下地ミキオ(下地幹郎)の活動・発言など
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活動報告・発言
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政界引退後も影響力を保つ下地幹郎氏、沖縄県議会で会派再編の動き
政治力学の変化を生む会派再編 沖縄県議会では、立憲民主党県議や無所属県議ら5人でつくる与党会派「おきなわ新風」に、當間盛夫会派長氏が率いる中立会派「無所属の会」の2人が合流する動きが進んでいます。合流が実現すれば、新会派の議席数は7に増え、与党最大会派「てぃーだ平和ネット」と同数となります。 2026年1月6日にも合流手続きが進められる見込みで、県議会2月定例会は新会派で臨むことになりそうです。新会派名には「立憲」「無所属」を入れた形が検討されているといいます。 >「県議会の構図が変わりつつある」 >「与党内でも発言力のバランスが変わるのでは」 >「2026年の知事選に向けた動きが始まっている」 >「政界引退したはずの下地氏がまだ影響力を持っているのか」 >「無所属の会がどっちつかずの立場を変えるのは意外」 下地幹郎氏の影響力は健在か 下地幹郎氏は宮古島市出身で、衆議院議員を6期務め、野田佳彦内閣で郵政民営化担当相にも就任した経歴を持ちます。2024年10月の衆院選では沖縄1区から無所属で立候補しましたが落選し、その場で政界引退を表明しました。 しかし、政界引退後も沖縄県政への関与は続いています。當間盛夫氏は下地氏の長年の盟友であり、2004年に下地氏らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した経緯があります。2023年には下地氏の除名処分が事実上撤回されたことを受け、當間氏ら10人の地方議員が日本維新の会に入党・復党しています。 今回の会派合流の動きも、下地氏の政治的影響力が背景にあるとの見方があります。下地氏は玉城デニー知事との面談も行っており、2026年9月に任期満了を迎える沖縄県知事選を見据えた動きとの観測もあります。 玉城県政と2026年知事選 玉城デニー知事氏は2018年に初当選し、2022年の選挙で再選を果たしました。しかし、2024年6月の県議選では与党が議席を4つ減らして20議席となり、少数与党に転落しています。今後の県政運営には厳しい状況が続くことが予想されています。 下地氏は過去に2014年と2022年の知事選に挑戦していますが、いずれも落選しています。特に2022年の知事選では、玉城氏と佐喜眞淳氏に次ぐ3位で、得票率8.03パーセントにとどまり供託金を没収されました。 今回の会派再編は、2026年の知事選に向けた政治力学の変化を示唆するものとして注目されています。下地氏が直接出馬する可能性は低いものの、県政への影響力を保とうとする動きは継続しているとみられます。 沖縄県政は辺野古新基地建設問題、経済再生、基地負担軽減など多くの課題を抱えています。会派再編がこれらの課題にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されています。
超高速船ジェットフォイル、クジラ衝突回避で航路変更 監視船も配備へ 久米島オーシャンジェット
超高速船「ジェットフォイル」航路一部変更へ クジラ衝突回避に向け対策強化 久米島オーシャンジェット下地幹郎会長が発表 久米島オーシャンジェットの下地幹郎会長は4月28日、那覇市内で記者会見を開き、今年11月に就航予定の超高速船「ジェットフォイル」について、クジラとの衝突リスクを回避するため航路を一部変更する方針を明らかにした。主な対象はザトウクジラが集まる水深200メートル以下の海域であり、この海域を可能な限り避ける形で新航路を設定する。併せて、ドローンを搭載した監視船も配備し、クジラの接近状況を随時確認する体制を整える。 航路変更と所要時間の延長 従来計画では、那覇－久米島、那覇－本部の2航路を最短1時間で結ぶ予定だったが、航路変更により所要時間はおおむね1時間半から1時間40分へと延びることになる。これは観光客の利便性を低下させる可能性があり、需要への影響が懸念される。ただし下地会長は「乗客の安全と、海洋生物保護の両立を重視した判断」と強調した。 減速や繁殖期の運休は否定 一方で、航行中の減速や、ザトウクジラの繁殖期にあたる冬季の運休については「現実的ではない」として否定した。下地会長は「減速は超高速船の特性に合わず、運休すれば地域交通の根幹が崩れる」と説明し、あくまで運航継続を前提とする姿勢を示した。超高速船ジェットフォイルは高速性能を前提に設計されているため、一定以上の速度を維持しなければ効率的な運航が難しいとされる。 対策費用は年間1億6600万円 クジラ衝突対策には、年間で1億6600万円の追加費用が見込まれている。ドローン監視、監視船の運用、航路変更に伴う燃料費増加などが含まれる。この結果、事業採算性の悪化は避けられず、関係者からは「持続可能な運航が可能なのか」といった懸念の声も上がっている。特に、クジラの行動は予測が難しく、航路変更や監視だけで完全に衝突を防げる保証はないことから、対策の有効性についても疑問視する向きがある。 背景：沖縄周辺で増えるクジラの目撃例 沖縄近海では近年、ザトウクジラの個体数が増加している。繁殖や子育てのために南下するクジラたちが、那覇周辺や久米島近海にも数多く現れるようになっており、観光資源としてホエールウォッチングツアーも盛んだ。しかし同時に、船舶との衝突事故（いわゆる「ストライク事故」）のリスクも増大しており、国や地方自治体、民間事業者にとって深刻な課題となっている。 下地幹郎会長が主導する久米島オーシャンジェットの超高速船プロジェクトは、自然環境との共存を模索しながら難しい舵取りを迫られている。航路変更による利便性低下、対策コストの増加、そして対策効果への懸念と、多くの課題を抱えた中での船出となるが、観光・交通インフラとして地域に貢献できるかが今後の焦点となりそうだ。
公約下地ミキオ後援会事務所、18年の歴史に幕
感謝のお別れ会が開催予定 沖縄県内で長年にわたり活動を続けてきた下地ミキオ後援会事務所が、2月末をもって取り壊されることが決定した。後援会事務所は、下地ミキオ氏が地域社会との結びつきを深める拠点として18年間機能してきたが、この度の取り壊しに伴い、感謝の気持ちを込めたお別れ会が開催される。 お別れ会は、下地ミキオ後援会がこれまでの活動に感謝し、関係者との絆を再確認する重要な機会となる。地域住民や支援者らを招き、下地氏と後援会の活動を振り返るとともに、今後の展望について意見交換が行われる予定だ。 事務所の取り壊しについては、施設の老朽化が主な理由とされており、今後の活動拠点の移転や再編成が検討されているとみられる。 下地氏は、今回のお別れ会において、これまで支えてくれた市民に感謝の意を示すとともに、新たな活動のステージに向けて一層の努力を誓う考えだ。
久米島観光に追い風 下地幹郎氏主導の高速船計画が始動
沖縄本島と離島をつなぐ新たな足が、来年11月に本格始動する。元衆議院議員の下地幹郎氏が会長を務める「久米島オーシャンジェット」が運航する高速船が、那覇と久米島を最短60分で結ぶ新航路として就航する見通しとなった。 現在、那覇から久米島まではフェリーで約3時間かかっており、この高速船の導入によって移動時間は大幅に短縮される。日帰り観光も視野に入り、観光客の増加や地域経済の活性化が期待されている。 - 新型のジェットフォイル船を導入。最高時速は約83キロ - 那覇・泊港～久米島・兼城港を約1時間で結ぶ - 航路は那覇～久米島のほか、本部（山川港）行きも設定 - 運航開始は2025年11月を予定 - 片道の通常運賃は7,000円、久米島町民には半額の3,500円 - 年間315日運航予定、1日4往復のダイヤを組む見込み 観光にも生活にも「追い風」に 高速船が就航すれば、これまで不便だった久米島へのアクセスが格段に改善される。特に日帰り旅行が可能になることで、観光客の選択肢が広がる。観光産業が地域経済を支える久米島にとっては、大きなチャンスだ。 さらに、島民にとっても朗報だ。割引運賃の設定により、買い物や通院といった日常の移動も今よりぐっと楽になる。離島の暮らしを支える公共交通の強化は、長年の課題だっただけに、期待は高まる。 一方で浮かび上がる課題も ただ、課題もないわけではない。航行ルートがクジラの回遊ルートと重なる可能性が指摘されており、環境面での配慮が欠かせない。 過去には、長崎と韓国・釜山を結ぶ高速船がザトウクジラと衝突し、乗客が負傷した事例もある。沖縄近海では冬から春にかけてクジラの姿が頻繁に見られることから、専門家からは「航行スケジュールやルートの見直しが必要」との声も上がる。 今後の焦点 高速船の就航に向けては、地域住民の理解と協力はもちろん、環境保護団体や研究者らとの連携も求められる。スピードと利便性を追求する一方で、安全性と自然との共生も両立させなければならない。 “時間を買う”移動手段として注目される高速船が、沖縄の離島振興にどこまで貢献できるのか。注目の船出が、いよいよ近づいてきた。
関連書籍
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教育無償化は国難突破の万能薬
解決 --沖縄のミッション 米軍基地過重負担の漸進的軽減
サトウキビ畑から来た大臣 : 郵政と沖縄をめぐる連立政権の三年三か月
下地ミキオ
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