羽田次郎の活動・発言など

「国益と生活を守れ」 羽田議員が石破総理に直球質問――関税・ODA・情報漏洩・防災対策で政府対応を追及

2025-04-07 コメント: 0件

参議院決算委員会で羽田議員が石破茂総理に対し、アメリカの関税政策への対応、ODA（政府開発援助）の使い方、入札情報の漏洩問題、そして消防・防災対策について質問を投げかけた。内容は多岐にわたったが、いずれも国民生活や国益に関わる重大なテーマだった。 【トランプ政権の関税政策、日本はどう対応する？】 まず話題に上がったのは、トランプ米大統領が発表した関税政策への日本政府の対応だ。羽田議員は「高関税がかかれば、日本の産業や国民生活に直接影響が出る。迅速な交渉をお願いしたい」と訴えた。 これに対し、石破総理は「全国に1000カ所以上の相談窓口を設け、現場の声にしっかり耳を傾けていく」と説明。そのうえで、「経済産業省の政務三役を中心に地域にも直接出向き、現場の実情をしっかり把握する」と、政府として積極的に動く姿勢を示した。 さらに石破総理は、同日夜にトランプ大統領と電話会談を行ったことを明かし、「関税措置に関して、双方が担当閣僚を立てて協議していくことで一致した」と語った。関税によって企業の投資余力が削がれることへの懸念も伝えたという。 【ODAの実効性に疑問の声】 続いて羽田議員が取り上げたのはODAの実態だ。会計検査院の調査によると、カンボジアに約29億円を貸し付けて整備した通信インフラについて、400キロに及ぶ光ファイバー網を整備したものの、実際の利用率はわずか0.16％。当初の目標は61％だったことを考えると、結果は厳しい。 「これでは税金の無駄遣いとしか言えない」と羽田議員は指摘。石破総理は「無駄や不正がないよう、政府としてもしっかり取り組む」と答えた。 【入札情報漏洩、JICAの不祥事を追及】 さらに羽田議員は、JICA職員による入札情報の漏洩事件にも触れた。「国民からの信頼を損ねる深刻な問題だ。JICAに対する外務省からの指導だけでなく、外務省自体にも目を光らせる必要がある」と求めた。 ODAに関しては、「国民にその意義をきちんと伝えたうえで、効果的かつ戦略的な支援に見直すべきだ」との考えを示した。 【防災・消防対策にも言及】 消防・防災分野についても羽田議員は質問を行ったが、この部分についての具体的なやり取りの詳細は現時点で明らかになっていない。 【羽田議員の狙いは“政策の実効性と透明性”】 今回の質疑で羽田議員が一貫して求めたのは、「国民生活に密接に関わる政策を、もっと実効性のあるものに、そして透明性のある運営にしてほしい」という点だった。 一方の石破総理も、課題に正面から向き合う姿勢を示したが、実際の政策改善や対応はこれからが問われる。国民の目線に立った対応ができるのか、引き続き注視していく必要がある。