「給付じゃなく、こういう法整備にこそ金を使って」 > 「通訳者の給料、安すぎるんだよ」 という現場からのリアルな声にも、政府はしっかりと耳を傾けるべきだ。