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中国の日本産水産物輸入再開に「前向き」な日本政府　10都県禁輸は継続、国益守れるのか？

2025-06-30

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輸入再開の裏側中国が福島第一原発の処理水放出を理由に全面停止していた日本産水産物の輸入を、一部地域を除いて再開すると発表した。これを受け、青木一彦官房副長官は「日本政府として前向きに受け止めている」と語った。しかし、この「輸入再開」は限定的なもので、東京・福島など10都県産の水産物は依然として禁輸が継続される。全面解禁ではなく、あくまで中国側の“管理された再開”に過ぎない。 > 「なんで10都県だけ差別され続けてるの？」 > 「中国の都合で止められて、ちょっと緩めただけで感謝っておかしい」 > 「前向きに受け止めるって、いつも日本は受け身すぎ」 > 「そもそも科学的根拠あったの？この禁輸措置」 > 「国際的に抗議しなかった日本政府の責任は？」科学無視の禁輸措置 2023年8月以降、中国は科学的根拠を示さないまま、福島処理水の放出を理由に日本の水産物を全面禁輸とした。国際原子力機関（IAEA）も放出の安全性を認めているにもかかわらず、中国は政治的意図を背景に強硬措置を取った。それにもかかわらず、日本政府は当初から強く反論することもなく、WTO提訴などの国際的な対抗措置にも慎重な姿勢を見せてきた。その結果として、今回の「輸入再開」も、中国の一方的な裁量に委ねられる形となった。禁輸解除の見返りとして、政府がどのような“譲歩”をしたのかも不透明なままである。なぜ10都県は対象外のままか輸入解禁の対象外とされた10都県──東京・福島を含む地域の水産業者は、引き続き大きな損害を被る。にもかかわらず、政府は「引き続き撤廃を求めていく」と繰り返すのみで、実効性のある圧力をかけた様子はない。なぜこの10都県に限って禁輸が解除されないのか。これは単なる中国側の“メンツ”や“政治的な示威行為”である可能性が高い。つまり、日本国内の一部地域を標的とすることで、中国国内に対するアピールを図っていると見られる。このような不公平な措置に対して、毅然とした外交姿勢を取るべきは日本政府のはずだ。しかし、「前向きに受け止める」との発言は、むしろ外交的敗北を肯定するように聞こえる。外交で国益は守れたのか青木副長官は記者会見で、「日本産牛肉の対中輸出再開」や「10都県産の禁輸解除」も求めていくと述べたが、これまでの経緯を見れば、それが実現する可能性は極めて低い。なぜなら、外交交渉において、日本政府は一貫して中国に対して“穏便な姿勢”を取り続けているからだ。中国が日本の農林水産物に対し、事実上の経済制裁とも言える禁輸措置を取り続ける中、日本政府は抗議するよりも「粘り強く働きかける」との姿勢に終始してきた。 > 「外交力ってのは、相手に譲歩させることじゃないの？」 > 「これで日本が“勝ち取った”みたいな報道は無理がある」 > 「中国に気を遣いすぎじゃないか？」 > 「科学で安全とされてるのに、政治で封じられる現実」 > 「結局、日本政府が強く出られないから舐められてるんだよ」主権外交の試金石今回の輸入再開は、日本が望んだ結果ではなく、中国が都合よく緩めただけの話であり、むしろ主権を軽視され続けている状態と言える。日本が主権国家として真に外交力を発揮するには、科学的合理性と国際基準を根拠に、不当な措置に対しては毅然と対抗する姿勢が不可欠だ。 10都県の漁業者や関係者が再び正当な市場にアクセスできるよう、感謝や歓迎より先に、是正要求と行動が求められている。いま必要なのは「前向きな受け止め」ではなく、「強い交渉力」だ。

青木一彦官房副長官、地元企業から“隠れ企業献金”765万円受け取る

2025-03-26

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首相最側近である青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が、2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていたことが、週刊文春の取材で明らかになった。これらの献金は、同じ金額・同じ日付で行われるケースが多く、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘している。現在の国会では、企業・団体献金の見直しが焦点の一つとなっており、衆院政治改革特別委員会では、立憲民主党や日本維新の会が原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向きな姿勢を示している。3月末までに議論を集約する予定だが、各党間の隔たりは埋まっていない。青木氏の父親は、故・青木幹雄元官房長官であり、青木氏は父の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選。現在、参院で当選3回を果たしている。石破政権の発足に伴い、2024年10月1日より官房副長官に就任し、首相最側近の一人とされている。 3月16日には、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題が報じられた。これらの献金も同じ日付で、金額も1回3万～5万円と近接しており、「隠れ企業献金」と指摘されている。青木氏の資金管理団体「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けており、6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。上脇教授は、「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり『隠れ企業献金』と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」と述べている。これに対し、青木氏は3月24日の直撃取材に対し、「適切にやっていますから」と回答。3月25日には、事務所の担当者が「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などとコメントした。この問題は、企業・団体献金の在り方が議論される中で、政治資金の透明性と適切な運用が改めて問われる事例となっている。 - 青木一彦官房副長官の資金管理団体が、2021年から3年間で地元企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていた。 - 同じ金額・同じ日付での献金が多く、「隠れ企業献金」の疑いが指摘されている。 - 現在の国会で企業・団体献金の見直しが議論される中、青木氏の資金管理団体への献金が注目を集めている。 - 青木氏は、献金の適切性について説明を求められているが、詳細な回答は控えている。