参議院議員松沢成文の活動・発言など

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国会喫煙所問題：法律を作る国会、議員特権か？受動喫煙対策見直しで焦点

2026-07-06

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改正健康増進法による受動喫煙対策の強化が進む中、法律を制定する立場にある国会施設内に設けられた多数の喫煙スペースが、「議員特権」として国民から厳しい視線を浴びています。国民に厳格なルールを求める一方で、国会議員自身がそれに縛られない現状に対し、超党派の議員連盟が国会施設全体の敷地内禁煙化を提言しました。しかし、長年続く愛煙家議員からの抵抗が予想され、議論の行方は難航することが見込まれます。国民の声、議員特権への懸念現在、飲食店やホテルなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法の見直しに向けた議論が大詰めを迎えています。こうした中、国会施設内に存在する喫煙スペースの存続が、改めて焦点となっています。衆参両院の事務局によると、国会議事堂や議員会館の建物内には、衆院51カ所、参院28カ所の計79カ所もの喫煙スペースがあるとのことです。さらに、予算委員会などが開催される際には、議員専用の喫煙スペースも利用されています。国民からすれば、受動喫煙防止のために厳しい規制が課されているにもかかわらず、法律を作る国会議員が利用できる喫煙スペースがこれほど多く存在することは、理解しがたい状況と言えるでしょう。特に問題視されているのは、衆院本会議場の入り口すぐ脇に設置された2つの喫煙ブースです。新型コロナウイルスの感染拡大により、ソーシャルディスタンスの確保が強く推奨された時期にも、議員らが密集して喫煙する姿が見られ、感染対策の観点から疑問の声が上がりました。その後、感染症法上の位置づけが「5類」に移行した2023年5月まで、ブース内に仕切りを設け利用人数を制限するなどの対策が取られましたが、ブース自体は撤去されず、現在も使用されています。「かいより始めよ」の原則こうした現状に対し、超党派の「受動喫煙防止対策を推進する議員連盟」（会長・三原じゅん子前こども政策担当相＝自民党）は、国会施設も学校や病院、行政機関と同様に敷地内禁煙とするよう、厚生労働省に提言する方針を固めました。議連幹事長の松沢成文参院議員（日本維新の会）は、「民間施設に受動喫煙対策をお願いするのであれば、法律を作る国会が自ら率先して『かいより始めよ』という原則を実行すべきだ」と強く主張しています。国民の健康を守るための法律を整備する主体が、自らの施設で国民に求める基準以下の対策しか講じていないという矛盾は、国民の信頼を得る上で大きな障害となりかねません。さらに、同じく改正健康増進法で「第二種施設」（原則屋内禁煙で、条件を満たせば喫煙専用室の設置が認められる施設）に分類される全国の裁判所が、自主的に敷地内全面禁煙としている事実と比較すると、国会内の喫煙スペースの存在は一層際立ちます。国民に厳しい規制を課す法律を成立させた国会が、自らはその規制の対象から外れているかのような姿勢は、「議員特権」との批判を招いても仕方がありません。愛煙家議員の抵抗と今後の行方しかし、この国会内喫煙スペースの敷地内禁煙化、すなわち撤去に向けた道のりは、決して平坦ではありません。松沢議員は、過去の健康増進法制定時の経験から、「たばこを吸う国会議員の皆さんは、『国会だけは全面禁煙なんて許されない』と大反対した」と証言しています。国会には愛煙家の議員が少なくなく、彼らを中心に「それだけは絶対に認められない」という強い抵抗があるのが実情です。現在、厚生労働省の専門委員会が受動喫煙対策に関する報告書をまとめる段階にあり、その内容が今後の法改正や国会内の対策に影響を与えると考えられます。議連は、この専門委員会の報告書提出前に、国会施設における敷地内禁煙化の提言を上野賢一郎厚生労働相に渡すことで、議論を後押ししたい考えです。国民の健康を守るという大義のもと、法整備を進める国会議員たち。その一方で、自らの「快適性」を優先し、国民感覚から乖離した特権意識を垣間見せる議員たち。法律を作る国会が、率先して模範を示すべきだという声は、今後ますます強まっていくことでしょう。国民は、国会議員がこの問題にどう向き合い、どのような決断を下すのか、固唾を飲んで見守っています。まとめ - 改正健康増進法により受動喫煙対策が強化されている。 - 国会内に79カ所の喫煙スペースが存在し、議員特権が問題視されている。 - 超党派議員連盟が国会施設の敷地内禁煙化を提言した。 - 愛煙家議員の抵抗が予想され、議論の行方が注目されている。

国会喫煙所の撤去提言、議員特権の是非が問われる

2026-06-25

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国民の受動喫煙防止意識が高まる中、改正健康増進法の見直しに関する議論が本格化しています。これに伴い、国会内に設けられた喫煙スペースが「議員特権」として批判され、超党派の議員連盟がその撤去を提言する方針を固めたことが明らかになりました。国民からは「自分たちだけが特別」という不公平感の声も上がり始めており、今後の議論の行方が注目されます。改正健康増進法の目的国民の健康を守るための取り組み 2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、望まない受動喫煙から国民の健康を守ることを目的としています。この法律により、飲食店やオフィス、娯楽施設など、多くの場所で屋内での喫煙が原則として禁止されました。特に、これまで喫煙可能だった飲食店が禁煙となったことは、多くの国民の生活様式に影響を与えたと言えるでしょう。こうした厳格な受動喫煙防止対策は、国民の健康意識の高まりを背景に進められてきました。しかし、その一方で、国民が様々な場面で喫煙を制限される中、国会議事堂という特別な空間には依然として議員専用の喫煙スペースが存在しています。この事実が、国民の間で「議員だけは特別なのか」という疑問や不公平感を招く一因となっているのです。現在、改正健康増進法の施行状況やさらなる受動喫煙対策のあり方について、厚生労働省の専門委員会で議論が進められています。この見直し作業に合わせて、国会内の喫煙スペースのあり方も問われる形となってきました。国会内の喫煙スペース「特権」との指摘が相次ぐ衆議院本会議場の入口脇に設置されている喫煙ブースは、多くの国民が利用する公共施設や飲食店での喫煙が厳しく制限される中で、「議員特権」の象徴ではないかという指摘が絶えません。国民は、レストランやカフェ、職場などで受動喫煙のリスクにさらされないよう、分煙や禁煙への協力を求められています。それにもかかわらず、国会議員が国会という閉鎖的な空間で容易に喫煙できる環境にあることは、国民感情との間に大きな隔たりを生じさせていると言えるでしょう。 SNSなどインターネット上では、「国民には我慢を強いるのに、国会議員は特権的に喫煙できるのか」「税金で賄われている国会で、なぜ国民と同じ基準で禁煙できないのか」といった批判的な意見が散見されます。こうした声は、政治に対する信頼感を揺るがしかねない問題として、看過できない状況です。超党派議連の動き「隗より始めよ」と提言へこうした世論を踏まえ、受動喫煙防止対策を推進する超党派の議員連盟が動き出しています。この議員連盟は、改正健康増進法の見直し議論に合わせ、国会内の喫煙スペースの撤去を提言に盛り込む方針を固めました。 6月10日に開かれた会合では、議連幹事長の松沢成文参院議員（日本維新の会）が、「『隗（かい）より始めよ』で、提言の中に国会、特に衆院の喫煙所は問題ではないか、ということまで含めてよろしいか？」と提起しました。この発言は、国民の理解を得るためには、まず国会議員自らが率先して身を切る改革を行うべきだという考えを示したものです。松沢議員は、「たばこを吸う衆院議員には、『余計なことやるな』と叱られるかもしれない」と、愛煙家の議員からの抵抗がある可能性にも言及しましたが、出席した議員からは異論は出なかったとのことです。このことから、議連内部では国会内の喫煙スペースの問題について、一定の共通認識があることがうかがえます。会長を務める三原じゅん子前こども政策担当相（自民党）も、こうした動きを後押しするものと見られます。国民感情との乖離政治への信頼が揺らぐ懸念改正健康増進法は、国民全体の健康を守るという崇高な目的のために制定されたものです。しかし、その一方で、国会議員が特権的に喫煙できる環境が温存されている現状は、国民の間に「政治家と国民との間の不公平感」を助長しかねません。「隗より始めよ」という言葉は、リーダーシップのあり方を示す古典的な教訓です。国民に協力を求めるのであれば、まず政治家自身が、国民が受忍している負担や不便さを共有し、自ら率先して改善に取り組む姿勢を示すことが不可欠でしょう。国会内の喫煙スペースの存続は、まさにそうした「率先垂範」の精神が問われる場面と言えます。愛煙家の議員らが、自らの利便性を優先して喫煙スペースの撤去に抵抗する姿勢を示せば、それは国民の健康よりも議員の嗜好を重んじるものと受け取られかねません。そうなれば、国民の政治に対する信頼はさらに低下し、将来的な政策決定においても、国民の協力を得ることが難しくなる恐れがあるのです。今後の展望国民が納得できる結論へ今後、厚生労働省の専門委員会での議論や、超党派議連による提言が具体的にどのような影響をもたらすのか注目されます。国民の健康を守るという大義名分と、国会議員の利便性や喫煙習慣との間で、どのようなバランスが取られるのか。国会が国民の理解と納得を得られる結論に至るためには、議員特権とも批判されかねない喫煙スペースについて、透明性のある議論を行い、国民感情に寄り添った判断を示すことが求められるでしょう。国民の健康を守るための法整備を進めるのであれば、国会自身がその模範となるべきではないでしょうか。まとめ - 改正健康増進法の見直しが進行中。 - 国会内の喫煙スペースが「議員特権」として批判されている。 - 超党派議員連盟が撤去を提言する方針を固めた。 - 国民感情との乖離が政治への信頼を揺るがす懸念がある。

憲法審の品位問われる応酬維新・松沢氏、れいわ・奥田氏の発言に「無礼」と苦言

2026-04-23

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憲法改正の是非やあり方を議論する憲法審査会は、国会における重要な審議の場です。しかし、その場で交わされるべきは、国民生活に直結する憲法という国家の根本規範に関する真摯な議論であるはずが、一部議員の発言が波紋を呼び、審議の品位が問われる事態となっています。日本維新の会の松沢成文（まつざわしげふみ）氏が、れいわ新選組の奥田芙美代（おくだふみよ）氏による過去の発言を「無礼」「下品」と厳しく批判し、応酬が繰り広げられました。松沢氏、奥田氏の発言を厳しく批判事の発端は、4月22日に開かれた参議院憲法審査会での、松沢氏による指摘でした。松沢氏は、奥田氏がその前週（4月15日）の同審査会で行った発言について、「看過できない重大な問題がある」として言及しました。奥田氏は、貧困問題を取り上げる中で、政府や自民党の姿勢を「憲法違反」と断じ、「憲法25条により全ての国民の生活を安定させなければいけない政府、自民党は恥を知れ」「自民党は憲法を触る資格などみじんもない」といった強い言葉で批判していました。松沢氏は、こうした奥田氏の発言を「無礼な発言にびっくりした」と非難。自民党がこのような発言を許容するならば、憲法審査会の審議は「委員が罵り合う下品なものに成り下がってしまう」と強い懸念を示しました。その上で、「他党の憲法政策を批判するのはもちろん自由だ」と前置きしつつも、「発言は品位と節度を守るべきであり、他党の発言を戯言（たわごと）と切り捨て、恥を知れなどと口汚く罵る発言は国会法が禁じる無礼な言葉そのものであり、参議院の品位を著しくおとしめ、憲法審の秩序を崩壊させるものだ」と断じました。そして、奥田氏に対して謝罪と発言の取り消しを求め、応じない場合には、長浜博行会長（当時、立憲民主党）による厳重注意などの対応を要望しました。奥田氏、言論の自由を主張し反論これに対し、奥田氏は自身の発言が問題視されたことについて、「強く抗議する」と述べました。松沢氏からの指摘があったことは認めつつも、注意を受けたのは「アリバイ作りのような茶番憲法審査会」という発言に対してだったと説明しました。その上で、貧困問題への言及について、「せっかく憲法審で議論するなら、憲法25条に違反しているのだから、25条を全国民に保障するために徹底議論しなければいけないという思いから『茶番』という言葉になった」と、その真意を語りました。奥田氏は、「生身の国民の叫びを代弁したまでだ。それが『茶番』という言葉なだけだ。新人議員の言論の自由はないのか」と訴え、今回の件は「新人議員の言論の自由がベテラン議員の主観で侵害されたと感じている。憲法違反そのものだ」と、松沢氏の指摘そのものに反論しました。さらに、政府が防衛装備品の輸出ルールを改定したことにも触れ、「高市自民党そのものが憲法違反だと言わざるを得ない」との持論を展開しました。奥田氏の発言を受け、長浜会長は「不穏当な言辞があるとの指摘があった。後刻、速記録調査のうえ、適当な処置を取る」と述べるにとどまりました。分析：自由な議論と品位の狭間で今回の松沢氏と奥田氏の応酬は、憲法審査会という場で求められる「自由な討議」と「国会審議の品位・秩序」という、二つの重要な要素のバランスをどう取るべきかという、根源的な問題を提起しています。松沢氏の主張は、言論の自由は最大限尊重されるべきとしつつも、その行使には国会議員としての品位と節度、そして国会法に定められた規範が伴うべきだという、極めて正当な立場からのものです。他者を一方的に断罪し、侮辱するような表現は、健全な議論を阻害する要因となりかねません。一方で、奥田氏が「言論の自由」を盾に反論した点も、看過できません。国民生活の窮状を訴え、現政権の政策を批判する際に、過度な遠慮や抑制は不要であり、むしろそれを「無礼」や「主観」として退けること自体が、国民の声を封殺する「憲法違反」であるという主張には、一定の共感を示す向きもあるかもしれません。特に、「アリバイ作りのような茶番」という表現は、国会審議そのものへの敬意を欠くものですが、奥田氏にとっては、国民が直面する厳しい現実と、それに対する政治の対応への強い憤りが込められていたと推察されます。しかし、保守系メディアの立場から見れば、奥田氏の言葉遣いには、いくつかの看過できない点があります。「恥を知れ」という直接的な侮辱や、「自民党は憲法を触る資格がない」というレッテル貼りは、議論の本質から逸脱し、感情的な対立を煽るだけになりかねません。さらに、総理大臣である高市早苗氏率いる自民党全体を「憲法違反」と断じる発言は、単なる政策批判を超えた、極めて過激な政治的アピールとも受け取れます。憲法改正という国民的な議論を進める上で、こうした感情論や断定的な物言いは、国民の理解を得る上で逆効果となる可能性が高いと言えるでしょう。今後の見通し今回の騒動は、憲法審査会という、国民の関心が高い場において、議員がどのような言葉を選び、どのように議論を進めるべきかという、普遍的な課題を改めて浮き彫りにしました。各党は、自らの主張を効果的に伝え、国民の支持を得るためにも、より冷静で、建設的な議論の進め方を模索する必要があります。感情的な応酬や、相手への敬意を欠く発言は、たとえそれが国民の危機感を代弁するものであったとしても、国会審議の品位を損ない、国民の信頼を失墜させることにつながりかねません。参議院の品位を守り、実りある憲法審議を継続していくためには、議員一人ひとりの自覚ある行動が求められています。

中国ヘリの尖閣領空侵犯で“上陸懸念”高まる　松沢議員が警鐘、政府に即応強化を要請

2025-06-27

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中国ヘリの尖閣領空侵犯、上陸の可能性に懸念　松沢議員が政府対応を追及沖縄県・尖閣諸島の周辺空域で5月3日、中国の海警局に所属するヘリコプターが日本の領空を侵犯した。この件に対し、日本維新の会の松沢成文参院議員（神奈川選挙区）は5月27日の参院外交防衛委員会で、「今回、ヘリの領空侵入を許したことで、中国側が尖閣諸島に上陸を試みる可能性が現実味を帯びてきた」と強い危機感を示した。防衛省によると、事案発生時には航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、中国側に抗議したという。しかし、松沢氏は「ヘリがすでに母船に戻っており、自衛隊の到着は間に合わなかった」と指摘。さらに「この状況では、中国が尖閣に降下作戦を展開できると誤認しかねない」として、実効的な抑止力強化を訴えた。中国の言い分と日本の疑念中国側は「日本の民間機が尖閣上空を飛行したため対応した」と説明しているが、実際には該当の航空機が通過した1時間以上も後にヘリが飛来している。この時差から、「中国が日本の飛行を口実にして意図的に侵犯した」との見方が政府関係者や有識者の間で広がっている。松沢氏は、「尖閣諸島上空でのホバリングや人員降下が可能であることを示す行為は、国際社会への既成事実化の一歩だ」と強調。これまで海上の侵犯が中心だった中国の動きが、空中作戦へのシフトを見せ始めていることを危惧する声が高まっている。自衛体制の強化が急務今回の事案を通じて浮き彫りになったのは、日本の対応体制の遅れだ。海上保安庁の巡視船は、空中の脅威に即応する装備を持たず、ヘリの発進を事前に把握できなかった可能性もある。松沢氏は「海保と自衛隊の連携強化、さらには領空侵犯時に即座に対応できるような体制構築が必要だ」として、早急な整備を政府に求めた。また、安全保障専門家からは「中国のヘリが搭載していたのは兵員輸送に適した機体であり、万が一にも人員を島に降下させていた場合、取り返しのつかない事態になっていた」との指摘もある。防衛省の初動対応が後手に回れば、中国の実効支配を許すことにつながりかねない。国民の声も怒りと不安今回の事案について、SNS上では多くの国民が政府の対応を不安視し、より強い姿勢を求めている。以下はX（旧Twitter）などで見られた主な意見だ。 > 「もう“遺憾砲”だけじゃ足りない。実力で守る覚悟を見せるべきだ」 > 「中国は本気で尖閣を取りにきている。政府は目を覚ましてくれ」 > 「海保の装備が旧態依然すぎる。空からの脅威にどう対応するつもりなのか」 > 「軍事的手段ではなくとも、より踏み込んだ外交的圧力を」 > 「尖閣は日本の領土。守るための実力行使も否定されるべきではない」尖閣防衛の岐路に立つ日本中国の挑発行動は明らかにエスカレートしており、今回のヘリ領空侵犯はその一環だ。既に海上での主導権争いが続く中、空域までをも侵し始めた中国の行動は、明白な国際法違反である。日本政府は、口先だけの抗議に終始するのではなく、領土を実効的に防衛する具体策の提示を迫られている。防衛体制の再点検、海保の装備近代化、そして有事シナリオを想定した訓練と法整備——。日本の主権を守るため、先送りにしてきた課題に今こそ真正面から向き合う時だ。