森村隆行の活動・発言など
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活動報告・発言
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都民ファースト、参院選で独自候補見送り 都政集中の姿勢を貫き他党支援もせず
都民ファースト、参院選は“不参戦” 独自候補も他党支援も見送り 「都民との約束を最優先」 都民ファが示した政治スタンスの再確認 小池都知事の影響力と沈黙 支援の裏にある“見えない距離感” 国政より都政を選んだ意味とは？ 都民ファの現実路線 地域政党「都民ファーストの会」が、今夏の参院選で独自候補を擁立せず、他党支援もしない方針を正式に表明した。6月の都議選で自民党を破り再び第1党に返り咲いたばかりの都民ファの動向には注目が集まっていたが、今回の決定は「都政に集中する」姿勢を強く打ち出した格好だ。 森村隆行代表は1日、東京都庁での記者会見で「参院選で候補者は立てない。他党からの推薦や支援依頼もない。よって、党として他党の応援もしない」と述べた。都議会与党としての責任を重視し、都政への注力を明確にした形だ。 都政ファーストを貫く姿勢 「国政より都政」への明言 森村代表は会見で、都議選で掲げた公約の実行が最優先事項であると強調した。「都民との約束を果たすことに力を注ぐべきだ」と語り、再び都政に力点を置いた活動方針を明示した。2022年の参院選では、都民ファが母体となって立ち上げた「ファーストの会」が東京選挙区に候補を立てたものの落選に終わっており、今回の見送りは「国政への野心の棚上げ」とも受け取れる。 ただ、この決定が示すのは後退ではなく、「国政に引っ張られず、地域課題に専念する」という地に足のついた政治姿勢だといえる。 > 「国政に口出すより、都政に集中した方が好感持てる」 > 「選挙のたびに“進出”とか言ってた政党よりまとも」 > 「これでファーストの会の国政再挑戦は当面なさそう」 > 「小池さんが後ろにいても、党としては距離置いてるね」 > 「応援しないのは賢明。自民と距離保った方が得策」 小池百合子知事の影と立場 「表に出ない支援」もにじむ 注目されるのは、都民ファの特別顧問を務める小池百合子東京都知事の動きだ。森村代表は「小池知事の個人的な政治活動には関与しない」として、知事の支援姿勢については明言を避けた。ただ、小池氏が与党系候補への支持をにおわせている場面もあり、都民ファと知事との間に微妙な温度差が見える。 かつての「小池劇場」を思い出せば、こうした沈黙は逆に意味深であり、選挙戦後の政局や都議会での駆け引きにどのような影響を及ぼすか注視される。 また、都民ファが都議会では自民・公明と一部で連携している現状を考えれば、今回の「支援も応援もしない」という方針は、自民党との適度な距離感を保つための“政治的中立”を演出している可能性もある。 都政の“足場固め”を優先 再浮上した自立路線 都民ファーストの会は、2017年の都議選で大旋風を巻き起こした後、2021年の都議選では議席を減らすも、今回の2025年都議選で再び第1党へと返り咲いた。再び浮上した今、国政への色気を見せるのではなく、むしろ足元を固めていく姿勢は、都民からの評価にもつながりやすい。 地方政治においては、国政への関与や野心が裏目に出ることも多い。そうした過去の教訓を踏まえたうえで、今回の不参戦方針は「政治のリアリズム」として支持される可能性がある。 一方、都民ファが抱える課題も依然として山積している。物価高、医療体制の強化、防災・インフラ老朽化など、都政が直面する難題は国政レベルに匹敵する。国との連携が必要不可欠な分野でどう立ち回るか、次の焦点になるだろう。
都議選で勢いを見せる都民ファーストに問われる“中身”と誠実さ
都民ファースト「快進撃」の裏で問われる政治の信頼回復 東京都議選で「都民ファーストの会」が再び勢いを見せている。22日に行われた投開票で、党代表の森村隆行氏（青梅市選出）が早々に当選確実と報じられ、党の開票センターでは拍手が巻き起こった。森村氏は「しっかりと身を引き締め、これまで以上に全力を尽くして東京大改革を進めたい」とコメント。代表自らの当確が出ると、同党は快調なスタートを切った。 だがその一方で、都政が直面しているのは「改革」という言葉の使い古しと、政党のスタンスのあいまいさだ。都民ファーストが一時期掲げた構造改革や身を切る改革といったスローガンは、近年ではあまり聞かれなくなっている。むしろ、今回の選挙での“表現力の勝負”が前面に出てきている印象が強い。 当選確実ラッシュに笑顔 だが中身は？ 都民ファーストの開票センターでは、作家の乙武洋匡氏とともに森村氏が次々と当選確実となった候補者に「バラ付け」を行う場面も見られた。「すごいね。もうこんなに（当選確実が）出るんだ」と笑顔を見せる姿は、ある意味で選挙戦の成果を象徴していた。 推薦候補を含め、開票序盤で11人が当確となった同党。しかし、勢いに反して、都民ファーストが打ち出した政策の具体性や実行力には懐疑的な見方もある。「東京大改革」はスローガンとしては響きがあるが、再開発と規制緩和を繰り返すだけでは、都民の生活実感とは乖離しかねない。 > 「バラの演出は目立つけど、中身が伴ってるのか疑問」 > 「もう“改革”って言葉に説得力がないよね」 > 「新しい感覚とかフレッシュさって感じがしない」 > 「政策より“映え”優先？それって都政でやることなの？」 > 「都民ファースト、昔の勢いはないけどメディア映えはしてる」 都政に問われるのは派手さよりも誠実さ 都民ファーストの存在感は、2017年の都議選での圧勝によって一気に強まった。だがその後、国政への進出を図った「希望の党」の失速、そして都民ファースト自体の迷走が続き、支持基盤は揺らいだ。今回の選挙での復調は、見た目の“数”としての勝利かもしれないが、それが都民の信頼の回復を意味するとは限らない。 都政が直面する課題は、福祉、インフラ、防災、外国人観光客の急増への対応、不法滞在者対策、教育支援など多岐にわたる。こうした中で、本当に必要なのは、短期的な選挙戦略やイメージ操作ではなく、地に足のついた政策提案と実行力である。 また、減税を伴わない「給付金偏重」のバラマキ型の経済対策は、都民の将来負担を増やすだけで、持続可能性に欠ける。手取りを増やすための根本的な改革——たとえば法人事業税の見直しや、インボイス制度の廃止、都民税の軽減といった視点が抜け落ちていては、真の改革とは呼べない。 イメージ政治からの脱却はできるのか 都民ファーストが掲げる「東京大改革」は、時代とともにその意味が試されている。バラを持って笑顔を振りまく姿が象徴するような「見せる政治」は、確かに注目を集める。しかし、その舞台の裏で、どれだけ現実に根差した政策が議論されているのか。都民の不安や疑念は決して少なくない。 一方で、地方政党が国政政党と対等に戦う姿は、政治の多様性を支える意味では重要だ。ただし、それは「パフォーマンス重視」の姿勢から「政策重視」の姿勢へと脱皮して初めて、真の意義を持つ。 都議選での勝利は、あくまでスタートラインである。実行力と誠実さがなければ、次の選挙ではまた都民の評価は厳しくなるだろう。
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