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【坂本幹事長「手取り増は現役世代から」】国民民主都議団、都政の“実利改革”に挑む
「手取りを増やすのは現役世代から」 国民民主・坂本幹事長が語る“実利優先”の都政改革 東京都議会選挙で初の議席獲得を果たした国民民主党東京都議団。9議席を得て都政に新風を吹き込もうとする中、坂本雅志幹事長は「都民の手取りを増やす」を政策の柱に掲げ、「まずは現役世代から支援を始める」と語る。理念よりも実利、政局よりも現場に寄り添った視点で、都政の新たなかじ取りを担う姿勢を打ち出した。 「実行力と多様性」で都政に風穴を 坂本幹事長は、「20代から60代まで、幅広い世代が集まった。弁護士、企業経営者、元行政職員、外資系出身者など多彩な顔ぶれで、能力面では他会派に劣らない。むしろ議論を牽引できる会派になれる」と自信を見せる。 公約の柱には、物価高や税負担にあえぐ都民の「手取りを増やす」政策を掲げた。最も注力するのは、まず現役世代への直接的支援だという。 「0〜18歳の子どもに月5千円を支給する『018サポート』は、すでに小池百合子知事が進めてきた制度。私たちはこれをバージョンアップし、より広く現役世代への支援策として展開していきたい」 現役世代への支援を優先する背景には、働く世代の生活を底上げしなければ、子育て支援や地域経済の好循環も生まれないという現実的な視点がある。 > 「減税できないなら、まずは都ができる支援からやるべき」 > 「児童手当もいいが、現役世代の可処分所得をもっと守って」 > 「無駄なバラマキより、働いている人を支える政策を評価したい」 > 「現場の声を国政につなげていく姿勢は良いと思う」 > 「国との連携を強めれば、都が先導する改革も可能になるはず」 「孤立」という見えない課題に光を当てる 個人的に取り組みたいテーマとして坂本氏が挙げたのは、「孤立をなくす」という課題だ。 「ひきこもりの若者や不登校児童、そして地域でつながりを失った高齢者も含め、社会の“つながりの空白地帯”が広がっている。こうした孤立にどう手を差し伸べるかが、都政の新たな役割だと考えている」 都議会はコロナ禍を経て、福祉・教育・地域医療などの分野で、これまで以上に生活の質を問われる存在となった。坂本氏のように“個の孤立”に光を当てる視点は、人口減少社会に向き合う上で欠かせないアプローチだ。 国と都の“直結”で政策を波及させる 坂本氏は、国民民主党の特徴として「国政との連携力」を強調する。都民ファーストの会が都政に特化した地域政党であるのに対し、国民民主党は国政との直結によって、東京での成功事例を全国に波及させられるとアピールした。 「都議会は国に先行して、実効性のある政策を実現できる場。われわれが都で成功事例をつくり、全国に広げていく――その中心になれるのが国民民主党の強みだと思っている」 現時点で9議席と中規模会派にとどまるが、他会派との連携や政策提案力を強みに、坂本氏は「是々非々」で都政に切り込んでいく姿勢を見せる。 「結果を出す政治」を都から 坂本幹事長が掲げるのは、理念や対立ではなく、「生活に役立つ結果を出す政治」。国民民主党は参院選でも堅調な伸びを見せ、今や「中道実務派」としての存在感を増している。 今後の都議会では、9月の定例会から本格的な論戦が始まる。初進出の国民民主党が、具体的な政策成果をどう形にするかが問われる。
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坂本雅志
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