大阪市参議院議員 佐々木理江(佐々木りえ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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佐々木りえ氏の政治資金「身内発注」問題、維新党内で相次ぐ公金還流疑惑に国民の厳しい批判
維新の政治資金「身内発注」疑惑が続々浮上 元グラビアアイドルから共同代表まで、税金の使い道に有権者の厳しい視線 日本維新の会で相次いで発覚している政治資金の「身内発注」問題が、国民の政治不信を深刻化させています。今年夏の参院選で初当選した元グラビアアイドルの佐々木りえ氏から、藤田文武共同代表まで、党所属議員らによる身内への公金支出が続々と明らかになっています。 これらの問題は、税金を原資とする政党交付金や調査研究広報滞在費などの公的資金が、議員の秘書や関係者が経営する企業に発注される構造的な問題を浮き彫りにしています。維新は「政治とカネ」の改革を掲げてきただけに、有権者からは 「言行不一致だ」 との厳しい批判の声が上がっています。 佐々木氏の秘書の娘に83万円発注 まず問題となったのは、佐々木りえ参院議員による公設第一秘書の娘への発注です。佐々木氏は2023年の大阪市議選で、ポスター印刷代として77万2194円、ビラ印刷代として6万1840円の計83万4034円を、公設第一秘書の娘が経営するデザイン関係の事業者に支出していました。これらはいずれも公費負担の支出でした。 佐々木氏は1982年生まれの元グラビアアイドルで、島根大学総合理工学部を卒業後にタレント活動を経て政治の道に進みました。小倉優子氏らが所属していた事務所でデビューし、「国立大卒グラビア」 として活動していましたが、芸能界では目立った成功を収められませんでした。 >「秘書の娘って完全にアウトでしょ」 >「税金で身内を潤すのは絶対におかしい」 >「これで維新が改革政党とか笑えない」 >「国民舐めすぎ、こんな使い方許される？」 >「政治家の身内ビジネスにはウンザリ」 藤田共同代表にも約2000万円の疑惑 さらに深刻なのは、藤田文武共同代表側による約2000万円の支出問題です。藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党交付金や調査研究広報滞在費を原資として、自身の公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に 約2000万円を支出 していました。そのうち約1965万円が公金でした。 この秘書の会社は印刷機を持っておらず、実際の印刷は外注していました。つまり中間業者として手数料を得る構造になっていたのです。公設第一秘書はこの会社から年720万円の報酬を受け取っていました。 藤田氏は当初「適法だ」と主張していましたが、批判の高まりを受けて 「今後は一切発注しない」 と表明せざるを得なくなりました。維新の創設者である橋下徹元大阪市長も「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウト」と厳しく批判しています。 複数議員が関与する組織ぐるみの問題 問題はこれだけにとどまりません。維新の複数の議員が「デザインビレッジ」という会社にチラシやポスターの印刷を発注していたことも判明しています。この会社は維新の藤田あきら大阪市議の姉が2021年から2024年4月まで代表を務めていました。 藤田文武氏の政党支部が2021年に約569万円を支出したほか、東徹氏、漆間譲司氏、阿部司氏、音喜多駿前参院議員らも発注しており、2021年から2023年の3年間で総額約948万円に上り、そのうち約310万円が政党交付金でした。 企業献金批判の矛盾 維新は従来から 企業・団体献金の廃止 を主張し、「身を切る改革」を掲げてきました。しかし今回の一連の問題は、表向きは企業献金を批判しながら、実際には身内企業への発注という形で実質的な利益供与を行っていた構造を露呈しています。 特に問題なのは、これらの支出が政党交付金という税金を原資としていることです。国民が納めた税金が、議員の身内を潤すために使われていたのです。維新が掲げる「国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある」という企業献金批判が、まさに自分たちにも当てはまる状況となっています。 高市政権にも影響の可能性 この問題は政権与党である維新にとっても深刻です。高市早苗首相率いる自民党と連立を組んだばかりの維新で、共同代表がこうした疑惑を抱えることは、政権の信頼性にも影響を与えかねません。 野党からは「適法というだけで説明は十分なのか」との批判が上がっており、国会での追及も予想されます。維新は党の内規改正を表明していますが、既に支出された公金の問題や、組織ぐるみでこうした発注が行われていた経緯について、十分な説明責任を果たせるかが焦点となります。
特区民泊の責任は国か大阪市か 佐々木りえ議員発言に住民から反発
国家戦略特区法と大阪の民泊問題 日本維新の会(維新)の佐々木りえ参議院議員は、自身のSNSで「民泊のルールは国の法律に基づいている」と投稿し、大阪市での特区民泊について「国家戦略特区法に基づく仕組み」と位置付けた。その上で「地域の実情に応じた改善には国との調整が必要」と強調し、国の関与を前提とする姿勢を示した。 この発言は、大阪府や大阪市に責任があると批判した山本けい交野市長の指摘と対照的である。山本市長は「導入の最終判断は自治体にあり、住環境悪化を招いたのは大阪府と大阪市の責任」と述べていた。国の枠組みを盾にするか、自治体の責任を問うかという構図が浮き彫りになっている。 > 「国の制度だからと責任転嫁するのは納得できない」 > 「結局、住民に影響が出ているのに大阪市は責任を回避しているように見える」 > 「国と自治体が責任を押し付け合う構図は市民にとって不利益しかない」 > 「違反民泊や環境悪化の監督不行き届きは現場の責任だ」 > 「法律のせいにする前に大阪市は実効性ある対策を講じるべきだ」 SNS上でもこうした批判が目立ち、住民感情の反発が強いことがうかがえる。 自治体の裁量と国の関与 特区民泊は国家戦略特区法の枠組みで導入されるが、実際の運用や監督は自治体に委ねられている。大阪府下の34市町村のうち、交野市を除く33市町村が導入したのは事実だが、それは「国が義務付けたもの」ではなく、自治体判断の結果である。 大阪市は観光需要の拡大を理由に積極的に特区民泊を進めたが、その一方で騒音や治安悪化、外国人投資家による住宅買い漁りといった副作用が顕在化した。住民生活への影響が強まる中で「国がルールを作ったのだから国の責任だ」という説明は、住民の理解を得にくい。 違反民泊対策の課題 佐々木議員は今後について「違反事業者への処分基準の明確化」「監査の強化」「営業条件の見直し」を課題に挙げている。だが、これらはすでに現場で問題視されてきた論点であり、国の対応を待つだけでは解決が遅れる。 違反民泊は住民トラブルの火種となり、ゴミ問題や騒音苦情、地域コミュニティの崩壊といった現象を引き起こしている。国が制度を整えるにしても、最前線で実効性ある監視・処分を行うのは自治体である。大阪市が積極的に導入した以上、その責任を回避することはできない。 住環境保全と政策責任 特区民泊は観光振興と住環境保全のバランスが問われる政策である。国が法的枠組みを提供する一方で、導入判断と運用の責任は自治体にある。交野市が唯一導入を拒否したのは、そのリスクを見極めた判断に基づいている。 山本市長が「国のせいにするのは恥を知れ」と批判したのは、まさに責任の所在を曖昧にしたまま国に押し付ける姿勢への異議である。佐々木議員の主張は国への働きかけを強調する一方、自治体としての主体的責任をどこまで果たすのかという問いを残した。 大阪特区民泊と国・自治体の責任分担 大阪市や大阪府が推進した特区民泊は、地域の住環境に深刻な影響を与えた。国の法律に基づく制度であっても、導入・監督の主体は自治体である。住民の生活に直結する政策において、国と自治体が責任を押し付け合うのではなく、双方が具体的な改善策を示すことが不可欠だ。 特区民泊をめぐる論争は、制度の不備だけでなく、責任の所在をめぐる政治姿勢そのものを浮き彫りにしている。
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