沓澤亮治の活動・発言など
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活動報告・発言
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河野太郎氏がくつざわ候補のYouTube収益を差し押さえ 名誉毀損訴訟と参院選資金に影響も
河野太郎氏がYouTube収益差し押さえ くつざわ氏「参院選資金が圧迫」控訴も影響懸念 参院選の全国比例区に出馬を予定している日本改革党のくつざわ陽子氏が、自身のYouTube収益が現職の河野太郎デジタル大臣によって差し押さえられたと明かした。くつざわ氏はこの件についてSNSで強く不満を示しており、タイミングが「選挙妨害ではないか」との疑念もにじませている。 >河野太郎にYouTube収益を差し押さえられました >東京地裁『太郎に33万円払え』判決が出たが即日控訴したのになぜ？ >参院選準備で忙しいこの時期をわざと狙ったとしか思えないタイミングで腹立つ このように投稿で明かされた差し押さえは、名誉毀損をめぐる民事訴訟に端を発していると見られる。以前からくつざわ氏は、河野大臣に訴えられていると公言しており、その一環として東京地裁が33万円の支払いを命じたものと考えられる。くつざわ氏側はこの判決に対して即座に控訴したが、控訴中にもかかわらず強制執行が行われたことに疑問を呈している。 >強制徴収で参院選資金がますます厳しくなりました >恐縮ですがなお一層の皆様のご支援賜りたく存じます 投稿では、収益の差し押さえにより選挙活動資金が圧迫されていることも訴え、支援を呼びかける形となった。 この投稿はネット上でも反響を呼び、「政治的圧力ではないか」「訴訟を選挙に利用しているのでは」といった意見がSNS上に飛び交っている。一方、法的手続きとして差し押さえが可能である以上、河野氏側に落ち度があったとは一概には言い切れない。 また、くつざわ氏は過去に「河野太郎に訴えられました」という書籍を出版しており、今回の法的トラブルが選挙戦略や支援獲得の材料として使われている側面も否めない。 ただし、現時点で河野氏側からこの件に関する公式なコメントは出ておらず、意図的な政治的狙いがあったかどうかは不明のままだ。東京地裁の判断、そして今後の控訴審の行方が注目される。 名誉毀損訴訟と収益差し押さえ、さらにそれを巡る選挙資金の問題──。選挙を前にした候補者と現職大臣の間で火花が散る中、有権者の目が問われる局面を迎えている。
「帰化外国人の立候補に制限を」 くつざわ氏の発言が波紋広げる理由とは
次期参議院選挙に全国比例で立候補を予定している「日本改革党」のくつざわ氏が、X（旧Twitter）で発信したある内容が波紋を呼んでいる。 >石平さんは優秀な方と思いますが、私は日本人の血が少しも入っていない帰化外国人の立候補には反対 この発言では、帰化した外国人であっても日本人の血が一滴も入っていない場合、公職への立候補そのものに否定的な立場を示している。 さらに投稿はこう続く。 >日本人ハーフの小野田きみさんには反対しません >立候補どころか日本人の血が少しも入っていない帰化外国人は、投票することも制限したいぐらいです くつざわ氏は「日本人の血」を政治参加の基準にすべきという持論を展開しており、これは従来の国籍主義に対して、血統主義的なアプローチだともいえる。 この発言の背景には、かつて参院選への出馬を表明していた評論家の石平氏（元中国籍、現在は日本に帰化）を念頭に置いていると見られる。石平氏は今年2月、日本維新の会からの比例候補としての立候補を一度は宣言したものの、その後、世論の拒否感を理由に出馬を断念した。 ネット上では、くつざわ氏の発言に賛否が渦巻いている。支持する声からは「やはり政治家は日本人の血を引いているべき」といった意見がある一方、「血の多寡で参政権を制限するのは憲法違反では？」との批判も少なくない。 法律上、日本に帰化すれば選挙権・被選挙権を有することになる。憲法14条の「法の下の平等」に基づき、人種や出自による差別は禁止されている。しかし、今回のような「血のつながり」に着目した発言は、一定の層に共鳴を呼ぶと同時に、日本社会に残る帰化者への根強い偏見も浮き彫りにしている。 今回の投稿に対し、元帰化議員や当事者からの反論も出ており、「日本社会に貢献してきた帰化人を否定するのは不当」「自分たちも納税し兵役義務も果たしているのに、投票すら制限するというのか」といった声もあがっている。 SNSでは、 > 「日本国籍を持っていても、血がつながっていないからという理由で排除するのは差別だ」 と、法的観点や多様性の尊重を求める意見も見られた。 いまや多国籍・多文化化が進む日本社会において、くつざわ氏のような「血統主義」に立脚した主張は、単なる一候補者の意見にとどまらず、今後の帰化制度や参政権のあり方を問う大きな論点にもなりうる。 この問題が社会全体にどう受け止められ、政治の場でどう議論されるのか。7月の参院選に向けて、国民の選択が問われることになる。
クルド人被告の性犯罪再犯に怒り広がる くつざわ氏「子女を守れ、外国人にも厳罰を」
埼玉県川口市で発生した13歳少女への性的暴行事件が波紋を広げている。被告はトルコ国籍のクルド人男性で、これが再犯にあたるとされる中、6月の公判では無罪を主張。「少女を18歳くらいだと思った」と語ったが、その弁明は世論の激しい批判を浴びている。 この事件を受け、日本改革党のくつざわ亮治氏（参院全国比例立候補予定）はX（旧Twitter）で強い言葉を投げかけた。 >18歳なら強姦していいとはならない。我が国子女を手にかける外国人は死刑にすべき という主張には、多くの賛否両論が寄せられている。くつざわ氏は、かねてより外国人による犯罪問題に厳しい姿勢をとっており、「移民政策の見直し」や「厳格な入国管理」も訴えてきた人物だ。 今回の事件では、被害者が13歳であったにもかかわらず、加害者が「年齢を誤認した」と主張したことで、性犯罪における年齢判断の曖昧さや、外国籍被告に対する司法の姿勢が改めて議論の的となっている。 司法関係者の中には「年齢の誤認は弁護戦略として一般的だが、再犯である点が重く受け止められるべき」との声もある。 また、ネット上ではくつざわ氏の投稿に対し、以下のような反応が寄せられている。 > 「くつざわさんの怒りは当然。子どもを守る社会にしないと」 > 「外国人だからといって特別扱いするのはもうやめてほしい」 > 「感情的だが、国民の本音を代弁している」 > 「死刑は極端すぎるけど、再犯には絶対に厳罰を」 > 「また川口市か…多文化共生の負の側面が露呈した事件」 現在、日本の刑法では13歳未満に対する性交等は不同意か否かを問わず処罰対象となる。一方、性犯罪全体に対する厳罰化と再発防止策は依然として議論途上にある。今後の公判の行方と、これを機に高まる治安・移民政策の見直し論にも注目が集まる。 くつざわ亮治氏の発言は極めて感情的である一方、国民の間に広がる不安と憤りを象徴するものでもある。性犯罪に対する厳罰化、そして移民政策の課題について、今こそ冷静かつ現実的な議論が求められている。
河野洋平氏、88歳で中国No.2と会談 政界引退後も続く“親中疑惑”とネットの波紋
河野洋平氏、88歳にして再び脚光 中国No.2との会談が波紋 元衆議院議長であり、現在は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める河野洋平氏（88）が、中国の李強首相と会談を行ったことが話題となっている。この訪中は、約100人の日本企業関係者を引き連れて行われたもので、経済協力や人的交流の強化が目的とされた。 しかし、このニュースに対し、X（旧Twitter）上では一部の政治家やネットユーザーから疑念の声も上がっている。日本改革党のくつざわ氏は次のように指摘している。 >何で引退して久しい今は一般人の河野洋平88歳が、中国共産党 No.2と会談できるんだって話 >河野一族が中共に組み込まれてるからでしょうが この投稿は瞬く間に拡散され、賛否両論の意見が噴出した。 経済目的の訪中に政治的背景も？ 今回の会談は、日本企業の中国進出を後押しする目的であり、中国側も「グリーン経済」や「デジタル経済」など新分野での協力を呼びかけたとされる。一方で、河野氏は中国によるレアアースの輸出規制に懸念を示し、日本企業の安定した取引環境を求めたという。 また、日中韓首脳会談の日本開催に向けて李強首相の訪日を呼びかけ、「その際にはパンダを一緒に」とユーモアを交えた提案も行った。この発言に李氏は笑顔で応じたと報じられている。 とはいえ、河野洋平氏は1993年の「河野談話」で慰安婦問題に言及したことでも知られ、中国側との信頼関係を長年築いてきた一方、日本国内では保守層を中心に批判の的になることも多い。 ネット上の反応 SNSでは様々な声が飛び交っている。 > 「88歳の元政治家が現役の中国首脳と会えるって、普通じゃないだろ」 > 「中国との対話は必要。こういう経済交流を冷静に見守るべき」 > 「河野氏の過去の発言を考えると、中国との関係が近すぎるのでは？」 > 「政治利用されてる気がして不安しかない」 > 「民間交流なら民間人でいい。なぜ政界OBが中心になるのか？」 影響力の残る“元政治家”の存在感 河野洋平氏は政界を引退して久しいが、中国側から見れば“元外務大臣”“元衆院議長”という肩書きは今も大きな意味を持つ。国際的な信頼関係を築いてきた人物としての扱いであり、表向きには経済交流を目的とした民間訪問であっても、政治的な含意を持つことは避けられない。 中国との関係に敏感な日本社会では、こうした「民間外交」に対して疑念の声が上がるのも無理はない。今回の訪中は、日中関係の水面下の力学を再認識させる出来事となった。
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日本は超個体である
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沓澤亮治
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