大阪市参議院議員 佐々木理江(佐々木りえ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新・佐々木理江議員関連企業で投資被害2.5億円 無登録業者と接点
維新議員の関連企業で投資トラブルが表面化 日本維新の会所属の参院大阪選挙区選出、参院議員の佐々木理江氏（当時・大阪市議）が代表取締役を務めていた企業グループを巡り、多額の投資被害が生じていることが判明しました。 複数の出資者が返金を求めており、被害総額は確認されているだけで約2億5000万円に上るとされています。 問題となっているのは、FX投資ファンドへの出資を募っていた企業グループで、出資者の一人である西日本在住の60代男性は、知人の紹介を受け約4000万円を投資しました。 当初は毎月40万円の配当が支払われていたものの、追加投資後に配当が停止し、返金要求にも一部しか応じられなかったと説明しています。 金融庁が無登録業者として警告 出資先企業は2019年に金融庁から、金融商品取引法に基づく無登録営業を理由とした警告を受けていました。この警告は公表資料でも確認されており、金融商品を扱う上で法令違反と判断された事実です。 さらに、この無登録業者と、佐々木氏が代表を務めていた複数の関連会社との人的・資本的接点が指摘されています。佐々木氏は2023年10月まで決済代行会社の代表取締役を務め、同社が投資ファンドの配当金振込に関与していたことも明らかになっています。 > 「まさか国会議員に関係する会社だとは思わなかった」 > 「最初に配当が出たから信用してしまった」 > 「金融庁が警告していたと後で知って愕然とした」 > 「返金の説明が毎回変わるのが不信感を強めた」 > 「政治家は関係ないでは済まされないと思う」 政治活動との関係が問われる構図 投資事業を展開していた企業側が、佐々木氏の政治活動を事実上支援していた疑いも浮上しています。過去に開催された地域イベントでは、関連企業名が共催として記載され、後援会と同一所在地の実行委員会が運営していました。 会場内には市政報告ブースも設けられており、事業と政治活動の距離感について説明が求められる状況です。企業・団体献金や事実上の支援が政治判断を歪める危険性は、以前から指摘されてきました。 現在、複数の出資者が刑事告訴を行い、民事での返金請求訴訟も継続中です。企業側からは期限までに正式な回答はなく、不誠実な対応が被害者の不信をさらに強めています。 説明責任と制度的課題 佐々木氏の事務所は、関連企業の代表職について「無報酬だった」と説明していますが、投資トラブルや資金の流れについての詳細な説明は行われていません。 被害が拡大していた時期と代表在任期間が重なっている点については、今後の調査と説明が不可欠です。 今回の問題は、政治とビジネスの曖昧な関係がもたらすリスクを改めて浮き彫りにしました。無登録金融業者への監視強化とともに、国会議員が関与する企業活動の透明性確保が強く求められています。
元グラドル維新議員、サンドイッチ用パン巡る論争 夫とのやり取りがSNSで大炎上
元グラドル議員、サンドイッチのパン巡り論争 SNSで夫とのやり取りが波紋 元グラビアアイドルで現在は日本維新の会から参院議員を務める佐々木理江氏（43）が、12月4日にX（旧Twitter）に投稿した内容が、意外な形で注目を集め、SNS上で大きな議論を巻き起こしました。その内容は、サンドイッチ用のパンを巡るもので、夫が買ってきたパンが予想と違っていたことに対する彼女の不満を綴ったものでした。 「サンドイッチ用パン」に思わぬ反響 佐々木氏は、12月4日深夜に更新したXで次のように記述しました。《先程帰宅、明日娘たちの校外学習用に夫に頼んでおいたサンドイッチのパンが、私が想像していたものと全然違っていました…。顔が引きつるのを必死にこらえながら、笑顔で「ありがとう」と言えた自分を褒めてあげたい 頑張って薄く切るぞ！》 投稿には、山崎製パンの食パン「ロイヤルブレッド」6枚切りのパッケージを収めた写真が添付されており、夫が購入した商品は、彼女がイメージしていたものとは違ったようです。このツイートがきっかけで、X上では多くのユーザーから反応が寄せられ、議論が展開されました。5日現在、インプレッションは2,600万件を超え、注目度の高さが伺えます。 議論の焦点は「具体的な指示」 反響を受け、佐々木氏に対する批判的な意見が相次ぎました。その多くは、「薄切りのパンが欲しいなら、薄切りパンと具体的に指定すべきだったのでは？」というもので、投稿に対する反論として「〇枚切りのパンやサンドイッチ用パンを頼んだらよかったのでは？」といった声が上がりました。 佐々木氏はその後、夫に送ったと思われるLINEの画面を公開しました。そこには、「サンドイッチのパン プリン ヨーグルト いちご ハムはサンドイッチよう ブロッコリー パプリカ」といった内容が記載されており、パンの厚さやサイズについては具体的に指定されていなかったことがわかります。これにより、彼女の言い分を理解するユーザーと、夫の理解不足を指摘する声に分かれました。 「夫に非がある？」と賛否両論 佐々木氏が投稿した内容には、夫への同情を示す声も少なくありませんでした。あるユーザーは、「わざわざこういう話をSNSに投稿される旦那が気の毒」とコメント。また、「我慢して、お礼を言ってから、『次はこうしてほしい』と伝えればいいのでは？」との意見も寄せられました。 一方で、佐々木氏は一般ユーザーからの指摘に対して「私の伝え忘れです、、」と認める一方、あるユーザーから「ロイヤルブレッドの6枚切りを使ったサンドイッチレシピが公式HPに載っている」と指摘されると、反論しました。佐々木氏は、厚切りパンやロイヤルブレッドを否定しているわけではなく、単に子どもが薄切りパンを好むという理由から薄切りパンを使いたかったと説明しました。 SNS上での応援も 投稿には、佐々木氏のもとに「助け船」を出すユーザーも現れました。6枚切りの食パンでも工夫すれば薄く切れる方法を提案する声や、「冷凍してから切るとうまくいく」といったアドバイスも寄せられ、少し肩の力が抜けるような反応も見られました。 また、夫に対しては「想像力が足りない」とする批判的な声もありました。特に「サンドイッチ用のパンと言われて6枚切りの食パンはあり得ない」といった指摘があり、「普通は耳が切られたサンドイッチ用のパンを買うのでは？」という意見もありました。 家庭内での連携と公私の境目 佐々木氏は2013年4月にボートレーサーの中野次郎氏（44）と結婚し、現在は小学生の娘2人の母親でもあります。家族との日常生活をブログで綴り、議員活動の合間に家事育児に奮闘する姿が見受けられます。今回の食パン論争がSNSで注目を集めたことで、彼女は議員としての仕事と家庭生活のバランスの難しさを再認識した可能性があります。 疲れた様子の佐々木氏 佐々木氏は反論を続ける中で、「もう終わりにしますね。仕事のツイートにも同じくらいご注目いただきたいもんです。。」と投稿し、思わぬ「バズり」に疲れた様子を見せました。政治家としての責務と家庭内の出来事が交錯し、思わぬ形で注目を浴びる結果となりました。 今後の夫婦間の連携に期待 家事育児や仕事に奮闘している佐々木氏にとって、家庭内での連携は重要な要素です。今回の経験を活かし、今後は夫とのコミュニケーションがスムーズになり、家庭内での役割分担がさらに円滑に進むことを願いたいものです。
佐々木りえ氏の政治資金「身内発注」問題、維新党内で相次ぐ公金還流疑惑に国民の厳しい批判
維新の政治資金「身内発注」疑惑が続々浮上 元グラビアアイドルから共同代表まで、税金の使い道に有権者の厳しい視線 日本維新の会で相次いで発覚している政治資金の「身内発注」問題が、国民の政治不信を深刻化させています。今年夏の参院選で初当選した元グラビアアイドルの佐々木りえ氏から、藤田文武共同代表まで、党所属議員らによる身内への公金支出が続々と明らかになっています。 これらの問題は、税金を原資とする政党交付金や調査研究広報滞在費などの公的資金が、議員の秘書や関係者が経営する企業に発注される構造的な問題を浮き彫りにしています。維新は「政治とカネ」の改革を掲げてきただけに、有権者からは 「言行不一致だ」 との厳しい批判の声が上がっています。 佐々木氏の秘書の娘に83万円発注 まず問題となったのは、佐々木りえ参院議員による公設第一秘書の娘への発注です。佐々木氏は2023年の大阪市議選で、ポスター印刷代として77万2194円、ビラ印刷代として6万1840円の計83万4034円を、公設第一秘書の娘が経営するデザイン関係の事業者に支出していました。これらはいずれも公費負担の支出でした。 佐々木氏は1982年生まれの元グラビアアイドルで、島根大学総合理工学部を卒業後にタレント活動を経て政治の道に進みました。小倉優子氏らが所属していた事務所でデビューし、「国立大卒グラビア」 として活動していましたが、芸能界では目立った成功を収められませんでした。 >「秘書の娘って完全にアウトでしょ」 >「税金で身内を潤すのは絶対におかしい」 >「これで維新が改革政党とか笑えない」 >「国民舐めすぎ、こんな使い方許される？」 >「政治家の身内ビジネスにはウンザリ」 藤田共同代表にも約2000万円の疑惑 さらに深刻なのは、藤田文武共同代表側による約2000万円の支出問題です。藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党交付金や調査研究広報滞在費を原資として、自身の公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に 約2000万円を支出 していました。そのうち約1965万円が公金でした。 この秘書の会社は印刷機を持っておらず、実際の印刷は外注していました。つまり中間業者として手数料を得る構造になっていたのです。公設第一秘書はこの会社から年720万円の報酬を受け取っていました。 藤田氏は当初「適法だ」と主張していましたが、批判の高まりを受けて 「今後は一切発注しない」 と表明せざるを得なくなりました。維新の創設者である橋下徹元大阪市長も「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウト」と厳しく批判しています。 複数議員が関与する組織ぐるみの問題 問題はこれだけにとどまりません。維新の複数の議員が「デザインビレッジ」という会社にチラシやポスターの印刷を発注していたことも判明しています。この会社は維新の藤田あきら大阪市議の姉が2021年から2024年4月まで代表を務めていました。 藤田文武氏の政党支部が2021年に約569万円を支出したほか、東徹氏、漆間譲司氏、阿部司氏、音喜多駿前参院議員らも発注しており、2021年から2023年の3年間で総額約948万円に上り、そのうち約310万円が政党交付金でした。 企業献金批判の矛盾 維新は従来から 企業・団体献金の廃止 を主張し、「身を切る改革」を掲げてきました。しかし今回の一連の問題は、表向きは企業献金を批判しながら、実際には身内企業への発注という形で実質的な利益供与を行っていた構造を露呈しています。 特に問題なのは、これらの支出が政党交付金という税金を原資としていることです。国民が納めた税金が、議員の身内を潤すために使われていたのです。維新が掲げる「国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある」という企業献金批判が、まさに自分たちにも当てはまる状況となっています。 高市政権にも影響の可能性 この問題は政権与党である維新にとっても深刻です。高市早苗首相率いる自民党と連立を組んだばかりの維新で、共同代表がこうした疑惑を抱えることは、政権の信頼性にも影響を与えかねません。 野党からは「適法というだけで説明は十分なのか」との批判が上がっており、国会での追及も予想されます。維新は党の内規改正を表明していますが、既に支出された公金の問題や、組織ぐるみでこうした発注が行われていた経緯について、十分な説明責任を果たせるかが焦点となります。
特区民泊の責任は国か大阪市か 佐々木りえ議員発言に住民から反発
国家戦略特区法と大阪の民泊問題 日本維新の会(維新)の佐々木りえ参議院議員は、自身のSNSで「民泊のルールは国の法律に基づいている」と投稿し、大阪市での特区民泊について「国家戦略特区法に基づく仕組み」と位置付けた。その上で「地域の実情に応じた改善には国との調整が必要」と強調し、国の関与を前提とする姿勢を示した。 この発言は、大阪府や大阪市に責任があると批判した山本けい交野市長の指摘と対照的である。山本市長は「導入の最終判断は自治体にあり、住環境悪化を招いたのは大阪府と大阪市の責任」と述べていた。国の枠組みを盾にするか、自治体の責任を問うかという構図が浮き彫りになっている。 > 「国の制度だからと責任転嫁するのは納得できない」 > 「結局、住民に影響が出ているのに大阪市は責任を回避しているように見える」 > 「国と自治体が責任を押し付け合う構図は市民にとって不利益しかない」 > 「違反民泊や環境悪化の監督不行き届きは現場の責任だ」 > 「法律のせいにする前に大阪市は実効性ある対策を講じるべきだ」 SNS上でもこうした批判が目立ち、住民感情の反発が強いことがうかがえる。 自治体の裁量と国の関与 特区民泊は国家戦略特区法の枠組みで導入されるが、実際の運用や監督は自治体に委ねられている。大阪府下の34市町村のうち、交野市を除く33市町村が導入したのは事実だが、それは「国が義務付けたもの」ではなく、自治体判断の結果である。 大阪市は観光需要の拡大を理由に積極的に特区民泊を進めたが、その一方で騒音や治安悪化、外国人投資家による住宅買い漁りといった副作用が顕在化した。住民生活への影響が強まる中で「国がルールを作ったのだから国の責任だ」という説明は、住民の理解を得にくい。 違反民泊対策の課題 佐々木議員は今後について「違反事業者への処分基準の明確化」「監査の強化」「営業条件の見直し」を課題に挙げている。だが、これらはすでに現場で問題視されてきた論点であり、国の対応を待つだけでは解決が遅れる。 違反民泊は住民トラブルの火種となり、ゴミ問題や騒音苦情、地域コミュニティの崩壊といった現象を引き起こしている。国が制度を整えるにしても、最前線で実効性ある監視・処分を行うのは自治体である。大阪市が積極的に導入した以上、その責任を回避することはできない。 住環境保全と政策責任 特区民泊は観光振興と住環境保全のバランスが問われる政策である。国が法的枠組みを提供する一方で、導入判断と運用の責任は自治体にある。交野市が唯一導入を拒否したのは、そのリスクを見極めた判断に基づいている。 山本市長が「国のせいにするのは恥を知れ」と批判したのは、まさに責任の所在を曖昧にしたまま国に押し付ける姿勢への異議である。佐々木議員の主張は国への働きかけを強調する一方、自治体としての主体的責任をどこまで果たすのかという問いを残した。 大阪特区民泊と国・自治体の責任分担 大阪市や大阪府が推進した特区民泊は、地域の住環境に深刻な影響を与えた。国の法律に基づく制度であっても、導入・監督の主体は自治体である。住民の生活に直結する政策において、国と自治体が責任を押し付け合うのではなく、双方が具体的な改善策を示すことが不可欠だ。 特区民泊をめぐる論争は、制度の不備だけでなく、責任の所在をめぐる政治姿勢そのものを浮き彫りにしている。
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佐々木理江
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