窪田哲也の活動・発言など
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活動報告・発言
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全国隅々に備蓄米を──窪田議員が地域格差の是正を要請、詐欺対策も焦点に
2025-05-29 コメント: 0件
地域格差のない備蓄米供給を求める声広がる 備蓄米の放出をめぐって、全国どこに住んでいても公平に米が手に入る体制づくりが求められている。5月29日の参議院農林水産委員会では、公明党の窪田哲也議員が、備蓄米の流通に偏りが出ないよう政府に対策を講じるよう訴えた。 窪田氏は、離島や過疎地域にも安定価格でコメが届くことの重要性を強調し、「日本の隅々まで、生活に不可欠な主食を届ける責任が政府にはある」と述べた。これに対し、小泉進次郎農林水産大臣は、離島を含む地域への輸送費は国が負担すると明言し、事業者が手を挙げれば、指定された場所までコメを届ける体制を整えると説明した。 ただし、農水省内では「価格の動向を見ながら検討する」との声もあり、必ずしも全国一律の供給体制が整っているとは言い難い。流通の細部にまで目が行き届くかどうかは、今後の具体的な対応にかかっている。 詐欺被害にも警戒 備蓄米のネット販売 コメの需要が急増するなか、インターネット上では偽サイトを使った詐欺も問題になっている。「格安」と銘打ってコメを販売しながら、代金を受け取ったまま商品を送らない手口が横行しており、全国の消費生活センターには複数の相談が寄せられている。 窪田氏はこの点にも言及し、詐欺サイトへの対策を政府が主導して強化すべきだと提起。これに対して消費者庁は、関係機関と連携して情報発信を行い、注意喚起を一層進めると応じた。 消費者にとっては、見慣れないサイトでの購入を避け、販売元の連絡先や企業情報が明示されているかなどを確認することが、被害を未然に防ぐ手段になる。 政府の対応に期待と不安交錯 ネット上では今回の備蓄米の放出に対して、さまざまな反応が見られる。 > 「うちの地域にも届くのかな…。地方や離島が置き去りにされないか心配」 > 「備蓄米が出回るのはありがたいけど、値段が本当に下がるのかは疑問」 > 「ネットで“お得な米”って出てたけど、詐欺って聞いてビビった」 > 「政府は対策してるって言ってるけど、細かいところまで本当に届くの？」 > 「地方の小売店でも買えるようにしてくれたら安心。今はまだ様子見だね」 こうした声からも分かるように、今回の備蓄米放出は歓迎されつつも、その効果や実行力については厳しい目が注がれている。 ・公明党の窪田議員が、備蓄米の地域格差是正を政府に要請 ・農水相は「輸送費国負担」で離島も含めた供給体制に言及 ・ネット上では備蓄米に便乗した詐欺被害が拡大、政府は注意喚起強化へ ・SNSでは期待と懐疑が交錯、地方への供給実現に関心が高まる 政府には、物流と価格の両面で公平性を担保し、地域格差のない食料供給体制を築く責任がある。国民生活の安心を支えるためにも、今後の政策運用の丁寧さが問われる。
米国関税で日本農産品輸出に打撃、窪田議員が支援訴え – 牛肉・日本酒など影響深刻
2025-05-13 コメント: 0件
米国関税で日本農産品輸出に影響、窪田議員が支援を要請 米国の関税強化による日本産農産品の輸出影響が深刻化している。13日の参院農林水産委員会で公明党の窪田哲也議員は、特に牛肉や日本酒などの輸出品目で米国側の業者からキャンセルが相次いでいると指摘し、影響を受けた生産者や輸出業者への支援が必要だと訴えた。 牛肉や日本酒が大きな打撃 窪田氏は、農林水産省が4月24日に公表した調査結果に基づき、米国の関税強化措置が日本産農産品に大きな影響を与えていることを強調。特に次の品目が深刻な影響を受けている。 牛肉：米国市場は日本産牛肉の重要な輸出先であるが、関税上昇により価格競争力が低下し、米国側のバイヤーからのキャンセルが相次いでいる。 日本酒：高級品として人気の日本酒も、米国での関税負担増により輸出が鈍化。酒造業者には大きな打撃となっている。 その他農産品：緑茶やぶりなど、米国向けに輸出される日本の農産品が全般的に影響を受け、キャンセルや価格調整が必要となっている。 窪田氏は、「米国市場への依存度が高い品目ほど影響が顕著であり、農業者の経営に直結する問題だ」と述べ、政府に対し迅速な支援策を求めた。 政府の対応と支援策 窪田氏はさらに、公明党が4月25日に江藤拓農林水産大臣に対し、関税措置の影響を受ける事業者への支援を緊急に申し入れたことを報告。これに対し江藤大臣は、「新たな販路拡大と輸出の多角化を検討する」と答えた。 政府は以下の対応策を検討している： 特別相談窓口の設置：農林水産省が、影響を受けた事業者向けの相談窓口を全国に設置。 資金繰り支援：日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の拡充。関税影響を受けた事業者に資金支援を行う。 輸出支援策の強化：輸出に必要な施設整備や認証取得への補助金を優先採択。新たな市場開拓を促進。 今後の課題と展望 米国市場は日本の農産品にとって大きな輸出先である一方、関税リスクが顕在化している。輸出品の価格競争力を維持し、品質を武器にしたブランド力の強化が求められる。また、政府は影響を受けた事業者への支援を迅速に行うだけでなく、輸出先の多角化も進めるべきだ。 窪田氏は、「輸出事業者が安心して事業を続けられる環境を整えることが必要だ」と強調し、政府との協力を引き続き求めている。
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