田久保真紀の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
伊東市・田久保市長を百条委が刑事告発へ 学歴詐称問題で不信任案も可決の見通し
伊東市・田久保市長に刑事告発決定へ 学歴詐称問題で百条委が報告書 不信任案可決の見通し 静岡県伊東市の田久保市長をめぐる学歴詐称問題で、市議会の百条委員会は29日午後4時から会合を開き、大学への追加照会結果を踏まえて報告書を取りまとめる。委員会は、市長がこれまで証拠提出を拒み続けてきたことなどを問題視し、刑事告発を決定する見通しだ。さらに、市議会では同日、不信任決議案も可決される見通しで、田久保市政は重大な局面を迎えている。 田久保市長はこれまで、百条委員会への出頭を一度拒否。さらに、委員会が求めた卒業証書の提出についても「卒業証書に相当する資料」と説明する文書を提示しながら、2度にわたり正式な提出を拒んできた。こうした経緯により、委員会は「虚偽説明の疑い」「議会の調査権限に対する不誠実な対応」と判断。刑事告発の必要性を確認した。 > 「市民を欺いた市長は信頼を失った」 > 「学歴よりも隠ぺい体質が問題」 > 「刑事告発は当然、説明責任を果たしていない」 > 「議会の要請を無視する姿勢は許されない」 > 「出直し選挙で民意を問うしかないだろう」 百条委員会の判断と刑事告発の意味 百条委員会は地方自治法に基づき設置され、証人喚問や資料提出要求に強制力を持つ。田久保市長がその要請を拒否したことは、市政の透明性を損なう重大事とされる。刑事告発が決定されれば、捜査機関が事実関係を精査することになり、学歴詐称問題は司法の判断に委ねられる可能性が高まる。 市長の説明責任を求める声は市民の間でも強く、告発によって信頼回復が図られるのか、それとも混迷が深まるのか、注目が集まる。 市議会で不信任案可決の見通し 同日の市議会では田久保市長に対する不信任案が提出され、可決される見通しだ。不信任決議が成立すれば、市長は議会を解散するか、自ら辞職して出直し市長選に臨むかを選択しなければならない。 いずれを選んでも、市政の混乱は避けられず、市民生活や市の政策遂行に影響が出ることは必至だ。学歴詐称問題が市政全体を揺るがし、地域の信頼を大きく損なっている現状は深刻といえる。 地方自治の信頼と説明責任 地方自治の根幹は、市民の信頼に基づく政治運営だ。学歴詐称の有無そのものよりも、疑念を持たれた際に誠実な説明を尽くさなかったことが、田久保市長の政治的責任を重くしている。百条委員会の要請を拒む姿勢は、市民に「隠ぺい」と受け止められても仕方がない。 国政でも地方でも、国民・市民が求めているのは一時的な給付金や言葉の取り繕いではなく、透明性のある政治と説明責任だ。今回の伊東市のケースは「政治不信を深める典型例」として、他の自治体にも教訓を与えることになるだろう。
公約伊東市・田久保市長「温泉付き図書館」構想を自白 白紙撤回公約との乖離に市民反発
田久保市長、学歴詐称疑惑の陰で「温泉付き図書館」構想を自白 静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）が推進する図書館計画をめぐり、市政が大きく揺れている。市長選で「42億円の新図書館建設を白紙撤回する」と公約し当選した田久保市長だが、その後「温泉付き図書館」を業者と構想していると自ら語り、波紋が広がっている。 一度は入札手続きを止め「使命を果たした」と胸を張った市長が、同じ土地に新たな施設を構想する姿勢は、公約違反との批判を招き、学歴詐称疑惑と合わせて辞職を求める声を一層強めている。 「入札中止で白紙ではない」市議会の指摘 問題の土地は、かつて温泉ホテルがあった市有地約4000平方メートル。前市長時代に5階建て新図書館の計画が進められ、2025年度着工予定とされていた。しかし田久保市長は就任初日、入札停止を指示。公約通りに「計画を止めた」と強調してきた。 ところが8月13日の百条委員会で教育委員会幹部は「市長が行なったのは入札の中止であり、計画自体が白紙になったわけではない」と証言。市議からも「次の市長で考えるしかない」との発言が飛び出した。 このやりとりを受け、田久保市長の支持者は「反市長派が図書館建設を復活させようとしている」と反発。市長本人も「水面下で復活の動きがある」と主張し、支持基盤の結束に利用していると指摘されている。 市長自ら「温泉付き図書館」構想を告白 実際、田久保市長は市民との会話で「源泉を活かし温泉カフェと図書館を併設できないか」と発言。さらに「2、3の企業と話をしている」と自白し、市幹部から「癒着が疑われる」と懸念される事態を招いた。 市民の反応は冷ややかだ。 > 「温泉施設なんて伊東にいくらでもある」 > 「民間資本で建てるといっても結局はハコモノ政治」 > 「公約と違うことを平気で言うのは問題」 > 「設計に既に2億円かけているのにまたやり直すのか」 > 「辞職しない言い訳にしか見えない」 といった声があがり、市政不信は一層深まっている。 加えて、市関係者は「国の補助金が得られないと他の再開発事業にも影響が出る。入札を止めたこと自体が市財政に大きなリスクを残している」と指摘。白紙撤回の政治判断が地域経済全体に悪影響を及ぼしかねない状況だ。 市民の戸惑いと「ハコモノ政治」への疑念 現地の駐車場には温泉井戸が2本あり、うち1本は現在も稼働している。長年暮らす住民は「温泉井戸は各家庭にあり珍しくない。新施設を建てる意義は薄い」と冷静に語る一方で、「台風の風よけになるなら歓迎する」という声もある。 とはいえ、有権者が選んだのは「図書館をやめる」という選択肢であり、「温泉付き図書館」という案ではなかった。田久保市長が描く構想は、住民の期待との乖離を浮き彫りにしている。 伊東市長が「温泉付き図書館」を模索 公約との乖離に市民の不信感 田久保市長は「使命」を理由に辞職を拒むが、その一方で新たなハコモノを構想し、業者と接触していると発言した。白紙撤回どころか「形を変えた図書館建設」が進めば、政治不信は決定的に深まる。伊東市政の混乱は続いており、住民の不信をどう解消するかが問われている。
伊東市メガソーラー問題 小野前市長「事業協力」確約書を認め謝罪、住民反発強まる
伊東市メガソーラー問題 前市長の「確約書」存在が波紋 静岡県伊東市の八幡野地区で進められている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画をめぐり、2021年6月28日に当時の小野達也市長が事業者との間で交わした「確約書」の存在が明らかになった。確約書には「控訴棄却となった場合は河川占用を許可した上で事業に協力する」と記されており、これを小野前市長が認め謝罪したことが新聞報道で伝えられている。 現職の田久保まき市長は自身のSNSで「伊豆高原メガソーラー問題 / 確約書」と題し、報道の内容を共有。改めて市政の信頼回復に向けた取り組みを進める姿勢をにじませた。 住民の反発と自然環境への懸念 伊東市八幡野区のメガソーラー計画は、自然環境や景観への影響、さらには災害リスクを理由に住民の強い反対運動が続いてきた。特に、山林を切り開いて建設されることによる土砂災害や水害への懸念が根強い。 確約書の存在が明るみに出たことで「住民の意思を無視して事業を進めようとしたのではないか」という疑念が広がり、行政への不信が高まっている。 > 「確約書で事業に協力するとは、住民を裏切る行為だ」 > 「環境保護より事業優先なのか」 > 「説明責任を果たさずに謝罪で済む問題ではない」 > 「市政の透明性が問われている」 > 「メガソーラーは地域住民に何のメリットもない」 SNSや地域の声も厳しく、前市長の判断に対する批判は強まる一方だ。 確約書の意味と市政の責任 確約書が交わされたのは、市が事業者との間で裁判を抱えていた時期とされる。「控訴棄却となれば許可する」との文言は、司法判断に左右される形で行政が方針を変えることを約束したとも受け取れる。こうした対応は「行政の独立性を損ない、住民利益より事業者側を優先したのではないか」との疑念を招いている。 新たに就任した田久保市長は、透明性を重視し住民の声を尊重する姿勢を打ち出している。確約書の存在を公にしたことも、前市政との違いを示す意図があるとみられる。 伊豆高原メガソーラー問題は、単なる環境政策の是非にとどまらず、行政の信頼性や住民自治のあり方に直結する課題となっている。小野前市長が交わした確約書の重みは大きく、今後も市政への説明責任と透明性の確保が問われることになるだろう。
伊東市長、メガソーラー投稿で物議 学歴詐称疑惑の論点ずらしか
伊東市長、SNSでのメガソーラー投稿が物議 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡る問題についてSNSで相次いで発信したことが、学歴詐称疑惑と絡めて議論を呼んでいる。特に21日に行われた2本の投稿では、普段は設定されている返信制限を解除。800件以上の返信が寄せられ、建設反対を支持する声や市長への説明責任を求める声が入り混じった。 田久保市長は11日に「私の意見は入れず事実のみを順次公開する」と発信し、16日には「今回の騒動の全容がやっと見えてきました」と書き込んだ。20日から21日にかけては「前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ」などとし、訴訟の進展を含めて連投。だが、有権者からは「学歴問題からの論点ずらしではないか」との批判も相次いでいる。 > 「自分に都合のいい投稿だけ返信解放しているように見える」 > 「メガソーラーに反対する気持ちは分かるが、学歴説明が先では」 > 「市長選公約に入っていなかったことを今になって強調するのは不自然」 > 「地元の問題を利用して全国的な反対派の支持を得ようとしている」 > 「説明責任を果たさないまま発信を繰り返すのは逆効果だ」 こうしたネット上の反応は、市長の姿勢に対する賛否の分裂を浮き彫りにしている。 学歴詐称疑惑と説明責任の欠如 田久保市長には学歴詐称疑惑が根強く残っている。市議会の百条委員会で「卒業証書を19.2秒見せた」と証言したが、真偽の検証は不十分だ。記者会見でも曖昧な説明に終始しており、疑念は晴れていない。 5月の市長選で田久保氏は「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会代表」を肩書にしたが、公約にはメガソーラー問題を明記しなかった。この経緯から、有権者の間では「学歴問題の火消しにメガソーラーを利用している」との見方も強い。 説明責任を回避したままSNS発信を重ねる姿勢が「論点ずらし」と批判される要因となっている。 全国で広がるメガソーラーへの反発 田久保市長の発信が大きな反響を呼んだ背景には、全国で高まるメガソーラー反対の世論がある。山林や景勝地での乱開発による景観破壊、土砂災害のリスク、地域住民との合意形成不足などが各地で問題視されている。伊東市の事例は全国的な運動と結びつきやすく、市長への応援メッセージも多く集まった。 一方で、地元住民からは「市政の透明性を損なう行為は支持できない」との厳しい声も多い。メガソーラー問題の是非と市長の学歴疑惑が同時に注目されることで、論点が交錯し、混乱が拡大している。 市民が求めるのは誠実な説明 今回の一連の動きは、地域の重要課題を扱う市長が、自らの疑惑に真正面から答えずSNSを戦略的に利用しているとの印象を強めた。政治的な立場やエネルギー政策への評価を超えて、住民が求めているのは誠実な説明責任である。 メガソーラー問題は地域の安全や環境に直結する重大課題だが、それと同時に市長個人の学歴問題が解決されないままでは、市政運営に対する信頼は揺らぐ。市民にとって必要なのは、どちらの論点も透明かつ誠実に説明する姿勢であり、政治家の自己保身のための「情報発信」ではない。
伊東市議会、田久保市長を虚偽証言疑惑で刑事告発へ 「卒業証書19秒見せた」発言が波紋
伊東市長、虚偽証言疑惑で刑事告発へ 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、学歴をめぐる百条委員会で虚偽証言を行った疑いが強まり、市議会が地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を固めた。中島弘道議長は18日、記者団に「早ければ月内に百条委の報告書をまとめ、9月議会で不信任決議案を提出する」と明言。事態は市政の根幹を揺るがす深刻な局面に入った。 > 「私たちは（19・2秒見せられたとは）受け取っていない。そのことが証明できれば偽証となる」 > 「早く結論を出し、告発に向けて進めていく」 と中島議長は語り、告発の正当性を強調した。 問題の発端と虚偽証言の疑い 問題の焦点は、田久保市長が提示したとされる「卒業証書」の扱いだ。市議会の百条委員会は13日に証人尋問を行い、田久保氏は「チラ見せした事実はない。約19・2秒ほど見せたと記憶している」と証言。しかし証書そのものの提出を拒んだ。この証言をめぐり、中島議長らは「そもそも提示された記憶はない」と反論。証言が事実と異なる場合、偽証にあたる可能性が出てきた。 さらに、田久保氏が過去に在籍していた東洋大学はすでに同氏を除籍しており、百条委では追加の情報照会を行うことを決定。市長の学歴そのものの信憑性に疑問が突き付けられている。 市政への影響と今後の展開 今回の問題は、市長個人の学歴問題にとどまらず、市政全体の信頼性に直結している。虚偽証言が立証されれば刑事告発と並行して、市議会は9月定例会で不信任決議案を提出する方針で、可決されれば市長失職につながる可能性がある。 伊東市は観光資源を活かした街づくりや人口減少対策など課題が山積している中で、市長の資質をめぐる混乱が続けば、市政運営への停滞や市民の不信感拡大は避けられない状況だ。 ネット上の反応 > 「19・2秒という細かい数字を持ち出すあたり、逆に信用できない」 > 「卒業証書を出せばすぐに済む話。拒否する時点で怪しい」 > 「市政よりも自分の経歴を守ることに必死なのでは」 > 「百条委員会で偽証なら即失職すべきだ」 > 「観光地・伊東のイメージダウンにつながりかねない」 田久保市長の学歴問題と虚偽証言疑惑は、市政の正統性を揺るがす深刻な局面を迎えている。今後、百条委員会の調査報告と告発の動向、不信任決議の可否が焦点となり、市政の行方を大きく左右することになりそうだ。
伊東市長「今回の騒動の全容がやっと見えて」投稿に批判殺到 学歴疑惑説明責任は果たされたのか
伊東市長、学歴疑惑で「19・2秒」発言 学歴詐称疑惑で揺れる静岡県伊東市の田久保真紀市長が、再び波紋を広げている。16日早朝、Xに「今回の騒動の全容がやっと見えてきました。事実関係に基づいてその目的を明らかにしてきます」と投稿。だが曖昧な言い回しに、市民やネット上から「肝心なことを答えていない」と批判が噴出している。 市長はこれまで、議会での証言やメディア対応でも「卒業証書の提示はした」と繰り返し主張してきた。しかし「きちんと見せたのか」「一瞬見せただけなのか」をめぐって疑念が拭えず、「チラ見せ」との批判を受けている。 百条委での主張「19・2秒見せた」 13日の百条委員会で田久保市長は、卒業証書の提示をめぐり議長側とのやり取りを「録音記録で持っている」と明言。「私の記録では19・2秒提示した」と述べ、「もっときちんと見せてくださいという会話の記録はない」と強調した。 さらに「提示後、議長から『いいじゃん』とのコメントをいただいた」と説明。提示内容は了承されたと主張した。しかし議長・副議長への提示が「十分だったのか」は依然として疑問が残る。市民や議会に対し、証拠を全面公開しないまま言葉での説明に終始する姿勢が不信感を招いている。 市民の反応、冷めた視線 市長の発言やSNS投稿は、市民の心をつかむどころか、むしろ反発を呼んでいる。ネット上では辛辣な意見が相次いだ。 > 「今回の全容って何？ 本物か偽物か、それだけだろ」 > 「証書を出せばすぐ終わる話なのに、なぜ出さない？」 > 「職員が謝っているのに市長本人は他人事みたいで腹が立つ」 > 「録音が19秒とか意味がわからない。見せたかどうかだ」 > 「市政の信頼を失わせていることを自覚してほしい」 批判の矛先は「学歴の真偽」そのものよりも、証拠を明示せず発言だけで押し通そうとする姿勢に集中している。市役所の職員にしわ寄せが及んでいる点も、住民の反発を強めている。 説明責任と市政への影響 市長は「秘書課長にはしっかり見せた」と述べるが、議会に対しては19・2秒の提示で済ませたと強調する。この姿勢に「なぜ議長には同じように見せなかったのか」という疑問が残る。百条委員会という公的な場であっても市長の説明はかみ合わず、火消しどころか騒動を長引かせている印象を与えている。 市民にとっては、市政の信頼性を大きく揺るがす問題だ。単なる学歴の真偽ではなく、「説明責任を果たさない市長を信頼できるのか」という根本的な問いが突きつけられている。今回の選挙や今後の市政運営において、田久保市長の姿勢は重大な影響を及ぼすと見られる。
伊東市・田久保市長、学歴問題で百条委証人尋問 卒業証書提出は拒否、説明責任なお課題
伊東市・田久保市長、学歴問題巡る百条委証人尋問 静岡県伊東市の田久保真紀市長は13日、自身の学歴詐称疑惑に関する市議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問に出席した。田久保氏は、6月28日に東洋大学を訪問した際、自身が同大を卒業しておらず、除籍扱いになっていたことを初めて知ったと証言した。 議会側が提示を求めている「卒業証書」とされる書類については、「卒業証書とされていたものだと思っている」と説明するにとどまり、明確な経緯や入手方法については言及を避けた。 > 「質問の意図を簡潔にしていただきたい」 > 「どこに回答していいのか分からない」 > 「証書は卒業証書とされていたものだと認識している」 > 「刑事告発された経緯もあり提出はできない」 > 「東洋大訪問まで除籍を知らなかった」 委員会とのやり取り 証人尋問では、百条委の委員が市長の辞意撤回など一連の経緯を批判的に問いただす場面が多く、田久保氏は「申し訳ないが、質問の意図を簡潔にまとめていただきたい」と発言。質疑応答の中で緊張感が漂う場面もあった。 田久保氏は7月、証人尋問への出席要請を「事実上回答不可能な内容が含まれている」として拒否していたが、市議会が再度の拒否なら刑事告発する方針を示したことで、今回の出席に至った。 卒業証書の提出拒否と経緯 百条委は、学歴詐称疑惑の核心となる「卒業証書」とされる書類の提出を求めている。しかし田久保氏は、刑事告発されたことなどを理由に提出を拒否し続けている。 田久保氏は今年5月の市長選で初当選。市の広報誌や公式プロフィールで「東洋大卒」と記載していたが、実際には卒業要件を満たさず除籍扱いだったことが判明し、市民や議会からの批判が高まっている。 百条委は引き続き書類の提出を求める構えで、証拠の有無や真偽の解明が焦点となる。議会の追及姿勢は強く、場合によっては再び刑事告発や辞職勧告の可能性も残されている。田久保氏がどこまで事実関係を明らかにし、説明責任を果たすのかが、今後の市政運営に大きく影響するとみられる。
伊東市長、メガソーラー発言を訂正も続投固執 市幹部・他市長が疑問視
伊東市長、メガソーラー発言を訂正も続投強調 市幹部や他市長から疑問の声 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、辞職表明から一転して続投を宣言したのは7月31日。理由として挙げたのは「新図書館建設計画の中止」と「伊豆高原メガソーラー計画の白紙撤回」だった。市長はこれらを「私に与えられた使命」と位置付け、「水面下で激しく動いている」と発言していた。 しかし8月8日、市の公式サイトにて、この発言の一部訂正を公表。「水面下」という表現が市民に不安や疑念を与える恐れがあるとの指摘を政策会議で受けたとして、「周知の事実」に言い換えた。今後は進捗や事実関係を速やかに公開し、行政の透明化に努めるとした。 > 「結局、市長の言葉が一番市民を混乱させてる」 > 「訂正するくらいなら最初から正確に説明すべき」 > 「水面下って聞けば不安になるのは当然」 > 「透明化を言うなら職員との溝も埋めてほしい」 > 「市長続投ありきにしか見えない」 LINEでのやり取りと続投理由の食い違い 報道によれば、5月末に伊東市議がLINEで、メガソーラー計画に賛成する住民が市役所を訪れていたと伝えると、市長は「河川の許可が出ることはなくなりましたからメガソーラー関係は終わりなので。何やってるんでしょうね？」と返信していたとされる。 このため、一部報道では「計画が終わっているのに続投理由にするのは矛盾」との論調が広がった。これに対し市長は、自身のSNSで「私が市長である限り、河川占用許可は出さない」と強調。さらに「推進派が市長になれば許可が出る可能性がある」として、自身の存在が計画阻止に必要だと主張した。 市幹部・他自治体首長も異論 同8日、伊東市の高田郁雄建設部長は記者会見で、市長の発言について「水面下ではなく、周知の事実。裁判も行われており、隠していることはない」と説明。さらに「市長と職員の間に計り知れない溝がある」との認識も示した。 加えて、かつて静岡県副知事として計画に関わった難波喬司静岡市長も、市長の主張に異議を唱えた。8月5日の会見で、現在は河川占用許可が得られず橋や排水設備も設置できないため、メガソーラーの建設は不可能な状況にあると説明。「市長がいなければ止まらないということはない」と断言した。 市民の不信感と政治的思惑 田久保市長は、辞職表明からわずか10日で続投に転じたことで、市民から「政治的パフォーマンスでは」との疑念も持たれている。特に、計画の現状や阻止の可否について、市長・市職員・他自治体首長の見解が食い違っている点は、情報の透明性や市政運営の信頼性を揺るがす要因となっている。 一方、市長はあくまで「推進派が市長になれば計画は動き出す」との危機感を強調し、任期を全うする姿勢を崩していない。だが、現状の法的・行政的な制約から見て、その主張の実効性には疑問符が付いている。 伊東市のメガソーラー問題は、市政の透明性や首長の説明責任、市民への情報開示の在り方を問う象徴的な事例となりつつある。今後、裁判の行方や市長の説明次第で、市民の信頼回復が進むのか、それともさらに分断が深まるのかが注目される。
卒業詐称問題で伊東市長が辞職表明、再出馬へ 「信任得て伊東を変える」と強調も市民の視線は厳しく
卒業証書「検察に調べてもらう」 伊東市長が辞職表明し出直し選挙へ 経歴問題に揺れた伊東市政、市長が辞職を決断 静岡県伊東市の田久保真紀市長は2025年8月7日夜、突如として開かれた記者会見で辞職の意向を表明した。焦点となっていたのは、自らの学歴を巡る疑義。市議会が辞職勧告決議を可決してからわずか数日での決断だった。田久保市長は会見の冒頭、深く頭を下げ「市民、関係者に多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪した。 市広報誌などで「大学卒業」と記載していた経歴が、実際には「除籍」だったことが報道により明らかになり、市民の信頼は大きく揺らいだ。田久保市長は「事実に反する記載だった」と非を認め、「責任は重く受け止めている」と語った。記者会見では終始、言葉を慎重に選びながら、時折声を詰まらせる場面も見られた。 出直し選挙に再挑戦、信任問う構え 田久保市長は辞職と同時に、改めて市長選に立候補する意向も明らかにした。「一度辞め、再度出馬して信任を得た上で、伊東を変えてゆくために誠心誠意つくしていきたい」と語り、正当性を市民の判断に委ねる姿勢を強調した。 この発言を受けて、市民やネット上では賛否が分かれている。 > 「けじめをつけた上で出直す姿勢は評価できる」 > 「信任を得たいなら、まず全部説明してからにして」 > 「再出馬の前に、なぜ卒業と偽ったのかを語るべきでは」 > 「なんだか『辞めれば許される』という前例を作ったようで複雑」 > 「市民が試される選挙になりそう」 出直し選挙は早ければ秋にも行われる見通しだが、辞職の手続きと「卒業証書の真偽」に関する検察への上申が先行する。その後に正式な辞職届が提出されると見られている。 卒業証書「検察に委ねる」との判断に疑問も 田久保市長が自らの卒業証書について「検察に調べてもらうことで、はっきりさせたい」と発言したことには、市民からも疑問の声が出ている。これまで「証書はある」と主張していた立場から一転し、「証拠を提出する」とした今回の発言は、「なぜ今まで出さなかったのか」という疑念を拭いきれていない。 市の広報誌などでは長年にわたり「大学卒業」と紹介されていたが、実際には単位不足による除籍だったとみられ、事実との齟齬は明らか。市長本人も「確認が不十分だった」と説明しているが、市民の信頼回復には至っていない。 市民の中には、「公文書偽造にあたらないのか」「市政広報の信用はどう担保されるのか」といった声も根強い。今後の検察の対応次第では、事態がさらに混迷する可能性もある。 議会は辞職表明を評価、信頼回復は市民の判断に 市議会では、田久保市長に対して辞職勧告決議が全会一致で可決されていた。今回の辞意表明を受け、中島弘道議長は記者の質問に対し、「勇気のある賢明な決断をしていただいたと思う。これでひと段落した」と述べ、一定の評価を示した。 ただし、市政全体への不信感が残る中、「これで幕引き」とするには早計との見方もある。今回の問題は単に一人の市長の経歴にとどまらず、市の広報体制やチェック機能の不備も明らかにした。今後、市役所内部の再点検と、再発防止策の徹底が求められる。 仮に田久保市長が再選された場合、その正統性は市民の信任によって裏付けられることになるが、一方で「卒業を偽っていた人物がトップでいいのか」という根源的な疑問は、選挙戦を通じて再び問われることになるだろう。 経歴問題は「人柄」と切り離せない 今回の問題を通じて浮かび上がったのは、「経歴詐称は単なる記載ミスではなく、政治家の誠実さに直結する問題」という現実である。政治家は言葉と立場で市民を導く存在であり、その信頼の根幹にあるのが「経歴＝実績＝信用」だ。 繰り返しになるが、「卒業していないのに卒業したと書く」ことは、単なる事実誤認とは呼べない。選挙公報や市広報に記載された情報は、市民が投票の判断を下す材料であり、それを誤らせることは選挙制度への背信でもある。 田久保市長の「一度辞めて出直す」という行動は、形式上の責任を取ったように見えるが、その本質的な説明責任は果たされたとは言い難い。出直し選挙では、経歴の真偽とともに、なぜ虚偽の情報が出回ったのか、そのプロセスと意図も問われることになるだろう。
田久保伊東市長、卒業証書の提出と百条委への出席を再度拒否か 静岡・伊東市議会「正当な理由なし」と断定、刑事告発の可能性も
卒業証書の提出拒否に「正当な理由なし」 伊東市議会が再要請 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、自身の学歴問題に関して「卒業証書」の提出と証人尋問への出席を拒否している件で、伊東市議会は8月6日、第5回調査特別委員会（百条委員会）を開き、改めて対応を協議。市長側の回答書では正当な理由が説明されていないとして、「提出拒否も出席拒否も認められない」とする結論をまとめた。 同日、議会の中島弘道議長が田久保氏に直接請求書を手渡し、卒業証書の提出を8日午後4時まで、証人尋問への出席を13日午前10時までに応じるよう求めた。 田久保氏は記者団の取材に対し、「請求書を見てから判断したい」と述べるにとどまり、従来の姿勢を変える様子は見られなかった。中島議長は「正当な理由もないまま再び拒否するようであれば、刑事告発の手続きに入ることになる」と厳しい姿勢を示した。 > 「卒業したなら証書出せば済む話」「なぜここまで拒むのか不自然すぎる」 > 「議会の正式要請を無視し続けるなら辞職すべき」 > 「百条委員会を軽視してるのか、逃げているのか」 > 「学歴詐称が事実なら有権者への重大な裏切り」 > 「静岡の恥。説明責任も果たさない市長はいらない」 「不利益の具体性示されず」回答書の不備を指摘 議会が今回手渡した請求書では、田久保氏の回答書について、「書類を提出することで具体的にどのような不利益が生じるのかが記されていない」と明記。また、証言拒否を理由に出頭自体を拒むことについても、「正当性は認められない」と厳しく断じた。 法的根拠に基づいて設置された百条委員会の出頭命令や資料提出要請を無視することは、地方自治法違反に問われる可能性があり、議会側は次の段階として「刑事告発」に踏み切る方針も示している。 一連の問題は、田久保市長が「学歴に関する説明が不十分である」として疑問視されたことに端を発しており、大学卒業を示す証書が公の場に一度も提示されていないことが議論の火種となっている。 市民の不信拡大 議会との対立深まる一方 一部市民からは、市長に対して「なぜ卒業証書を出さないのか」「正直に説明すれば済む話」といった批判の声が相次ぎ、信頼回復はますます困難になりつつある。市長支持者からも「説明責任を果たしてほしい」とする声が上がり始めており、議会との対立が政治不信に拍車をかけている状況だ。 さらに、議会の求めに対して書面で回答したものの、内容が極めて抽象的で説得力に欠けるとして、議員側からは「市長は真摯に向き合っていない」との声が上がる。百条委員会という法的拘束力を持つ場においても協力の姿勢が見られないことに、議会側のいら立ちは頂点に達している。 > 「一市民として情けない」「議会も国民も舐められてる」 > 「議会との対立は勝手にやればいいが、税金で運営されてることを忘れるな」 > 「説明しないことが最大の不利益だと思う」 > 「政治の透明性を壊す市長は要らない」 > 「ここまで来たら百条ではなく法廷で決着を」 説明責任から逃げる政治家に明日はあるのか 今回の問題は単なる学歴の確認ではない。市民の信頼を得て選ばれた首長が、疑義が生じた際に真摯に説明するかどうか、その姿勢が問われている。地方自治法に基づく百条委員会への協力は、政治家としての最低限の義務である。 もし卒業証書を提示できない正当な理由があるのであれば、それを明確に述べたうえで、議会と市民に理解を求めるのが当然のプロセスであり、それを拒み続ける行為は「説明責任の放棄」と言われても仕方がない。 田久保市長が今後も姿勢を変えなければ、百条委員会は告発に踏み切る可能性が高く、事態は司法の場へと移ることになる。市長としての資質、そして公職に就く者のモラルがいま、厳しく問われている。
伊東市議会、田久保市長に不信任決議案へ 学歴詐称疑惑と辞職撤回で対立深まる
伊東市議会、田久保市長の不信任決議案提出へ 学歴詐称疑惑で対立激化 静岡県伊東市議会の主要会派は4日、学歴詐称が指摘されている田久保真紀市長に対し、不信任決議案を提出する方針を固めた。市議会の調査特別委員会（百条委員会）が学歴問題に関して結論を出した後、速やかに提出する構えで、月内に臨時議会を開くよう田久保氏に求めることも検討している。 経緯と問題の核心 田久保市長は、市の広報誌や各種資料で「東洋大卒」とプロフィールを記載してきたが、実際には同大学を除籍されていたことが判明。経歴詐称にあたる可能性があるとして、市議会は先月7日、全会一致で辞職勧告決議を可決した。 当初、田久保氏は近く辞職する意向を示していたが、7月31日に一転して撤回し、続投の意思を表明。この方針転換が市議会側の反発を招き、不信任決議案提出の動きに発展した。 市議会と市長の溝深まる 市議会側は、経歴詐称疑惑そのものの重大性に加え、辞職表明から撤回に至る経緯についても「市民への説明責任を果たしていない」と批判。特に、議会の全会一致という異例の辞職勧告を無視して続投を選んだことは、市政運営への信頼を大きく損なったとの見方が強い。 不信任決議が可決されれば、地方自治法に基づき、市長は失職するか、市議会を解散するかを選択しなければならない。いずれの選択でも、市政は混乱を避けられない見通しだ。 国民・市民・有権者の声 > 「経歴詐称を軽く考える人に市長の資格はない」 > 「辞職すると言っておいて撤回するのは市民を裏切る行為だ」 > 「全会一致の辞職勧告を無視するのは前代未聞」 > 「市長の説明責任を果たさない姿勢に失望した」 > 「このままでは市政が前に進まない」 説明責任と信頼回復は可能か 学歴詐称は、公職者としての信用を根本から揺るがす問題だ。たとえ市政運営に実績があっても、経歴や学歴は有権者が候補者を判断する重要な材料であり、虚偽があればその判断は根底から覆る。 田久保市長が信頼を取り戻すには、まず百条委員会の調査に全面的に協力し、経歴や辞職撤回の経緯について具体的かつ誠実な説明を行う必要がある。しかし、市議会との対立が深まり続ければ、市民生活や行政運営への影響は避けられない。
伊東市の全部長が辞職要求も市長は拒否 信頼崩壊で市政は機能不全の危機
伊東市政、混迷深まる 市長に全部長が辞職要求も拒否 信頼回復は絶望的か 市の全部長が辞職要求 「市民との信頼は築けない」 静岡県伊東市の田久保真紀市長に対し、市の全部長が辞職と出直し選挙への出馬を求める異例の申し入れを行ったことが8月1日、明らかになった。発表したのは企画部長の近持剛史氏。市幹部全員が出席した7月31日夕の会合で正式に申し入れたが、田久保氏はこれを拒否。辞任を否定し、引き続き職務を継続する姿勢を強調した。 問題の発端は、田久保市長の「学歴詐称」疑惑である。当初「米国の大学を卒業した」と公言していたが、実際には学位取得が確認されなかったことで市民の批判が噴出。公選法違反にはあたらないとされるものの、道義的な責任が問われていた。 市幹部らは、「市民に対し誠実な説明責任を果たすためにも、一度信を問うべきだ」として、田久保氏が7月7日の会見で自ら語った「出直し選に出る」という言葉を履行するよう求めた。 > 「自分で『出直す』って言ったなら、筋を通すべき」 > 「職員全員がNOと言ってるのに居座る神経が理解できない」 > 「このままでは市政が崩壊する」 > 「信頼がなければどんな公約も実現しない」 > 「市長のプライドが市民を置き去りにしている」 こうした声が市内だけでなく全国的にも広がりを見せ、市政への信頼は大きく揺らいでいる。 市長は「続投」表明 公約実現を理由に 田久保市長は、同日改めて辞任を否定。続投の理由として、市長選で掲げた「新市立図書館の建設中止」などの公約を実現するためだと説明した。「市政を前に進めるために、責任を持って職務を全うする」と語ったが、市幹部側はこの説明に納得していない。 近持企画部長は記者団に対し、「意向は伝わらなかった。市政は停滞している。もはや信頼関係を築くことは厳しい」と述べ、現場と首長との対立が決定的となっている現状を明らかにした。 市長と幹部職員がこれほど深く対立するのは異例であり、行政運営に深刻な影響が及ぶのは必至だ。特に予算編成や条例案の作成など、市政の根幹を担う部長級職員との信頼が崩れた状態では、政策遂行能力そのものが問われる。 「出直し選」は市民への義務だったのでは 田久保氏は7月の会見で、「一度身を引いて出直す選択肢もある」と発言していた。この時点では、学歴問題に対する一定の反省と誠意が見られたとの評価もあった。しかし、それを一方的に撤回し続投を決断したことは、「市民を欺いた」と受け止められている。 市長の「公約実現のため」という言い分に対しても、「信頼がなければ政策の実効性も担保できない」との指摘が多く、市民からの理解は得られていないのが現状だ。 田久保氏が主張する「図書館中止」などの政策は、本来であれば議会や職員、そして市民との合意を前提に実現すべきものであり、強引な継続はかえって市政の混乱を助長しかねない。 市民の信頼を失ったまま進む伊東市政の行方 今回の辞職要求は、単なる「意見の違い」では済まされない。行政の長である市長と、実務を担う幹部職員の信頼関係が完全に破綻しており、市政の根幹が揺らいでいる。 伊東市では今後、議会や住民の声がより一層重要になる。市長がこのまま職に留まるのであれば、市民によるリコール運動や議会による問責決議などの動きが現実味を帯びてくる可能性もある。 政治的責任とは単に法に触れているか否かではなく、「市民からの信任に応えているかどうか」にある。市民から信頼を失い、職員との協働も困難となれば、どれだけ正しい政策を掲げていても、それを実現する土台が崩れてしまう。 今、伊東市政には「信頼回復の一歩をどう踏み出すか」が問われている。田久保市長がその責任を果たすために必要なのは、座り続けることではなく、民意を真正面から問う姿勢ではないか。
辞職表明から一転、伊東市長が続投宣言 学歴疑惑への説明拒み「結果で示す」と強弁
辞意を撤回し続投宣言 「公約実現」で信を取り戻す？ 学歴詐称の疑いが指摘されていた静岡県伊東市の田久保真紀市長が、7月31日夜に開いた記者会見で一転して辞職を撤回し、「市民にお約束した公約を必ず実現する」と述べて続投を宣言した。涙を浮かべながら「全身全霊で結果を出す」と語ったが、疑惑の核心である「卒業証書」の提出や説明責任については踏み込まなかった。 5月の市長選では「クリーンな政治」を掲げて当選。だが、東洋大学を「卒業」と記載した経歴に疑問が持ち上がり、6月以降、除籍処分であった事実が浮上。本人も一時は辞職を表明していたが、この日の会見では「大学に改めて確認し、説明したい」と述べ、進退を曖昧にしたまま職にとどまる意向を明らかにした。 「卒業証書」は提出拒否 弁護士が捜査機関への提出に異議 田久保市長はこれまで、市議会の正副議長や市職員に「卒業証書」とされる資料を提示していたが、その原本は弁護士が保管しているという。この日も記者からの質問に対し、「地方検察庁への提出を拒否する」と弁護士が明言。本人も「捜査機関が押収することがあってはならないという考え」とし、証拠開示には否定的な姿勢を崩さなかった。 かつては「上申が済み次第、速やかに辞任したい」としていた市長が、証拠の提示もせずに「結果で信頼を取り戻したい」と繰り返す姿勢に、説明責任を求める声はさらに強まっている。 「知人の証言」に反論も、具体的説明はなく 田久保市長に対する疑惑を調査する市議会の百条委員会では、かつて市民活動を共にした「知人」が出席し、「本人から大学は卒業していないと聞いた」と証言した。これに対し市長は、「その知人に心当たりがない」「いつ、どこで、どのように話したのか証拠を見せてほしい」と反論。 ただし、市長側から明確な反証は示されず、記者からの追及に対しても「刑事告発がどうなっているか分からないので答えを控える」として回答を避けた。 「説明責任を果たしているとは思わない」と自ら認めたものの、終始かみ合わない質疑応答が続き、会見は1時間で終了した。 百条委は出席拒否せずと弁明 市民の不信は拡大 田久保市長はこれまで、百条委への出席を拒否しているとの指摘について「拒否しているわけではない」と主張。「要請書に何を証言すべきか明記されていなかったため、出席の判断ができなかった」と釈明した。 また、「今年6月28日に大学窓口で初めて除籍を知った」と強調し、「『卒業見込み』だった可能性もあるので、大学に再確認する」と述べた。 だが、市長自らの進退に関わる重大な疑惑でありながら、真相究明に消極的な姿勢が続けば、百条委や市議会との溝は深まるばかりだ。 市民からは怒りと呆れの声 「結果で返す」では通用しない 会見後、SNS上では有権者から市長の態度に対する批判が殺到した。特に辞職を撤回した上に、証拠の提出を拒む姿勢に「開き直り」と受け取る声が目立った。 > 「辞めるって言ったのに辞めないし、証拠は出さない。どこに信頼があるの？」 > 「結果で返すって、説明から逃げた人の常套句」 > 「弁護士が盾になってる時点でおかしい」 > 「本当に卒業してるなら証書出すだけで済む話」 > 「この人が市政を担い続けるのは、市民への裏切りだ」 伊東市民にとって、政治家が疑惑に正面から向き合わず、「説明よりも実績で評価を」と訴える姿勢は、逆に不信を深める要因となっている。 疑惑に向き合う覚悟こそが「結果」であるべき 田久保市長は、「結果でお返しする」と繰り返すが、市長の職にある以上、まず市民に対して納得できる説明を果たすことが「最初の結果」であるはずだ。公人である以上、学歴詐称という疑惑に対しては明確な証拠と説明が不可欠であり、それを怠る姿勢は公職の信用を損なう。 百条委への出席や証拠資料の開示に応じないまま「前を向く」と言い続けても、信頼の回復にはつながらない。進退を含めた今後の判断は、市政そのものの信頼性を左右する重要な分岐点となる。市民が求めているのは、言葉ではなく「説明と行動」である。
学歴詐称疑惑の伊東市長が辞意を撤回し続投表明 百条委には「必要なら出頭」
百条委出頭は“判断次第” 疑惑対応に曖昧さ残す 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、学歴詐称の疑惑をめぐって揺れる中、7月31日の記者会見で辞職の意向を撤回し、市長職を続けると表明した。この発言は、同日までに辞任を期待していた市議会や市民の間に驚きと困惑を広げている。 田久保氏の疑惑は、市長選で掲げていた学歴に虚偽の疑いがあるというもので、これに対し市議会は今月、地方自治法第100条に基づき、強い調査権限を持つ百条委員会を設置していた。だが、田久保氏はこれまで出頭を拒否。文書提出の求めにも応じていない状況だ。 この日、田久保氏は百条委への姿勢を問われると、「理由をしっかり示していただき、それを見た上で、必要だと思ったら出頭して必要な証言をしたい」と述べ、出頭の可能性は排除しなかったものの、判断を自身に委ねる形をとった。 「ないがしろにしているつもりは全くない」と釈明したが、その言葉とは裏腹に、百条委をめぐる発言には不透明さが残ったままだ。 不信任案への対応は「答えを持ち合わせていない」 市議会側では、今後、田久保氏に対して不信任決議案を提出する動きも出ており、緊張感が高まっている。田久保氏はこれについて「議会がどう判断するかは私が申し上げることではない」と述べ、不信任案が可決された場合の対応についても「まだ答えを持ち合わせていない」と明言を避けた。 地方自治法では、議会による不信任決議が可決された場合、首長は10日以内に議会を解散するか、さもなくば失職となる。田久保氏が議会と対立する道を選ぶのか、それとも身を引くのか、現時点では不透明なままである。 「公約を果たすことで信頼回復」 市長は続投に意欲 記者会見で田久保氏は、自らの疑惑について「不徳の致すところであり、本当に申し訳なく思っている」と陳謝。その一方で、「たくさんの批判や厳しい声をいただき、それは痛感している」と述べながらも、「私としては公約を果たすために前を向いて前進したい」と続投への意欲を示した。 5月の市長選で市民からの信任を受けたことを根拠に、任期の途中で職を投げ出すべきではないとの考えがにじむが、疑惑への説明責任を果たさないままの続投には強い疑問も付きまとう。 市民からは「誠実さに欠ける」「説明が先」の声 田久保氏の辞意撤回と曖昧な説明に対して、市民や有権者からは厳しい意見が相次いでいる。 > 「必要だと思ったら出頭って…誰の判断で動くつもり？」 > 「自分の不始末なのに説明する気がないってどういうこと」 > 「責任の取り方が市長としてあまりに不誠実」 > 「市民を裏切っている自覚がないのか」 > 「まずは真実を話してから公約だろ」 信頼を取り戻すには、公約を進める前に「事実の説明」が必要であり、言葉を濁したままの市政運営には限界があるという指摘だ。 自治体首長に問われる説明責任と透明性 学歴詐称の疑いは、公文書や選挙公報への虚偽記載につながる重大な問題だ。地方自治体の首長がそのような疑惑に直面した場合、市民の信頼を守るために誠実な説明と責任ある対応が求められる。 「必要だと思えば出頭」「不信任案への対応は考えていない」という姿勢は、責任ある立場にある人物としては曖昧すぎる。ましてや百条委員会は、議会の権限の中でも最も強い調査手段であり、その要請を「必要かどうか」で判断するという発言自体が、本来の趣旨を歪めかねない。 田久保市長に今、問われているのは「信任の継続」ではなく、「信頼の回復」である。そのためには、自ら疑惑を晴らす努力を惜しまず、すべての市民に説明する責任があるはずだ。
「東洋大卒」は虚偽か 伊東市長・田久保真紀氏の学歴問題に新証言 知人「本人が卒業してないと言っていた」
市長の学歴に新証言 静岡県伊東市で揺れる田久保真紀市長の「学歴問題」に、新たな証言が加わった。29日に開かれた市議会の百条委員会（調査特別委員会）第4回会合では、田久保氏の知人が証人として出席し、「本人から『大学は卒業していない』と聞いた」と明言。市の広報誌などで「東洋大学卒業」と記載してきた経歴が、事実と異なる可能性がさらに高まった。 証人は市民団体の懇親会や電話で田久保氏と会話した内容を詳しく語り、「大学には行かなくなった」「卒業式後の飲み会には参加したが、卒業はしていない」と市長自身が述べていたと証言した。証言者の身元はついたてで保護された状態で明かされなかったが、証言内容は百条委員会の公式記録に残されることとなった。 市民団体時代の発言が裏付けに 証言者によれば、田久保氏は2017〜2018年頃に市民団体の活動を通じて面識を深めた知人で、懇親会の席で「アルバイトに熱中して大学に通わなくなった」と発言。さらに後日、電話での会話中に「卒業はしなかったが、友人と飲み明かした」という趣旨の話をしていたという。 田久保氏は今年5月に行われた伊東市長選で初当選。2期目の市議任期途中での立候補だった。市の公式広報誌や選挙公報では「東洋大学卒業」と記載していたが、実際には同大学を除籍処分となっていた事実が明らかになっている。 市長は説明責任果たすべきか こうした証言を受けて、市民や有権者からは怒りや失望の声が相次いでいる。 > 「市の顔が学歴詐称とか恥ずかしすぎる」 > 「除籍ならそう書けばいい。虚偽は信頼を失うだけ」 > 「選挙の時に知ってたら投票してなかった」 > 「経歴でウソついた人が市政で正直な判断できるの？」 > 「学歴より誠実さ。説明すらないのが問題」 市長本人は、現時点で証人の証言内容に対する反論や釈明を行っていない。これまでの説明では、「学歴について誤解を与えるような意図はなかった」としているが、今回の証人尋問の内容はそれを否定しかねない重みを持つ。 百条委員会は引き続き調査を進める方針で、今後さらに関係者の証言や資料提出が求められる見通しだ。 政治家の経歴詐称はなぜ問題なのか 政治家にとって「経歴」は信頼の土台である。特に地方自治体の首長は、地域住民との距離が近く、その人物像が市政運営に直結する。経歴の詐称は、単なるプロフィールの間違いでは済まされず、有権者との「契約違反」にも等しい。 今回の田久保市長のケースでは、単なる「記載ミス」ではなく、本人の自覚のある虚偽記載だった可能性が強まりつつある。もし意図的に卒業と偽っていたとすれば、倫理的責任だけでなく、公選法上の虚偽記載に問われる可能性すら浮上する。 地方政治の透明性と信頼性を保つためにも、百条委員会の厳正な調査と、市長本人による誠実な説明が求められている。
伊東市長・田久保真紀氏が苦情ホットライン設置も「血税で自己弁護か」と批判噴出
伊東市長・田久保真紀氏が苦情ホットライン設置「すべて目を通す」も、学歴詐称疑惑説明は先送り “血税対応”に批判の声も 学歴詐称疑惑の渦中、異例の「苦情窓口」開設 静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が28日、自身に関する苦情や問い合わせを受け付ける専用のメールフォームと電話番号を開設したとSNSで発表した。「いただいたメールにはすべて目を通す」と表明し、市民の声に直接応える姿勢を強調した。 しかしこの対応に対して、「説明責任から逃れるためのアピールではないか」「パフォーマンスにすぎない」と疑問視する声が相次いでいる。特に、設置された窓口の運営に関して市の予算が一部使われている可能性があることから、「市民の税金が市長の自己弁護に使われている」と批判が広がっている。 “血税ホットライン”に市民が怒り 田久保氏の発表によれば、今回の問い合わせ窓口は市役所の正式な機関ではなく、自身の後援会によって設置されたものとされるが、公開された連絡先が市の公式広報から派生している形であることや、行政職員が事実上の対応に関わる可能性が指摘され、「税金で自己弁護の手段を整備したのか」との批判が噴出。 一部市民からは「説明責任を果たさず、裏で市職員や行政資源を使ってるのでは」と疑う声もあがっている。学歴詐称という重大な疑惑を巡っている状況下で、こうした動きがさらなる不信感を生んでいる。 市議会は辞職勧告決議、百条委への出席は拒否 田久保氏の学歴問題は、公式な市の広報誌や選挙資料で「東洋大学卒」と記載していたにもかかわらず、実際には「除籍」だったことが判明したことで火がついた。市議会は全会一致で辞職勧告決議を可決し、百条委員会を設置して調査を進めたが、田久保氏は証人尋問への出席を拒否。 「出席が必要な理由が説明されていない」と主張しているが、市長自らが疑惑の渦中にある以上、その説明責任の場から逃れることに対して批判が強まるのは当然だ。 説明の場はまたも先送り 進退は31日に判断 28日の定例会見では、田久保氏は「31日に改めて記者会見を開き、弁護士と整理した内容を説明する」と述べ、進退の最終判断を延期。18日時点では「月内に辞職する」と明言していたにもかかわらず、いまだに正式な辞職届は出されていない。 その間、市政は停滞し、各方面に混乱が生じている。特に、災害対策や市民サービスなど行政の継続性が求められる中、市長不在の状態が続くことへの懸念が強まっている。 有権者の声 > 「苦情対応に税金を使うなら、まず百条委に出て説明すべき」 > 「“全部目を通す”って、何のための市役所なんだか」 > 「進退も決めてないのに、窓口だけつくるって本末転倒では？」 > 「形式的なポーズより責任をとって辞任すべき」 > 「市民の税金が“市長防衛窓口”に使われるなんてありえない」 市民の信頼を失った市長、最後のチャンスは説明責任の果たし方 田久保市長が掲げた“市民との対話”という言葉は、いまや空虚に響いている。説明責任を果たさずに苦情対応窓口をつくっても、市民が求めているのは「逃げずに公の場で疑惑に答える」ことだ。 31日の記者会見で、田久保氏が誠実な説明と明確な責任の取り方を示せるかどうか。市民が問うているのは経歴ではなく、「信義と覚悟」そのものである。
田久保真紀伊東市長が百条委出席を拒否 学歴除籍問題に説明責任果たさず批判続出
市長が百条委への出席を拒否 市民の不信感さらに拡大 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、自身の学歴虚偽問題を巡る百条委員会への出席を拒否したことが明らかになり、批判が高まっている。28日に開かれた定例記者会見では、百条委不出席の理由や、辞職勧告決議への見解が注目された。 問題の発端は、5月29日に市長に就任した田久保氏が、市の広報誌やプロフィールなどで「東洋大学卒業」と記載していたにもかかわらず、実際は除籍となっていたことが判明した点にある。経歴詐称の疑いは、地方自治体の長としての資質に関わる重大な問題だ。 市議会が全会一致で辞職勧告 百条委で真相究明へ この問題を受け、伊東市議会は今月7日、田久保市長に対して辞職を勧告する決議を全会一致で可決。その後、市長が学歴を虚偽記載するに至った経緯を明らかにするため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（いわゆる百条委員会）を設置し、職員などに対する証人尋問を開始した。 百条委員会は議会が強い調査権限を持つ法的な調査機関であり、証人には出席義務があるとされている。にもかかわらず、田久保氏は25日に予定されていた証人尋問への出席を拒否。法的な拘束力がある場に対し、公職者がこのような姿勢を示すことは異例だ。 > 「百条委から逃げるなんて市民を愚弄してる」 > 「“除籍”を“卒業”と書いた理由をなぜ説明しないのか」 > 「辞職勧告すら無視とは前代未聞」 > 「信頼は一瞬で失う。回復には誠実な説明しかない」 > 「学歴問題じゃない、“信頼”の問題」 市長は「除籍」を認めながらも、進退には触れず これまでの説明で田久保市長は、大学を卒業していないこと、すなわち除籍であったことは認めている。ただし、「卒業と信じ込んでいた」「当時の確認が不十分だった」といった趣旨の弁明を繰り返し、経歴虚偽の意図は否定している。 だが、広報誌や市政資料といった公式の媒体で「東洋大卒」と明記された以上、単なる誤記では済まされないとの声が多数を占める。しかも、百条委員会への出席を拒む姿勢は、市民の納得よりも自己保身を優先しているように映ってしまっている。 市議会関係者によれば、今後は地方自治法に基づく「強制的な出頭命令」も視野に入れながら、真相解明の姿勢を崩さない方針だという。 市政の信頼回復は見通せず 市長の進退判断は？ 市長が百条委の場で説明責任を果たさず、辞職勧告にも応じない姿勢を続けることで、伊東市政に対する信頼は大きく揺らいでいる。重要な行政判断においても「情報隠蔽ではないか」「公文書も信用できないのでは」といった疑念を市民が抱くことになりかねない。 また、地方自治体において市長のリーダーシップは、まちづくりや予算編成、防災計画など多岐にわたる分野において市民との信頼を基礎に成り立っている。学歴の真偽以上に問われているのは、田久保氏が「説明責任を果たせる公人であるかどうか」である。 今後、市長が事態をどう収束させるのか。説明拒否という選択が、政治家として致命的な判断ミスとならないよう、早急な対応が求められる。
伊東市・田久保市長が卒業証書の提出拒否 百条委追及に「刑事告発中」と応じず、疑念深まる
伊東市・田久保市長が「卒業証書」提出を拒否 百条委での追及に刑事告発を理由に応じず 「卒業」と市広報に記載も実際は除籍 疑念深まる経緯 静岡県伊東市で、市長の学歴をめぐる重大な疑念が深まっている。伊東市議会は7月18日、田久保真紀市長の学歴を調査するため、地方自治法に基づく百条委員会（正式名称：学歴に関する調査特別委員会）を開催した。焦点となったのは、田久保市長がかつて「大学卒業」として市の広報誌などに掲載された経緯と、それに伴う卒業証書の有無だ。 だが、田久保市長は同日、百条委が求めた「卒業証書」の提出を拒否。その理由として、自身が現在刑事告発されていることを挙げ、「捜査中の案件であるため、資料の提出には応じられない」とした。 この対応に、委員会側や市民からは疑問と不信の声が噴出している。公人である市長が、刑事告発を盾に百条委での証拠提出を拒否する前例は珍しく、説明責任が問われる事態となっている。 広報では「卒業」、実際は「除籍」 履歴書作成時に提示？ 今回の問題の発端は、田久保市長の学歴が市の広報誌などで「大学卒業」と表記されていたことだ。しかし、実際には該当大学を「除籍」となっていたことが判明。つまり、卒業していないにもかかわらず、あたかも学士号を取得したかのように記載されていた可能性がある。 市の秘書広報課長は、7月11日に開かれた百条委初会合で、「市長から卒業証書を見せられた」と証言。これは、履歴書を作成するために卒業年度の確認を行った際のやり取りだとされている。百条委員会はこの証言を受け、田久保市長に対して正式に「卒業証書」の提出を求め、18日午後4時を期限に設定していた。 しかし田久保氏はその期限までに提出せず、刑事告発の影響を理由に応じなかった。これにより、真偽の決定的証拠となる「卒業証書」の有無は確認されないまま、事態はさらに混迷を深めている。 百条委の権限と、市長の説明責任 百条委員会は地方自治法第100条に基づき設置される特別委員会であり、証人喚問や資料提出を強制する強い権限を持つ。地方議会が真相究明を図る最後の手段ともいえる制度だ。 その百条委の要請を拒否するという今回の事態に対し、「市民に対する説明責任を果たしていない」とする批判が相次いでいる。市長が刑事告発の対象となっていることは事実であるとしても、あくまで百条委の目的は市の広報活動や公的記録に不正確な記載がなされていた可能性の調査であり、「捜査中だから一切応じられない」という説明では通用しないという見方が広がっている。 SNSでも市民の反応は厳しい。 > 「本当に卒業してるなら証書出せば済む話じゃないか」 > 「刑事告発されてるから出せないって、それ逆に怪しい」 > 「これで説明責任果たしてるって思ってるなら市政を担う資格ない」 > 「公人が証拠を拒否するなんて、もはや信頼できない」 > 「百条委を軽視してるように見える。議会の意味が問われる」 真相究明は不可避 今後は議会が判断を下す段階へ 市民の信頼を取り戻すには、田久保市長自身が率先して真実を示す必要がある。今回の証書提出拒否により、かえって疑念は増す一方だ。学歴詐称は公職選挙法や地方自治法に触れる可能性もあり、告発の内容や結果次第では、辞職を含めた政治的責任の追及が避けられない。 今後、百条委員会は提出拒否に対する対応を協議し、最終的には市議会全体として何らかの決議を下す可能性もある。百条委は証人喚問も可能であり、今後、市長本人を議会に呼び出しての説明を求める動きも予想される。 伊東市の行政の信頼を取り戻すためにも、疑念を残したままでは済まされない。田久保市長には、説明責任と透明性ある対応が強く求められている。
伊東市・田久保真紀市長「卒業証書」問題 書類提出期限に沈黙継続「何を出したか説明せず」
「何を提出したのか」伊東市長が沈黙継続 卒業証書“チラ見せ”問題 書類提出期限も明言避ける姿勢に疑問噴出 書類提出期限は16時、しかし「何を出したか」は不明 東洋大学を卒業していなかったにもかかわらず、「卒業証書」と称する書類をチラ見せしたことで批判が高まっている伊東市の田久保真紀市長が、7月18日午後にXを更新し、「昨日15時45分に議会事務局に提出のための訪問アポイントを取りました」と投稿した。 この日16時が、市議会の百条委員会が指定した「チラ見せ書類の正式提出期限」である。しかし、田久保市長の投稿では、何をどのように提出したのかについての具体的な説明は一切なかった。 田久保氏は投稿で、「かねてより報道にも申し上げてきましたが、何をどのように提出したのかについては、提出が完了してから、事実関係としてご報告すべきと考えております」として、引き続き公表を控える姿勢を示した。 この対応に対し、SNSでは怒りや困惑の声が噴出している。 > 「提出したなら内容を説明すべきでは？」 > 「何を出したか言えないって、まだ信用してくれってこと？」 > 「この期に及んでチラ見せ継続？」 > 「説明責任放棄してるのと同じ」 > 「市民をナメてるとしか思えない」 東洋大学は「除籍」明言 卒業証書は実在するのか 騒動の発端は、田久保市長が6月下旬、記者会見で東洋大学の卒業証書と見られる書類を「ほんの一瞬だけ」メディアに示したことだった。その後、東洋大学側が「当該人物は除籍であり、卒業していない」と公式に明言したことで、「チラ見せ証書」の正当性が大きく揺らいだ。 百条委員会は、市議会の調査権限を用いてこの“証書”の提出を求め、7月18日16時を期限として設定。田久保市長はこれに従う形でアポイントメントを取り、何らかの書類を提出した可能性があるが、その中身については「公開されるまでお待ちいただきたい」とのみ説明している。 だが、卒業していない者が“卒業証書”を所持しているという点そのものが不可解であり、仮に提示された書類が実在したとしても、それが正規に発行されたものか否かが問われる局面にある。 説明責任を果たさない姿勢が信頼を損なう 地方自治体の首長は、説明責任を最も強く求められる立場にある。とりわけ「経歴詐称」や「学歴偽装」にかかわる疑念は、市民の信頼を直撃する。 今回のように、書類の存在を示唆しながらも「内容は後ほど」「詳細は非公開」とする手法は、情報操作と受け取られかねないリスクをはらんでいる。「チラ見せ」ではなく、真正面から全てを開示し、堂々と説明することが、信頼回復への唯一の道であるはずだ。 しかし田久保市長の姿勢からは、そのような覚悟が見えてこない。過去の発言でも「提出した証拠を自ら精査する」と述べたことがあり、第三者による客観的な検証の前に自己判断を優先する体質が疑われている。 > 「そもそも“卒業してない”って言われてるのに、証書あるの？」 > 「説明から逃げ続けてるだけ」 > 「百条委員会は毅然と対応してほしい」 > 「“見せる見せる詐欺”になってる」 > 「また市政に不信感…市民が本当に気の毒」 市民が問うのは「学歴」ではなく「誠実さ」 今回の問題は、単に「学歴詐称か否か」という論点にとどまらない。最も問われているのは、田久保市長の説明姿勢そのものである。市民が期待しているのは、高い学歴ではなく、誠実な説明と透明性のある行政運営だ。 たとえ除籍であったとしても、その事実を正直に認め、市政にどう貢献するかを語れば、市民の理解を得られる余地はあったはずだ。だが、問題発覚後の一連の対応は、説明の先送りと責任の曖昧化ばかりが目立ち、信頼の回復にはほど遠い。 百条委員会の求めに対し、書類の提出はしたが中身は明かさない――そのような振る舞いは、市長としての公的責任を放棄しているに等しい。これ以上の「引き延ばし」が許されるならば、議会と市民の信頼は完全に崩壊するだろう。
伊東市・田久保市長の学歴記載広報誌が転売 “卒業”から“除籍”への修正前データに市が注意喚起
伊東市長の“除籍”記載前の広報誌がフリマで高額転売 市が異例の注意喚起 市長の「学歴詐称疑惑」広報誌が転売品に？ 静岡県伊東市の田久保真紀市長を巡る「学歴詐称」問題が、思わぬ波紋を広げている。問題となっているのは、市が発行する広報誌「広報いとう7月号」。この号には、田久保市長の略歴として「平成4年東洋大学法学部卒業」と明記されていたが、後に大学側が「除籍である」と認めたことで、市はPDF版の表記を「除籍」に修正した。 だが、紙媒体として配布された“修正前”の広報誌が今、フリーマーケットサイトなどで400～900円という価格で転売されているというのだ。これを受けて伊東市はホームページで異例の注意喚起を行い、「販売や購入を控えてほしい」と市民に呼びかけている。 > 「これ完全に“問題資料”扱いされてるじゃん」 > 「市が出した公文書がプレミア化するなんて皮肉すぎる」 > 「まさか除籍の広報誌がメルカリで売られる時代が来るとは」 > 「こういうの買う人ってマニア？ それとも記者？」 > 「修正前の証拠物扱いなのか。市長、大変なことになってるな」 “卒業”から“除籍”へ プロフィールの修正が裏目に 田久保市長の「学歴詐称」疑惑が報道されて以降、市は火消しに追われていた。問題の広報誌には「東洋大学法学部卒業」と明記されていたが、実際は「除籍」であることが判明。その後、市は公式ホームページでPDFデータを差し替え、「除籍」と修正したバージョンを掲載している。 しかし、すでに市民に配布された紙媒体の広報誌までは回収されず、その“オリジナル版”が結果的にネット上で「レア物」として流通してしまう事態となった。転売行為そのものは違法とは言えないが、行政文書の内容に誤記があり、その後修正されたものが個人間で取引されるのは異例中の異例だ。 市は転売に異例の警告「購入も控えて」 事態を重く見た伊東市は、7月17日付で公式ホームページ上に異例の注意喚起文を掲載。「『広報いとう』のフリマサイトなどでの販売、転売行為が確認されている。こうした行為や、販売品・転売品の購入は控えてほしい」と呼びかけた。 だがこの注意喚起に対しても、「なぜ市が“購入”まで控えろと言えるのか？」という声や、「隠そうとすればするほど注目を集めてしまうのでは？」との疑問が広がっている。 > 「市の対応がまた火に油って感じ」 > 「修正前の記録が出回るの、正直まずいよね」 > 「市民が問題意識持って保管してたらそれも“転売”扱い？」 > 「まさか市長の経歴がフリマで取引される時代が来るとは」 > 「この件、転売よりも“なぜ除籍だったのか”を説明すべきでしょ」 問われるのは「除籍の理由」と「市の透明性」 今回の広報誌転売騒動は、ある意味で“副次的な問題”にすぎない。根本的に問われているのは、「なぜ除籍となったのか」「なぜ市長は卒業と記していたのか」という事実関係の明確化だ。 現在のところ、田久保市長から詳細な説明はなく、市議会でも本格的な追及の動きは出ていない。だが、行政トップの経歴が不正確だったことで、市の広報誌の信用性にも疑問符がついたのは確かだ。 本来、公的な広報物は市民の信頼の上に成り立つものだ。その内容が事実と異なり、しかも後からひっそり修正されたとなれば、行政全体の説明責任と透明性が問われることになる。 “除籍”が問題なのではない。“除籍を隠したように見えた”ことが、信頼を損なっているのだ。
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