古賀之士の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

古賀之士の活動・発言など

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活動報告・発言

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半導体復活へ「国運をかけた挑戦」　古賀議員、情報処理促進法で政府の本気度を問う

2025-04-16 コメント: 0件

4月16日の参院本会議で、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が本格的に審議入りした。立憲民主・社民・無所属の古賀之士議員は、会派を代表して登壇し、この法案について「日本の将来と未来がかかる極めて重要な法案だ」と強調。経済安全保障や半導体政策の立て直しに向け、政府の取り組みを次々と問いただした。【半導体支援の根幹を問う】古賀氏はまず、今回の法案の背景にある米国との関係性に言及。トランプ政権による関税強化の動きが世界に波紋を広げる中、日本政府の交渉の進展や展望について林官房長官に見解を求めた。続けて、武藤経済産業大臣には、次世代半導体、特に2ナノ技術の国内生産に向けた意義と展望について質問。古賀氏は、自身のスマートフォンが海外製の半導体を使っていることを例に挙げ、「『ありがとう半導体』という感謝の言葉を日本製に向けて言えるようにしたい」と語った。【栄光と凋落を経た“日の丸半導体”】かつて世界市場の半分を占めていた日本の半導体産業は、今やシェア7％台。古賀氏はその要因として、日米貿易摩擦や水平分業の失敗、デジタル化の遅れ、国家的支援の欠如などを列挙し、「これまでの失敗をどう乗り越えるのか」と厳しく問いかけた。特に、北海道に拠点を構える次世代半導体企業「ラピダス」への支援状況に触れ、開発の進捗や歩留まり向上の方策、失敗した場合の責任の所在についても明確な説明を求めた。【巨大投資の管理体制は？】「もし事業が頓挫したら、その責任は誰が取るのか」。古賀氏はこうした巨額投資に対し、政府の進捗管理体制の不備を指摘。「数兆円規模の税金を投入する以上、マイルストーンの設定や評価指標の明確化が不可欠だ」と述べ、経産大臣に進捗監視の仕組みと指標の具体例を示すよう求めた。【地域と人材への波及効果】一方で、古賀氏は半導体投資がもたらす地域経済への波及効果にも期待を寄せた。北海道ではすでにオフィスや住宅、商業施設の建設が進むなど、地元に活気が戻りつつある。こうしたプラス面に加え、熊本でのTSMC進出時に起きた交通渋滞や地下水枯渇の懸念を例に挙げ、環境対策の強化も求めた。加えて、人材不足への懸念も示し、「今後10年で4万人の半導体技術者が不足するとされるなか、教育機関や企業との連携が急務だ」と訴えた。【「ヒューマノイドロボット」への夢】質問の終盤では、「国産2ナノ半導体で何を作るのか」という本質的な問いを投げかけた古賀氏。サービスロボットやAI技術と結びつく「ヒューマノイドロボット」産業の将来性に触れ、かつての夢の技術だった鉄腕アトムやアシモの復活を期待した。「日本が得意としてきた製造業と、世界が進めるサービス業の融合がカギになる」として、経産省に対し、日本独自の「ワクワクする技術」を社会実装する覚悟を問うた。【国運をかけた覚悟を】「製造だけで終わらない。癒しや楽しさも含めた、新しい産業構造を目指すべきだ」と古賀氏。最後は、「社運ではなく“国運”をかけた挑戦として、この法案を実行に移すべきだ」と訴え、質疑を締めくくった。

減税か否か、物価高対策に揺れる政府　石破総理“タイムリーな対応”に含み

2025-04-07 コメント: 0件

4月7日の参議院決算委員会で、立憲民主党の古賀之士議員が石破茂総理に対し、物価高騰への減税の可能性や、米国が予告している関税措置への対応について質問を行った。【「空前の値上げ」減税の行方は】古賀議員は、今月1日から食品や日用品など4000品目以上で値上げが相次ぎ、国民生活を直撃している現状を取り上げ、「このタイミングで減税を検討すべきではないか」と総理に迫った。これに対し石破総理は、「現時点で減税に踏み切るとは言えない」としつつも、「物価高への世論の関心が高いことは重々承知している。物価上昇を上回る賃上げを引き続き目指すのは当然のことだが、国会での議論を踏まえながら、タイミングを見て対応していきたい」と慎重な姿勢を見せた。【「相互関税」発動前に何ができるのか】また古賀氏は、米トランプ大統領が9日から日本に対し24％の「相互関税」を発動すると発表した件についても取り上げ、「発動までの猶予期間に、これを回避する手立てはあるのか」と質問した。石破総理は、経済産業省を中心に早い段階から米国と接触を重ねてきたと説明。「担当者をワシントンに派遣し、縦割り行政の弊害を乗り越える形で調整している。また、与野党を超えて連携する必要があるとの認識のもと、先週末にも党首会談を行った」と語り、超党派での対応を進めていることを強調した。【関税問題の本質は“貿易赤字”？】古賀議員はさらに、トランプ政権が貿易赤字の縮小を最優先にしている可能性に言及。「赤字さえ減らせば取引しても良いという考え方が見え隠れする。これは非関税障壁と同等ではないか」と指摘した。石破総理は「ご指摘の通り」としながらも、「理屈では押し切れない。米国が『赤字さえ減ればいい』と本気で思っているなら、日本が雇用を創出するために行ってきた投資も台無しになりかねない」と危機感を示した。その上で、「製造業などの分野で、日米が共同で取り組める具体策を提示しなければ、こうした交渉は前に進まない」との見方を示した。【先行きは不透明、国内外での調整に注力】今回の関税措置が実際に発動された場合、日本経済に与える影響は小さくない。民間の試算では、経済成長率を最大0.8ポイント押し下げる恐れもあるという。石破総理は「外交努力を惜しまず、引き続き対話を重ねていく」とし、物価高対策に関しても「現場の声を受け止めながら、国会での議論を通じて最適な手を打っていきたい」と語った。 - 古賀議員は物価高対策としての減税を総理に求めた - 石破総理は現時点での減税に否定的ながら、世論と国会の議論を踏まえた対応を示唆 - 米国の24％「相互関税」発動を前に、日本は水面下で調整を進めていると説明 - トランプ政権の貿易赤字重視の姿勢に懸念、日米協働の必要性を総理が強調