今井健仁の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民が擁立した候補に8000万円賠償判決 広島5区で再び問われる「候補者の資質」
東大卒・元TMI弁護士、広島5区支部長に だが過去に「詐欺まがいM&A」裁判で敗訴 自民党が次期総選挙に向けて擁立を進める中、広島5区に選ばれた支部長候補に注目が集まっている。その人物とは、東大法学部卒・元TMI総合法律事務所所属の弁護士・今井健仁氏（39）である。名門・宮沢家の地盤として知られる同選挙区で、かつて首相を務めた宮沢喜一氏の孫であり、自民党税調会長・宮沢洋一氏の次男を破っての選出だった。 しかし、その「華麗な経歴」の裏で今井氏には過去、約8000万円に上る損害賠償命令を受けた重大な裁判歴がある。東京地裁と高裁で全面敗訴し、原告側の主張がすべて認められたM&A案件。その実態は、法廷で「弁護士の皮をかぶった詐欺師」とまで罵られるものだった。 “イカサマM&A”事件の全貌 弁護士が持ち込んだ破産寸前の会社 事件の経緯はこうだ。今井氏は2017年、不動産会社「M＆T bondホールディングス」の顧問弁護士および取締役に就任。当時、都内で複数のビルを所有する大地主の石井徹也氏が設立した会社で、地代集金や不動産管理が主な目的だった。 ところが今井氏は、突如として「いいM&A案件がある」として、都内と名古屋で男性向け脱毛サロンを展開していた「BIRDELL社」の買収を提案。社長の石井氏が慎重だったにもかかわらず、強引に買収を押し切ったという。しかも、対象会社には1億円超の負債が隠されており、買収後わずか8ヶ月で破産に追い込まれた。 その後、石井氏は今井氏を訴え、法人・個人の両面から損害賠償を請求。一審・控訴審ともに原告全面勝訴となり、2022年と2023年に計約8200万円の支払い命令が確定した。 法廷では、石井氏が「弁護士として、そんな嘘をつくとは思わなかった」「騙された」と怒りを露わにし、取締役かつ法律の専門家としての重大な義務違反が認定された。 石破政権下、自民党は“候補者の身体検査”を怠ったのか？ 問題は、このような判決が出ていた人物を、なぜ自民党が広島5区の候補に選んだのか、という点だ。広島5区といえば、金権体質が疑われた「河井夫妻買収事件」や、度重なる保守分裂でイメージが低下している“鬼門”でもある。 石破茂政権下で、党本部は「クリーンな政治」を掲げる姿勢を打ち出していたはずだ。だが、今回の今井氏の件では「選定の透明性」や「身体検査の不備」が改めて問われている。宮沢洋一氏の実子である“世襲候補”をあえて退け、外様の元弁護士を起用した選考過程にも、不自然さを指摘する声は多い。 ネットでもすでに冷ややかな視線が向けられている。 > 「8000万の損害賠償って普通の人なら人生終わってるよ」 > 「石破さん、本当に人選大丈夫ですか？」 > 「弁護士って聞いたから期待してたのに…詐欺まがいって何なの」 > 「河井事件で広島の信頼が失われたばかりなのに、また自民？」 > 「いくらカネを払ったって、信用は買えない」 和解は成立も、候補としての“資質”は問われ続ける すでに今井氏は賠償命令を履行し、原告の遺族と和解が成立したと説明しているが、問題は法的責任だけではない。選挙で問われるのは、過去の誤りをどう説明し、どのように信頼を取り戻すのか、という姿勢そのものだ。 しかも、本人は「私はM&Aの担当役員ではない」「石井氏の意志だった」と責任の所在を曖昧にするような説明を続けており、有権者の納得を得るのは簡単ではない。 地元・広島5区では、宮沢家の保守本流に対する信頼感はいまだ強く、今井氏のような“落下傘候補”が地域に溶け込めるかも未知数だ。党内でも「火種になる」と懸念する声が上がっているという。 石破総裁の“クリーン政治”の理念が問われる試金石 石破政権は、既得権益との決別、透明性のある政治、政策本位の選挙戦を掲げてきた。だが今回の件は、まさにその理念に逆行するものだ。 法的には決着がついていても、「詐欺まがいのM&A案件で8000万円賠償」という事実そのものは消せない。自民党がこのまま今井氏を公認するのであれば、それは“過去を不問にする”というメッセージにもなりかねない。 石破首相が本気で「政治の信頼回復」を目指すのであれば、こうした疑惑のある人物に対し、丁寧で具体的な説明責任を党として果たすことが不可欠だろう。
自民・広島5区に東大卒弁護士の今井健仁氏 石破政権の公認方針を映す“現場主義”の一手
「熱意と覚悟」で地元入り 今井健仁氏、自民広島県連が支部長に選出 自民党広島県連は6月17日、衆議院広島5区の次期公認候補予定者となる支部長を選出する選考委員会を開催し、弁護士の今井健仁氏（39）を選出したと発表した。 今回の公募には4名が名乗りを上げ、いずれも地方議会経験者や地元企業の代表など、有力な候補が並ぶなかでの選考となった。広島市内のホテルで行われた最終の投票により、最年少かつ政治未経験の今井氏が支部長の座を射止めた。自民党県連の冨永健三幹事長は「選考委員は、有権者の幅広い支持を得られる有為な人材とは誰かを、真剣に考え抜いた結果」と述べ、「今井氏の熱意が決定打になった」と語った。 県連はこの結果を党本部に報告し、3月21日に正式に公認申請を行う予定。通常、支部長に選ばれた人物はそのまま公認される流れとなるため、今井氏が次期衆院選において広島5区から立候補する可能性は高い。 京都出身・東大卒のエリートがなぜ広島に？ 異色の経歴と移住の決断 今井氏は1985年、京都市で生まれた。東京大学法学部を卒業後、司法試験に合格し、企業法務を中心に手がける弁護士として都内で活動。大手法律事務所に所属した後、独立して自身の法律事務所を構えた。法曹界では将来を嘱望される存在であったという。 そんな今井氏が、なぜ広島5区を目指すことになったのか。その背景には「地域に根差した政治を一から始めたい」という想いがあるとされる。2024年には尾道市に移住し、地域の清掃活動や市民との対話の場に積極的に参加。わずか1年余りながら、地元密着の姿勢を示してきた。 政治経験はないが、弁護士として培った論理力と交渉力、そして何より「地方の声を中央に届けたい」という情熱が評価され、今回の選考で抜擢されたと見られている。 広島5区は“保守王国”から激戦区へ 自民党の再起なるか 広島5区はかつて“保守の牙城”と呼ばれた選挙区だ。中選挙区時代には元首相・宮沢喜一氏、元運輸大臣・亀井静香氏らがしのぎを削り、その後も自民党が強固な地盤を築いてきた。 しかし、近年は情勢が大きく変化している。前回の衆議院選挙では、自民党公認の小島敏文氏が立憲民主党の佐藤公治氏に敗れ、議席を失った。党内では「地元密着型の候補者が必要」「世襲ではない新しい風が求められている」との声が高まり、公募制が導入された経緯がある。 一方で、今回の候補者選考には、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏の次男も応募しており、地元では「保守本流の宮沢家に戻すべきではないか」という意見も根強かった。しかし、選考委員会は“地元の顔”よりも“政治に懸ける意志”を重視し、今井氏に白羽の矢を立てた。 県連関係者の一人は、「宮沢家の影響力は今でも強いが、それだけで勝てる時代ではない。候補者がどれだけ地元で汗をかけるか。それが問われている」と語る。 石破政権の公認方針に注目集まる 「地方と向き合う政治」実現なるか 今回の選考結果は、石破茂総裁が掲げる「現場主義」「国民と向き合う政治」に通じるものとして注目されている。石破政権は発足以来、地縁・血縁によらない候補者選定や、地方自治体との連携強化を掲げており、今井氏のような地方に移住して活動を始めた人材を積極的に支援する方針を示してきた。 広島5区における自民党の再起がかかる中で、今回の今井氏の選出は、そうした政権方針の象徴的な一手とも言えるだろう。もっとも、現職の佐藤公治氏はすでに出馬を表明しており、選挙戦は厳しいものになる見通しだ。 今井氏自身も「自民党の一員としてではなく、一人の市民として何ができるかを常に考えたい」と語っており、党派を超えた支持を得られるかが鍵となる。 地元ではさまざまな声が上がっている。 > 「尾道に移住して頑張ってる姿は見てきた。応援したい」 > 「東大出だからって通じる地盤じゃない。人柄が試される」 > 「宮沢家を差し置いて選ばれたのは驚き。でも期待してる」 > 「まだ若いけど、地元の言葉をちゃんと覚えてくれたのが好印象」 > 「党本部の都合で選ばれたのではないことを願いたい」 今井氏にとっても、石破政権にとっても、“信頼の再構築”という意味で極めて重要な一戦となる広島5区。地方と東京をつなぐ「懸け橋」となれるか、選挙戦はこれから本格化していく。
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