芳野友子の活動・発言など
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活動報告・発言
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連合芳野友子会長「消費税減税反対」発言に疑問
連合芳野友子会長「消費税減税反対」に広がる違和感 日本労働組合総連合会（略称：連合）は、日本最大の全国中央労働組合組織であり、約700万人規模の組合員を抱える。ところが、その代表である芳野友子会長が「安易な消費税減税には反対する」と発言したことが波紋を広げている。本来「働く人のための組織」とされる連合だが、発言内容は労働者の声よりも経営者の論理を代弁しているのではないかという指摘が相次いでいる。 芳野会長は記者会見で「消費税は社会保障費を支える重要な財源だ。安易に税率を下げるべきではない」と明言した。さらに、減税を議論するのであれば「不足する財源をどこから充当するのかを示す必要がある」とも語った。立憲民主党や国民民主党が時限的減税を打ち出す中、連合はその支持団体でありながら真っ向から釘を刺す形になった。 労働者不在の議論という批判 連合は、各産業別・企業別労働組合を束ね、賃上げ交渉や最低賃金改善、雇用制度の提言などを担ってきた。だが今回の発言は、労働者の実感を反映していないと見られている。物価高で生活が圧迫される中、消費税減税を望む声は強い。とりわけ低所得層や非正規雇用者にとって、消費税は大きな負担であり、生活直撃の問題である。 SNS上では次のような声が広がった。 > 「消費税を守れというなら、誰のための連合なんだ」 > 「経営者の声しか聞いていないように見える」 > 「労働者に寄り添う気がないなら名前を変えるべき」 > 「働く人の代表を名乗る資格はない」 > 「経営者のための政治活動だと露呈した」 これらの反応は、芳野会長の発言が労働者の痛みよりも国家財源論や経営者目線に偏っているとの受け止めを示している。 経営側との距離と労働者の乖離 連合は1989年、旧総評や同盟などを統合して発足した。「春闘」を通じて賃上げをリードし、労働条件改善に一定の成果を上げてきた。しかし近年は経営者との協調色が強まり、労働者側から「本当に自分たちを代表しているのか」という不信が広がっている。 特に消費税をめぐる議論は、財界や一部経営層が「安定財源維持」を理由に減税に慎重な立場をとってきた。今回の芳野会長の発言がその論理に沿ったものと受け止められることで、労働者目線の政治活動が失われる懸念が生じている。 “労働組合”の名を掲げる資格はあるのか もし連合が労働者よりも経営者に寄り添う政治活動を続けるならば、その存在意義は根本から問われることになる。名称に「労働組合総連合会」と掲げていても、実態が経営者寄りであるならば看板倒れだ。むしろ「労使調整連合」といった形に変えるべきだ、という厳しい声も聞かれる。 労働者のために活動するならば、今求められているのは物価高のなかで生活を守る具体的施策である。消費税減税の是非を論じるにしても、まず労働者の立場に立った現場の声を政策に反映させることが不可欠だ。連合が「誰のために存在する組織なのか」を改めて問い直す必要がある。
連合・芳野友子会長が3期目続投へ 賃上げ実績評価も減税反対で代表性に疑問
芳野友子氏、連合会長3期目続投へ調整進む 10月に任期満了を迎える連合の芳野友子会長が、3期目も続投する方向で調整されていることが明らかになった。関係者によれば、産業別労働組合の幹部らで構成される役員推薦委員会が近く正式に推薦を決定する見通しだ。芳野氏は2021年に初の女性会長として就任し、23年に再任。今期で2期目を務めており、続投が実現すれば3期目に入ることになる。 評価された実績と政労会見の復活 芳野氏の続投を後押しした要因として、直近の春闘で2年連続となる5％台の賃上げを実現した点が挙げられる。特に物価高が続く中で賃金上昇を確保できたことは、組合員にとっても大きな成果と映った。また、石破茂内閣の下で16年ぶりに「政労会見」が開催され、首相と連合会長が直接協議する機会を再構築できたことも、政労関係における新たな一歩と評価された。 ネット上でも、この動きにはさまざまな声が寄せられている。 > 「賃上げが続いたのは評価できる」 > 「政労会見の復活は大きい。労働者の声が届きやすくなる」 > 「続投で安定感はあるが、変化に乏しいのでは」 > 「若手や次世代にチャンスを与えるべき」 > 「女性初の会長として道を切り開いた功績は大きい」 内部に残る慎重論と人事課題 一方で、連合内では芳野氏の続投に慎重な意見も根強い。理由の一つは、連合が組織率の低下に歯止めをかけられていない点にある。全労働者に占める労組組織率は16％前後にとどまり、非正規雇用の拡大に十分対応できていないと指摘される。また、芳野氏のリーダーシップスタイルについて「調整型に偏り、強い発信力に欠ける」との批判も一部に存在する。 特に注目されるのは、ナンバー2である事務局長の人選である。労働政策の実務を担うこのポストが誰になるかは、連合の方向性を大きく左右するため、引き続き人選作業が進められている。 減税反対の姿勢と労働者代表性への疑問 連合の姿勢の中で、労働者の立場と乖離しているとの指摘もある。それが「減税」に対する反対姿勢だ。多くの労働者や世帯は、物価高と社会保険料負担の増加に直面し、手取りの減少を実感している。こうした中で求められているのは一時的な給付金や補助金ではなく、恒常的に負担を軽減する減税策である。 しかし連合は、減税に対して慎重あるいは否定的な姿勢を示してきた。これは労働者の実感や要望に必ずしも沿っていないのではないかとの批判を招いている。労働者からは次のような声も聞かれる。 > 「減税を嫌がる連合は本当に労働者の味方なのか」 > 「補助金よりも減税の方が家計は助かる」 > 「財源探しばかり議論して国民の生活実感を無視している」 国民は「新たな財源」を望んでいるのではない。税負担そのものが過剰であり、それを軽くしてほしいと求めているのである。減税に反対する連合の姿勢は、労働者の代表組織としての存在意義を問われる大きな課題である。 過去の経歴と労働運動の中での位置づけ 芳野氏は1984年に高校卒業後、JUKIに入社し労組活動を開始。中小製造業を中心とする産別「JAM」で副会長を務め、組合員の地道な活動を支えてきた。こうした経歴から、現場感覚を持つ実務型のリーダーとして評価されている。2021年には女性として初めて連合会長に就任し、歴史的な一歩を刻んだ。 労働界全体を見渡すと、欧州では労働組合が社会対話の中心に位置し、賃金・雇用政策に大きな影響を与えている。例えばドイツでは、労使協議によって景気後退期でも雇用を守る仕組みが機能している。これに比べ、日本の労組は依然として影響力が限定的との見方もあり、連合の存在意義を改めて問い直す声も出ている。 労働者の声と日本経済への影響 近年、物価上昇が家計を圧迫する中で、賃上げは企業業績と連動した経済構造の転換を促す重要な要素となっている。政府も賃上げを経済政策の柱に据えており、労働組合との連携は不可欠だ。石破政権が政労会見を復活させた背景には、成長と分配のバランスを取る意図があるとみられる。 ただし、課題も残る。特に非正規労働者や中小企業での賃上げが十分に進んでいない点は看過できない。芳野氏が3期目に入った場合、この層への対応強化が求められるだろう。また、連合の影響力をどのように若い世代や非組合員に広げていくかも、持続可能性の鍵となる。 労働者の声は時に厳しい。 > 「賃上げは一部の大企業だけでは」 > 「非正規には恩恵が届いていない」 > 「組合費を払う価値があるのか疑問」 こうした声に応えることが、芳野体制3期目の最大の試練になるとみられる。 連合会長続投が日本労働運動と政治に与える影響 芳野友子氏の続投は、連合の安定性を保ちつつ、石破政権との協議体制を強化する可能性を秘めている。一方で、変化を求める世論や組織率低下への対応が後手に回れば、労働界全体の存在感が薄れかねない。日本経済にとっても、持続的な賃上げと社会的公正の確立が欠かせず、連合の役割はますます重みを増している。 今後の焦点は、10月の定期大会での正式承認と、事務局長を含む新体制の布陣に移る。芳野氏がどのように労働者の多様な声を吸収し、日本の労働運動を次の段階へ導けるかが問われる。 連合芳野友子会長3期目続投と減税反対姿勢への疑問 連合の芳野友子会長が3期目続投へ。賃上げ実績や政労会見復活で評価される一方、減税反対の姿勢に「労働者の代表なのか」との疑問も広がる。
連合が参院選総括原案で消費税減税を批判 立憲民主党に「党存続の危機」
連合が参院選総括原案で減税公約を批判 連合がまとめた参院選の総括原案が明らかになった。文書は、立憲民主党と国民民主党が選挙で掲げた「消費税減税」の公約を強く批判し、「連合方針との乖離が生じた」と指摘した。さらに、改選議席を伸ばせなかった立憲民主党について「党存続の危機」と厳しい言葉を盛り込み、両党に対し現実的な政策運営を求める姿勢を打ち出した。 芳野友子会長は会見で「日々の組合活動の見直しが重要」と述べ、10月上旬に正式決定される予定の総括に向けた議論を進める考えを示した。 > 「国民生活を考えたら減税は当然だと思う」 > 「連合の考えが現実的でも、国民の感覚とズレているのでは」 > 「立憲が危機というのは事実。支持基盤が揺らいでいる」 > 「国民民主の政策は財源が見えないのが問題」 > 「労組と政党の関係性がますます難しくなっている」 SNS上では、減税をめぐる政策論争や労組と政党の関係性に対して、賛否入り混じった反応が広がっている。 減税批判と財源論 総括原案では「消費税減税に傾くことで、組合員への説明が困難になっている」として、減税路線への懸念を表明した。さらに国民民主党に対しては「巨額の財源を必要とする政策を並べることで、将来世代に借金を負わせる」と批判。財政健全性を重視する立場が色濃く示された。 しかし、物価高や生活コストの上昇に直面する国民からは、負担軽減のための減税を求める声が高まっている。過去に実施された給付金や一時的な支援策は持続的効果に乏しく、家計改善には直結しなかった。そうした経緯もあり、減税こそが国民の生活を安定させる最も実効性のある方法だと指摘する経済学者もいる。 一方で、連合の立場は「現実的な財源を伴わない減税は無責任」との考え方に基づいており、政党と有権者との間に意識のギャップが生まれている。 立憲民主党の危機と野党共闘の課題 立憲民主党は今回の参院選で議席を伸ばせず、比例票も大きく減らした。組織内候補の得票も2001年以降で最低水準に落ち込み、連合からの支援に頼りきった選挙戦の限界が露呈した。原案はこの状況を「党存続の危機」と表現しており、立憲の現状を深刻に受け止めている。 ただし、立憲と国民民主が候補を一本化した1人区では与党に勝ち越し、与党過半数割れという成果もあった。総括は「立民と国民民主が力を合わせれば結果を出せる」と評価しつつも、東京選挙区で現職2人を擁立して「共倒れ」に至った失敗を指摘した。野党共闘の在り方は依然として課題が多い。 過去にも野党は分裂によって支持を失ってきた歴史がある。旧民主党時代の混乱や希望の党分裂などがその典型であり、今回の総括はそうした教訓を踏まえた強い警告とも言える。 連合の今後と影響 芳野会長は「数は力だ」と強調し、組織拡大の必要性を訴えた。一方で、連合内部からは「政治状況に対応できる新しい人材が必要だ」との刷新論も出ている。労組の政治的影響力が低下しつつある中で、連合がどのように政党との関係を再構築していくかは今後の大きな焦点となる。 国民の生活に直結する減税をめぐって、労組と政党のスタンスの差が広がれば、労働運動全体の信頼性も揺らぎかねない。今回の総括原案は、単なる選挙結果の検証ではなく、野党と労働組合の行方を占う試金石となっている。
芳野友子・連合会長が異例の3期目へ 問われる民主性と事務局長人事の行方
対抗馬不在で既定路線 問われる組織の開かれた運営 日本最大の労働団体・連合（日本労働組合総連合会）のトップ人事が、静かに決まりつつある。今年10月に任期満了を迎える芳野友子会長（59）が、3期目の続投に入ることが確実視されている。2015年から数えてすでに8年、女性初の連合会長という歴史的ポジションに立ちながら、今回も「対抗馬なき再任」となりそうだ。 内部では、官公労系労組からの不満や反発も根強い。労使交渉のスタンスや政権との距離感など、芳野体制に対して異論を唱える声もあるが、「我こそは」という次期リーダーが名乗り出ていないのが現状だ。 > 「連合って、いつからこんな予定調和の組織になったんだろう」 > 「芳野さんは嫌いじゃないけど、民主的な手続きが形骸化してない？」 > 「対抗馬が出ないって、健全な組織とは言えないよね」 > 「政権寄りがすぎると、労働者の声が届かなくなる」 > 「3期目って長すぎじゃない？しかも選挙なしで…」 確かに、誰もがなりたがらないほどの重責という現実もある。しかし、少なくとも「競争原理」が働かない組織では、緊張感や刷新の機運も生まれにくい。労働者の多様な声を代表する連合において、トップが事実上の無投票再選で決まるのは、組織の在り方そのものを問い直す機会でもあるはずだ。 3期目の狙いは「長期安定」か「現状維持」か 芳野氏が就任したのは2021年。連合内部では政治的なスタンスや方針で対立が絶えず、野党との距離感や、政権との連携をどうするかでも議論が分かれていた。芳野氏は現実路線を取り、自民党とのパイプも重視する姿勢を見せてきた。 その結果、立憲民主党や旧民進系支持労組からは距離を取られ、一方で政権寄りに見えるスタンスに批判も集まった。だが、芳野氏は「労働者のために政策を動かすには、与党との関係も無視できない」と現実的な判断を下しているという。 3期目となる今回、求められるのは「路線の継続」なのか、それとも「刷新」なのか。いずれにせよ、労働環境が劇的に変化する中で、組織の発信力や政策提言力が問われているのは確かだ。 焦点は事務局長人事 次のNo.2は誰に？ 会長人事のシナリオがほぼ固まる中、いま最大の関心は「事務局長が誰になるか」に移っている。連合において、事務局長は会長を支えるナンバー2であり、実務を取り仕切る要として極めて重要なポジションだ。 連合の役員推薦委員会（ヤクセン）では、産業別組織（産別）の代表9人がA〜Dの4グループに分かれて意見を持ち寄り、最終的には全会一致で候補者を決定する仕組みだ。次のヤクセンは7月末に予定されており、そこで次期体制の枠組みがほぼ固まる見通し。 芳野氏が誰をパートナーに選ぶのか。あるいは各グループが調整して“相乗り”の形で候補を出すのか。そのプロセスによっては、組織内の力学が大きく動く可能性もある。 特に注目されているのが、民間系と官公労系のバランスだ。芳野氏が民間労組出身であるため、官公労の影響力を高めるためにも、事務局長ポストには官公労寄りの人材が起用される可能性が高いとみられている。 労働運動の未来は見えているか いま、非正規雇用の増加、働き方改革、物価高、年金制度の再設計など、労働者を取り巻く環境は日々変化している。にもかかわらず、連合の存在感は年々薄れているという声も少なくない。現場で働く人々の肌感覚と、組織の言葉が乖離しはじめているのだ。 芳野体制が続くのであれば、次の6年間で「何を変えるのか」「何を守るのか」が明確に示される必要がある。単なる「続投」では意味がない。長期政権であればこそ、責任は重く、成果が問われる。 労働者の代弁者として、連合が再び信頼される存在となるには、「内向きの論理」ではなく、「現場からの実感」を起点にした政策提言が求められる。次の人事がその第一歩になるのか、それともまたも旧来の論理で決まってしまうのか――。その結果は、すぐに組合員一人ひとりの未来に影響する。
連合、野党共闘に失敗か 参院選戦略に漂う迷走と現場労働者の不信
連合の“幻想的な野党共闘”戦略が現実と乖離 労働団体・連合（日本労働組合総連合会）が5月28日に行った参院選総決起集会で、芳野友子会長は「政権交代の足がかりにしたい」と意気込みを見せた。しかし、その言葉とは裏腹に、支援対象となる立憲民主党と国民民主党の選挙協力はまったく軌道に乗っておらず、連合の「理想的な共闘構図」は空回りしているように映る。 集会では「候補者の一本化」や「与党過半数割れ」が目標として掲げられたが、実態は程遠い。改選1人区では多くの選挙区で調整がつかず、各党の利害がむき出しになっている。労働者の生活と権利を守るべき連合が、政党間のパワーゲームに振り回されている様子は、むしろ失望を招いている。 分裂する野党、指導力を欠く連合 芳野会長は「最終的には政党が判断する」としつつ、候補者調整を呼びかけたが、国民民主党は独自路線を明確にしつつある。とくに滋賀、奈良などでは立憲との共闘は実現しておらず、国民民主党は自党の支持率を背景に、むしろ単独勝利を狙っている。連合が期待する「野党連携」は、現実にはもはや幻想に近い。 国民民主の玉木雄一郎代表は、政府と立憲民主党が修正合意した年金制度改革法案を「増税大連立」と一刀両断。選挙前にも関わらず、野党間で激しい対立が表面化している。 「天狗の鼻が折れれば」――感情論に堕する連合幹部 このような状況に、連合幹部からは過激な発言も飛び出した。ある幹部は「参院選で国民民主が負けて天狗の鼻が折れればいい」と、まるで感情論むき出しの言葉を記者に漏らした。だがこれは、連合という公的性格を持つ組織にあるまじき軽率な姿勢ではないか。政党の戦略に一喜一憂する以前に、連合は自らの政策立案力や交渉力を省みるべきだ。 選択的夫婦別姓やエネルギー政策、安全保障など、連合が両党に期待する政策合意も、その大半が形式的に留まり、選挙戦略への具体的落とし込みができていない。 ネットで広がる不信感と嘲笑 SNSでは連合の姿勢に冷ややかな目が向けられている。 > 「連合の調整力のなさが、野党共闘を壊している原因だろ」 > 「玉木氏が自分たちの道を歩むのは当然。連合が時代遅れ」 > 「労働者の声を聞く前に、政局ごっこに夢中になってるように見える」 > 「連合の幹部は何様のつもりなんだ？上から目線の物言いに呆れる」 > 「現場労働者と連合幹部の感覚が完全に乖離してる」 このような反応は、かつて労働者の代弁者であった連合が、いまや政治工作の舞台装置に過ぎなくなったという現状を端的に表している。 連合は参院選において「政権交代」の意気込みを語るが、立民・国民民主の選挙協力はほぼ破綻状態。 国民民主は独自路線を優先し、立民との連携を避ける姿勢。 連合幹部の発言は感情的で、政党批判に終始しており、組織の品位が問われている。
連合・芳野友子会長、消費税減税に反対 庶民生活との乖離が浮き彫りに
連合・芳野友子会長、消費税減税に反対 庶民感覚との乖離が浮き彫り 連合の芳野友子会長は15日の記者会見で、立憲民主党や国民民主党が主張する時限的な消費税減税に対し、「安易な税率引き下げは行うべきではない」と強い反対姿勢を示した。芳野氏は「消費税は社会保障を支える大切な財源。減税をするのであれば、その財源をどう補うのかを明確にしなければならない」と強調し、財政の安定を重視する姿勢を示した。 しかし、この発言は物価高や低賃金に苦しむ多くの国民の実情と乖離しているとの批判が相次いでいる。消費税は生活必需品にも一律で課税され、低所得層ほど負担が重い。このため、多くの国民が減税を求める中、芳野氏の発言は「労働者の味方」としての連合の立場に疑問を投げかけている。 消費税減税は庶民の生活を支える 消費税減税は、多くの家計にとって生活費を軽減し、消費を促進する効果が期待される。特に低所得世帯にとっては、食料品や日用品など生活必需品の価格負担が軽減されるため、生活の安定に寄与する。 過去の消費税増税時には、消費の冷え込みや景気の後退が問題となった。減税はこうした消費の落ち込みを防ぐ有効な手段として多くの経済学者が支持している。また、企業の経済活動も活発化し、雇用の維持や新規採用にもつながる可能性がある。 ネット上での批判：連合の姿勢に不信感 芳野氏の発言を受け、SNS上では多くの批判が寄せられている。特に労働者や一般市民からは、連合が本来守るべき「働く人々の生活」に目を向けていないとする声が目立つ。 > 「連合は労働者の味方じゃないの？減税反対なんて信じられない」 > 「消費税が重いのは低所得者。連合はお金持ちのための組織なの？」 > 「今の物価高で減税反対なんて、現実が見えてない」 > 「連合は庶民の生活を守る組織ではなくなったんだな」 > 「立憲や国民は連合の言いなりになるべきではない」 これらの反応は、連合が支持する立憲民主党や国民民主党に対しても影響を与える可能性がある。特に次期選挙を控え、減税を求める国民の声を無視できない状況だ。 消費税減税を検討すべき理由 現在の経済状況を踏まえると、消費税減税は庶民の生活支援として有効な手段だ。連合が財源確保を理由に減税に反対しているが、これは庶民の実情を無視した意見ともいえる。労働者の味方を自称する連合としては、もう一度その立場を見直し、国民の声に耳を傾けるべきだろう。
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芳野友子
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