菅野志桜里の活動・発言など

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活動報告・発言

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「憲法9条は鉄骨仕様に組み直せ」菅野志桜里氏が提言　戦争放棄維持・自衛権明記の改正論に注目

2025-05-03 コメント: 0件

憲法9条を「鉄骨仕様」に　菅野志桜里氏がリベラル視点から改正論を提起元衆議院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧・山尾志桜里）が、憲法9条をめぐる議論に一石を投じた。自身のX（旧Twitter）で、「ガラス細工につき素人は触るな」とされてきた憲法9条の扱いに異議を唱え、国民全体での現実的な議論の必要性を強調している。 > 「国を守る法的基盤は、脆いガラス細工から骨太の鉄骨仕様に組み直した方がいい」と菅野氏。具体的には、戦争放棄を定めた1項はそのままにしつつ、戦力不保持・交戦権否認を掲げた2項を見直し、「自衛権の統制」に関する明確な条文に改めるべきだという考えを提示した。「素人排除」の憲法論議に疑問これまでの憲法改正論議を振り返り、菅野氏は護憲派（主に左派）と改憲派（主に右派）による“プロ同士の議論”が続いてきたと批判。 > 「この80年間、護憲派玄人と改憲派玄人は議論のための議論を続け、素人の意見は排除されてきた」そして、政府はその空白を埋めるように解釈改憲を積み重ね、結果として「常識では理解できない“ガラス細工”の9条」が仕上がったと語る。国民の感覚が変わりつつある時代の変化も菅野氏の問題意識の背景にある。アメリカへの過度な安全保障依存が限界を迎えつつある中、国民は無関心ではいられなくなっていると指摘。 > 「日本国民は健全な素人感覚でその変化を感じとっている。“自分の国は自分で守る”ための議論を問いかければ、関心はさらに高まる」このように菅野氏は、憲法改正を「右でも左でもない“真ん中”の政策」として再定義し、安全保障の議論を“専門家だけの聖域”から解き放つことが、むしろ国民の権利と主権を守る道だと提案している。ネット上の反応 XなどのSNSでは、菅野氏の発信にさまざまな声が集まっている。 > 「これほど真ん中からの9条改正論は珍しい。丁寧な議論が必要だと思う」 > 「9条2項の限界は見えてきている。現実とのズレを直視すべき」 > 「憲法に触れるのは怖いが、避けてばかりでは国を守れない」 > 「戦争放棄は守るべき。でも現実的な防衛は必要だよね」 > 「今の政府解釈が一番不健全。だったら明文化したほうがいい」本格的な自律の時代へ 2025年、戦後80年を迎える日本。戦争を経験していない世代が社会の中心を担い始める中で、これまでの「タブー」が問い直されつつある。菅野氏の呼びかけは、リベラル層にとっても保守層にとっても無視できない内容だ。 > 「時代も意識も大きく変わり始めた今、いよいよ日本の本格的な自律が試されます」と締めくくられた投稿は、今後の憲法論議において“市民の声”をどう取り込んでいくかという新たな課題を浮き彫りにしている。

9条改正・外国人土地規制・スパイ防止法を“真ん中の政策”に　菅野志桜里氏が現実路線を提言

2025-04-30 コメント: 1件

国家の自律と現実主義を訴える菅野志桜里氏元衆議院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧名：山尾志桜里）が、2025年4月30日に自身のX（旧Twitter）を更新し、日本の国家像についての見解を示した。トランプ米大統領の就任100日を迎えたことを引用し、「戦後80年が経過し、トランプ政権は100日を迎え、米国が変容しています。日本の国家像を、他人に定義されるのではなく自ら再定義する好機とも言えます」と述べた。さらに、「政策議論同様、国家像の議論ももっと活発化していい。私自身は、日本は豊かで強い国であると同時に、国民に暖かい優しい国であってほしいと思います」と、自身の理想とする国家像を語った。憲法9条改正やスパイ防止法の必要性を指摘菅野氏は、4月28日の投稿で「自分の国は自分で守るのが基本」と述べ、憲法9条2項の改正や外国人土地取得規制、スパイ防止法の制定について言及した。「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです」と、自民党の対応に苦言を呈した。これらの発言は、国家の安全保障や主権を守るための現実的な政策を求めるものであり、イデオロギーにとらわれない姿勢を示している。ネットユーザーの反応菅野氏の発言に対し、ネット上では様々な反応が見られた。 > 「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべき。ほんとこれ、日本は現実を見ないと」 > 「自分の国は自分で守るのが基本。9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってません。現実を見据えた政策が必要です」 > 「菅野志桜里さんの発言、イデオロギーにとらわれず現実を見据えた提案で共感します」 > 「国民の安全と主権を守るためには、左右の枠を超えた政策が必要だと感じます」 > 「現実的な安全保障政策を進めるべき時期に来ていると思います」これらの反応から、菅野氏の発言が多くの人々に共感を呼んでいることがうかがえる。菅野志桜里氏は、日本の国家像を自ら再定義する必要性を訴え、憲法9条改正や外国人土地取得規制、スパイ防止法の制定など、現実的な安全保障政策の重要性を強調している。イデオロギーにとらわれず、国民の安全と主権を守るための政策を進めるべきだという姿勢は、多くのネットユーザーから共感を得ている。今後の政治議論において、菅野氏の提言がどのように影響を与えるか注目される。

女性皇族の結婚後の身分、法律で決めるべきか？菅野志桜里氏「皇室会議で決定を」提案に反響

2025-04-27 コメント: 0件

元衆議院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧名：山尾志桜里）は、2025年4月、自身のX（旧Twitter）アカウントで皇位継承制度の見直しに関する持論を展開し、注目を集めています。菅野氏は、皇室の存在が「政治権力なぞと一線を画した」ものであり、日本人と日本国の尊厳を静かに深く守っていると述べ、安定的な皇位継承を可能にする法改正が国政の最重要課題であると強調しました。特に、女性皇族が結婚した場合の夫や子どもの身分について、法律で一方的に決めるのではなく、「皇室会議で決める案」が一考に値すると提案しています。この提案には三つの利点があると菅野氏は述べています。 1. 自民党案の致命傷を回避できること。自民党案では、夫が旧宮家系一般人である場合には皇族とし、そうでなければ一般人のままとするため、一般人の中に「門地による差別」を作るもので憲法14条違反の指摘を免れないと指摘しています。 2. 「家族は同じ身分」という選択肢を排除せずにすむこと。皇族と一般人がきちんと区別されないと、「一般人なんだけど、妻が／お母さんが皇族だから、結局、好きな仕事につけないし、意見も言えない」という「人権を奪われた一般人」が現れてしまうと懸念しています。 3. 皇室会議が皇族と三権の長で構成される会議であるため、皇族方の思いを汲むと同時に、国民の思い（立法）、政府の考え（行政）、憲法の規律（司法）を総合的にまとめあげることが可能であり、「公」と「私」が重なる皇室の家族問題に対し、最善の解を見出すにふさわしい場であると述べています。菅野氏の提案に対し、ネット上では様々な反応が見られます。 > 「皇室会議で決める案、柔軟でいいと思う。家族の事情に配慮できるし、国民感情にも合ってる」 > 「自民党案は差別的だし、時代に合ってない。皇室会議での決定が現実的だと思う」一方で、皇室制度の根幹に関わる問題であるため、慎重な議論が必要との声もあります。 > 「皇室会議に任せるのはいいけど、透明性が必要。国民が納得できるプロセスが求められる」 > 「皇室の問題を政治が決めるのは難しい。皇室会議の役割を再定義する必要があるかも」皇位継承問題は、日本の伝統と現代社会の価値観が交差する複雑な課題です。菅野氏の提案は、皇室の尊厳を守りつつ、国民の感情や憲法の理念に配慮した柔軟な対応を模索するものとして、今後の議論の一助となる可能性があります。国会議員や関係者には、政治的立場にとらわれず、国民の自然な感覚に沿った安定的な皇位継承策の構築が求められています。皇室制度の未来を見据えた建設的な議論が期待されます。

菅野志桜里氏、殺害・放火予告を警察に届け出　民主主義脅かすネット脅迫に警鐘

2025-04-24 コメント: 0件

元衆議院議員であり、国民民主党から今夏の参議院選挙比例代表候補として擁立が決定した菅野志桜里氏（旧姓：山尾）が、SNS上で殺害および放火の予告を受け、警察に被害を届け出たことを明らかにした。菅野氏は4月23日、自身のX（旧Twitter）アカウントで「殺害放火予告を受け警察に届け出ました」と投稿し、ネット上の自由な意見発信の重要性を認めつつも、「犯罪予告や過度の誹謗中傷は、民主主義の前提をぶっ壊す社会の害悪」と強く非難した。この投稿は、政治家や公人に対するネット上の脅迫や誹謗中傷が社会問題化する中で、大きな反響を呼んでいる。ネット上の脅迫と民主主義への脅威菅野氏は投稿の中で、「ネットで自由な意見を誰でも発信できる世の中になり、それ自体は素晴らしいこと」と述べ、情報発信の自由を肯定した。一方で、「犯罪予告や過度の誹謗中傷は、民主主義の前提をぶっ壊す社会の害悪」と指摘し、刑事告訴を含めた厳格な対応を取る姿勢を示した。近年、政治家や著名人に対するネット上の脅迫や誹謗中傷が増加しており、民主主義の根幹を揺るがす問題として注目されている。菅野志桜里氏の政治経歴と再出馬菅野氏は1974年生まれ。東京大学法学部を卒業後、検察官として勤務した後、2009年に民主党から衆議院選挙に出馬し初当選。その後、民進党政調会長などを歴任したが、2021年の衆院選には出馬せず政界を引退していた。 2025年4月22日、国民民主党は今夏の参議院選挙の比例代表候補として菅野氏を擁立する方針を固めた。党幹部によれば、23日にも正式な公認発表が行われる見通しである。菅野氏は、憲法改正や選択的夫婦別姓制度の導入など、リベラルな政策を主張しており、国民民主党の政策的立場と一致している。政界復帰にあたり、過去のスキャンダルへの対応や有権者への信頼回復が重要な課題となる。ネット上の脅迫に対する法的対応と課題日本では、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する法的対応が進められている。2022年には、侮辱罪の厳罰化が行われ、懲役刑が導入された。また、SNS上の違法投稿に対する削除要請や発信者情報開示請求の手続きも整備されつつある。しかし、実際には被害者が警察に被害届を提出しても、捜査や立件に至らないケースも多く、被害者の負担が大きいのが現状である。特に、政治家や著名人に対する脅迫や誹謗中傷は、表現の自由との兼ね合いから対応が難しいとされている。菅野氏の今回の対応は、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する社会的な関心を高め、法的対応の必要性を再認識させる契機となる可能性がある。 - 菅野志桜里氏がSNS上で殺害および放火の予告を受け、警察に被害を届け出た。 - ネット上の脅迫や誹謗中傷が民主主義の根幹を揺るがす問題として注目されている。 - 菅野氏は今夏の参議院選挙比例代表候補として国民民主党から出馬予定。 - ネット上の脅迫に対する法的対応が進められているが、実効性には課題が残る。今後、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する法的対応の強化と、表現の自由とのバランスを取るための議論が求められる。

国民民主、菅野志桜里氏の擁立見送り　過去の不倫報道で世論に配慮し決定保留

2025-04-23 コメント: 0件

国民民主、参院選候補選定に慎重姿勢国民民主党は、2025年夏の参議院選挙に向け、候補者の選定に細心の注意を払っている。特に、比例代表での擁立が検討されていた元衆院議員の菅野志桜里氏（50）については、過去の不倫疑惑が再燃し、23日の党会合で公認決定が見送られた。菅野氏は、過去に不倫疑惑が報じられた経緯があり、22日に出馬報道が出ると、SNS上で批判が噴出した。これを受け、党は判断を保留し、玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長が対応を預かる形となった。東京選挙区での積極的な擁立一方、東京選挙区（改選数6）では、元NHKアナウンサーの牛田茉友氏（39）と会社員の奥村祥大氏（31）の2人を擁立することを決定した。玉木代表は、「東京から国民民主の思いや政策をしっかりと日本全国に熱伝導させていきたい」と意気込みを示した。東京選挙区は、自民党や立憲民主党も2人を擁立する全国屈指の激戦区であり、国民民主党にとっても「最重点選挙区」と位置付けられている。榛葉幹事長は、「党全体の趨勢を見たときに2人とも出さない手はない。積極的に戦おうという結論になった」と述べた。大阪選挙区での候補者選定の難航大阪選挙区（改選数4）では、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏（59）の擁立を模索しているが、足立氏の過去の言動を巡り、支持を受ける連合が強く反発し、最終的な結論に至っていない。国民民主党は、即戦力となる議員経験者の擁立を進めているが、候補者の過去の問題が選定に影響を与えている。特に、菅野氏の不倫疑惑が再燃したことで、党は慎重な対応を迫られている。 - 国民民主党は、参院選比例代表での菅野志桜里氏の擁立を見送り。 - 東京選挙区では、牛田茉友氏と奥村祥大氏の2人を擁立。 - 大阪選挙区での足立康史氏の擁立は、連合の反発により結論に至らず。

菅野志桜里氏、参院選比例代表で政界復帰へ　国民民主が擁立方針固める

2025-04-22 コメント: 0件

国民民主党、菅野志桜里氏を参院選比例代表に擁立へ国民民主党は、今夏に予定されている参議院選挙の比例代表候補として、元衆議院議員の菅野志桜里氏（旧姓・山尾、50歳）を擁立する方針を固めた。党幹部によれば、23日にも正式な公認発表が行われる見通しである。菅野氏は2009年に民主党から出馬し初当選、民進党政調会長などを歴任したが、2021年の衆院選には出馬せず政界を引退していた。菅野志桜里氏の政治経歴と主張 - 経歴: 1974年、宮城県仙台市生まれ。東京大学法学部卒業後、検察官として勤務。2009年の衆院選で民主党から初当選し、以降、民進党政調会長、国民民主党広報局長などを歴任。 - 政策主張: 憲法改正に積極的な姿勢を示し、特に「立憲的改憲」の必要性を訴えてきた。また、選択的夫婦別姓制度や同性婚制度の導入にも賛成の立場を取っている。 - 政界引退と復帰: 2021年の衆院選には出馬せず政界を引退。その後、国際人道プラットフォームの代表理事として活動していたが、今回の参院選での復帰が決定した。政界復帰の背景と今後の展望菅野氏の政界復帰は、国民民主党の支持拡大を図る上での戦略的な動きと見られる。同党は、憲法改正や経済政策において独自の立場を強調しており、菅野氏の政策的な一致が擁立の決め手となった。一方で、過去の不倫報道や政治資金問題など、菅野氏に対する批判も根強い。今後の選挙戦では、これらの問題への対応や、有権者への信頼回復が課題となる。 - 国民民主党は、今夏の参院選比例代表候補として菅野志桜里氏を擁立する方針を固めた。 - 菅野氏は、憲法改正や選択的夫婦別姓制度の導入など、リベラルな政策を主張している。 - 政界復帰にあたり、過去のスキャンダルへの対応や有権者への信頼回復が重要な課題となる。菅野氏の参院選出馬は、国民民主党の政策的立場を明確に示すとともに、野党再編の動きにも影響を与える可能性がある。今後の選挙戦の展開に注目が集まる。

「出馬の予定はありません」元議員・菅野志桜里氏が憶測報道を否定、SNSで明言

2025-04-16 コメント: 0件

元衆議院議員で現在は弁護士として活動している菅野志桜里氏が、X（旧Twitter）上で「自民党から参院選に出馬」との一部報道をきっぱりと否定した。「この時期になると、いろんな憶測記事が出てくるのは選挙前の風物詩みたいなもの。でも、さすがに鵜呑みにする人はいないと思いつつ、念のため言っておきます。『自民党から参院選出馬』、ありませんよー📣」そんなふうに明るいトーンで投稿したのは、4月15日。SNSではすぐに話題になり、応援コメントや共感の声が広がった。政治の世界からは一度距離を置いたものの、菅野氏の名前が注目されるのは、現職時代に見せた政策提言や発信力が今もなお鮮烈な印象を残しているからだ。民主党から初当選したのは2009年。検察官出身の経歴を持ち、民進党政調会長や国民民主党広報局長も務めた。2021年に政界を引退した後は、弁護士として活動する一方、国際人権問題などにも積極的に関わっている。出馬報道にあえて一言添えたのも、そうした彼女の真面目な姿勢ゆえだろう。「どの政党にも立派な議員さんはいるし、今回の選挙でも真面目に仕事する政治家が増えて欲しいと思う一有権者です」と続けたその投稿からは、政治家という立場を離れても、社会を良くしたいという思いは変わっていないことが伝わってくる。選挙の前には、こうした「復帰報道」や「出馬説」があちらこちらで流れるのは常。だが今回に限っては、本人がハッキリ否定。報道の真偽を見極める冷静さも、これからの有権者にはますます求められそうだ。

【石破政権の切り札？】自民党、菅野志桜里氏に参院選出馬を打診？　政界復帰なるか

2025-04-15 コメント: 0件

2025年7月20日に予定される参議院選挙を前に、自民党が元衆議院議員の菅野志桜里氏（旧姓：山尾）に出馬を打診しているとの情報が浮上した。政界を離れて約4年、弁護士として活動してきた菅野氏の政界復帰が現実味を帯びてきた。党内では石破茂首相をはじめ、選挙対策委員長の木原誠二氏らが擁立に前向きな姿勢を示している。菅野氏自身は「特にコメントすべきことはない」としているが、出馬の可能性は否定していない。自民党は支持率低迷の中、知名度と実績を兼ね備えた菅野氏の擁立で巻き返しを図る構えだ。自民党、東京選挙区での候補者擁立に苦慮東京選挙区では、現職の武見敬三元厚労相の出馬が確定しているものの、もう一人の候補者選定が難航していた。石原伸晃元幹事長が意欲を示していたが、党内では「出馬しても敗北し、他党を利するだけ」との声が上がっていた。そうした中、木原誠二選対委員長が菅野氏に白羽の矢を立てた。菅野氏は知名度が高く、政策立案能力にも定評があることから、石破首相も擁立に前向きだという。菅野氏の経歴と現在の活動菅野志桜里氏は、元検察官としての経歴を持ち、2009年の衆院選で旧民主党から初当選。その後、民進党政調会長や国民民主党広報局長などを歴任した。2021年に政界を引退し、現在は弁護士として活動する傍ら、国際人権問題にも取り組んでいる。また、2023年には大学院に入学し、学びを深めている。国民民主党との連携強化も視野に菅野氏は、かつて自民党と国民民主党の橋渡し役を担った経緯がある。そのため、菅野氏の自民党入りは、国民民主党との連携強化にも寄与するとの見方がある。石破首相としては、菅野氏の擁立を通じて、政策協議や連立の可能性を模索している可能性がある。菅野氏の出馬判断は政権支持率次第か菅野氏は、石破政権の支持率がさらに低下した場合、出馬を見送る可能性もあるとされる。政界復帰には慎重な姿勢を崩しておらず、今後の政局の動向を見極めている模様だ。 - 自民党が菅野志桜里氏に参院選出馬を打診。 - 東京選挙区での候補者選定が難航する中、知名度と実績を評価。 - 石破首相や木原選対委員長が擁立に前向き。 - 菅野氏は政界引退後、弁護士や国際人権活動に従事。 - 国民民主党との連携強化も視野に入れる。 - 菅野氏の出馬判断は、政権支持率の動向次第。今後、自民党が菅野氏を正式に擁立するかどうか、また菅野氏が出馬を決断するかが注目される。参院選に向けた各党の動きが活発化する中、菅野氏の去就が政局に影響を与える可能性もある。

山尾志桜里氏の元秘書、ガソリン代不正請求を認め217万円返還　再発防止と信頼回復が課題に

2016-12-27 コメント: 0件

山尾志桜里氏の元秘書、ガソリン代不正請求で217万円返還民進党の山尾志桜里前政調会長（衆院愛知7区）は27日、名古屋市内で記者会見を開き、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011～2012年にかけて165件、計217万円の不正利用を認めたと発表した。元秘書は既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送る方針である。不正の手口と経緯山尾氏によると、元秘書は2011年3月から2012年7月まで愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍していた。この期間中、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあり、元秘書は県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。当初、山尾氏は2012年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが、精査の結果、不正は計217万円に確定したと説明した。元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じて問いただしたところ、不正を認めたという。山尾氏の対応と説明山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。また、山尾氏は「私の監督の至らなさ、これを猛省しているし、大変恥じております」と述べ、監督責任を認めたものの、政調会長を辞任する考えはないとした。今後、元秘書から話を聞き、不正な行為が確認された場合には必要な法的措置をとるという。政治資金の透明性と再発防止策今回の問題は、政治資金の使途に対する透明性や監督体制の不備を浮き彫りにした。政治家の資金管理においては、秘書任せにせず、適切なチェック体制を構築することが求められる。また、政治資金収支報告書の記載内容についても、より厳格な審査が必要である。山尾氏は、今後の再発防止策として、事務所内のコンプライアンス体制の強化や、経費精算の透明性向上に取り組む意向を示した。政治家としての信頼回復に向け、具体的な行動が求められる。 - 元秘書が2011～2012年にかけて165件、計217万円のガソリン代不正請求を認め、返金済み。 - 元秘書は廃棄された他人のレシートを利用し、ガソリン代として精算していた。 - 山尾氏は監督責任を認め、コンプライアンス体制の強化を表明。 - 政治資金の透明性向上と再発防止策の実施が求められる。