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「奨学金減税」で若者支援？　公明党ユース街頭の“アピール合戦”に冷めた視線も

2025-07-03

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未来を語る公明党　若者支援で信頼回復なるか参院選を前に、公明党の青年局・学生局が7月3日、東京・池袋駅西口でユース街頭演説会を実施した。登壇したのは政務調査会長の岡本三成氏、参院選東京選挙区候補の川村ゆうだい氏ら。テーマは「若者の未来を開く政策」だ。岡本氏は「若者を徹底して応援することが日本の未来を開く」と強調し、公明党の重点政策のひとつとして「奨学金減税」を紹介。具体的には、奨学金返済額の一定割合を所得控除できるようにする案だという。これは党独自の政策立案アンケート「We connect」で寄せられた若者の声をもとに立案されたものとされる。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウを活用した「日本版・政府系ファンド」構想も提示。「未来に投資する新たな財源づくり」と位置づけた。一見、未来志向で若者に優しい政策に見えるが――その実効性や財源の裏付けに対する疑問も少なくない。 > 「奨学金減税って、そもそも返済が苦しい人ほど所得が少ないんじゃ…」 > 「控除より、減額や免除の方が効果あるでしょ」 > 「政策出す前に、今の負担どうにかしてよ」 > 「ファンドって聞こえはいいけど、また官製バブルの道？」 > 「演説より、まず現実を変えてほしい」現場に立ち寄った若者の中にも、「聞こえはいいけど結局アピールだけで終わるのでは？」という冷ややかな意見が少なくなかった。奨学金減税、本当に若者の助けになるのか？注目された「奨学金減税」だが、その実効性には疑問符がつく。たとえば、奨学金返済で苦しむ若者の多くは、年収が少なくそもそも所得税をほとんど支払っていないケースが多い。控除によって得られるメリットが限定的である可能性が高いのだ。減税ではなく、無利子化や一定年数の返済猶予、あるいは成績優秀者への一部免除など、より直接的な支援の方が現実的との指摘もある。また、公明党が与党にいながら長年こうした改革を進めてこなかったことに対する不信感も根強い。「今になって若者支援を訴えるのは選挙目当てではないか」という見方も無視できない。日本版ファンド構想に潜むリスク岡本氏が語った「日本版・政府系ファンド」も、具体的な制度設計やリスク管理が問われる。GPIFの経験を活用するとするが、年金という極めて重要な公的資産の運用とは次元が異なる。「未来への投資」とは聞こえがいいが、裏付けのないままに始まれば、過去の失敗政策の焼き直しになる恐れもある。特にインフラ投資やグリーン分野への資金注入といった「国策主導」の投資は、官民癒着や非効率化を生みやすいとの指摘もある。 > 「ファンドより減税」「投資より今の生活」 > 「また天下り先作るんでしょ？」 > 「民間に任せてる方がまし」 > 「若者が今求めてるのは将来じゃなく、今日の安心だよ」こうした懸念を無視した“打ち上げ花火”的政策では、むしろ若者の不信感を強める可能性がある。選挙前のアピールか、本気の政策か若者の心に届くかどうかは、演説の熱意ではなく、実際に制度がどう役立つかにかかっている。選挙前だけの甘言なら、すでに多くの国民が見抜いている。本当に若者の未来を語るなら、奨学金という「借金スタート社会」の構造を変える本質的な改革、そして再分配ではなく「減税」による経済自立支援こそが必要だ。 > 「耳触りのいい話より、現実に刺さる支援を」 > 「票が欲しいだけなら、逆効果じゃない？」 > 「若者はもう騙されない」若者を「未来の投資対象」として扱うのではなく、今を生きる存在として真正面から向き合う政治が求められている。

川村ゆうだい氏が掲げる「安心の医療」は本物か──給付金政策の限界と庶民の疑念

2025-06-28

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川村ゆうだい氏が訴える「医療の安心」東京都豊島区・池袋駅西口で6月28日に行われた公明党の街頭演説会で、参院選東京選挙区の予定候補・川村ゆうだい氏が登壇し、自身の医師としての経験をもとに「安心の医療提供体制を守る」と訴えた。川村氏は消化器外科医として、これまで多くの患者の命と向き合ってきたと語り、その現場経験を政策に活かすと強調。「医療の現場を知る人間だからこそ、必要な制度改革を進められる」とし、医師としての信頼を前面に出した。公明党の太田昭宏常任顧問も応援に立ち、「困っている人のためにやり切るのが公明党」と持論を展開。電気・ガス代、ガソリン代への補助といった物価高対策が公明党主導で進められたことを挙げ、「これからは賃上げが重要だ。中小企業を後押ししていく」と語った。 > 「医師の肩書きは信用できるけど、結局政策は給付金頼み」 > 「物価対策って言いながら、また補助金か…減税はしないの？」 > 「現場を知るって言うけど、財源とか制度改革の話はない」 > 「本気で医療を守るなら保険制度の見直しにも踏み込んで」 > 「医療だけ語っても生活全体が苦しいままじゃ意味ない」給付金政策はもう限界──なぜ減税を言わない？川村氏のように「医療の安心」を訴える候補は少なくないが、医療制度を守るために必要な財源について踏み込む発言は見当たらない。現在の政府与党、そして公明党も含めて、物価高や所得低迷に対しては「補助金」「給付金」に頼る構造が長年続いている。しかし、こうした支援策はあくまで一時的なもので、根本的な経済体質の改善には結びつかない。給料が上がらない中で税負担や社会保険料だけが増えていく現状に対し、「なぜ減税をしないのか」という声は年々大きくなっている。特に消費税やインボイス制度は、低所得層や小規模事業者を直撃している。医療費や介護費の負担もじわじわと重くなっており、「医療を守る」という川村氏のスローガンが現実味を持つには、こうした制度全体への目配りが不可欠だ。「庶民の代表」というなら、まず減税を川村氏は「庶民感覚」を武器に、政策を国会へ届けると主張している。だが、「庶民のために」という言葉が真に響くためには、その政策が実効性を持っていなければならない。現在の公明党が打ち出す経済政策は、電気代・ガス代の補助や103万円の壁の引き上げなど、断片的で場当たり的なものが多い。川村氏もその流れの中に位置しており、税制改革や社会保障制度の持続可能性といった骨太の議論には踏み込んでいない。むしろ庶民が今求めているのは、複雑化した給付制度よりも、明確でシンプルな「減税」だ。消費税率の引き下げ、インボイスの撤廃、所得税の実質負担軽減など、生活の手取りを増やす政策こそが根本的な安心につながる。医療と経済は切り離せない。医療制度の維持にも経済の健全性が不可欠である以上、川村氏には医療人としての視点だけでなく、財政と税制に対する具体的な提案が求められる。「現場を知る」だけでは足りない医師であることの強みを前面に出す川村氏だが、それだけでは政策としての説得力は不十分だ。患者の声に寄り添う姿勢は評価できるが、国政で必要なのは制度の構造改革と、それを支える税と財源のビジョンである。公明党は長年与党の一翼を担いながら、医療や社会保障に関して目立った制度改革を打ち出していない。むしろ選挙前になると給付金や補助金で支持を集めようとする姿勢に、国民の疲弊感と不信感が募っている。川村氏が「安心の医療」を本気で守る覚悟があるのなら、既存のバラマキ体質から一歩抜け出し、医療制度の持続可能性と、それを支える国民負担の公平性に踏み込んだ発言と行動が必要だ。

医師出身・川村ゆうだい氏が参院選出馬へ　医療改革と共働き支援で東京から政治刷新目指す

2025-05-29

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川村ゆうだい氏、医療改革と共働き支援を掲げ参院選に挑む 2025年夏の参院選に向けて、公明党は東京選挙区（定数6、補選含む）から医師の川村ゆうだい氏（40）を擁立した。川村氏は、長年にわたって医療現場に身を置き、都立病院での勤務経験や新型コロナ感染症対応を通じて、「政治が現場を知らずして国民の命は守れない」との信念を抱いた。今回の選挙では、現場主義を武器に医療行政の抜本的見直しを訴えている。命を守る政治へ　現場経験からの問題提起北海道出身の川村氏は、東京医科歯科大学大学院を修了後、消化器外科医として約13年間にわたり診療に従事した。新型コロナ感染拡大期には都内の公的医療機関で多数の感染者を受け入れ、医療体制の限界を目の当たりにしたという。特に、パルスオキシメーターの不足や、医療従事者の過重労働に対して「政治がもっと早く支援できていれば救えた命があった」と語る。「安心して医療を受けられる社会を守るのは政治の責任だ」との強い思いから、医師不足や地域間の偏在解消、医療現場のデジタル化（医療DX）の推進を主張。診察から入退院までがスムーズにつながる「一気通貫の医療体制」の整備を訴えている。物価高が病院経営を直撃　持続可能な医療制度を構築へ近年の急激な物価上昇は、大学病院や中小規模の医療機関にも大きな打撃を与えている。医薬品や医療機器の輸入コストの上昇は、経営を直撃しており、診療報酬だけでは持続可能な医療提供が困難な局面にある。こうした背景から川村氏は、国内製造体制の強化と医療資源の分配見直しを提案。医療費全体の最適化とともに、現場の働き方改革を進め、医療従事者の離職を防ぐと語る。現役世代と子育て層を支える制度改革も重視川村氏は2児の父でもあり、医師としての多忙な業務と子育ての両立に苦労した経験を持つ。そこから導き出されたのが、共働き・共育て家庭を支援する仕組みの整備だ。保育や教育費の負担軽減、所得の底上げ、単身世帯の支援強化など、若い世代の生活設計を後押しする施策を掲げる。「子どもを育てながら働き、生活していく。それが無理なくできる社会でなければ少子化は止まらない」と訴える川村氏は、柔軟な働き方の拡充と企業の人事制度改革にも踏み込む構えだ。「大衆とともに」を実践する政治家として川村氏は、公明党の原点である「大衆とともに」という言葉を信念としている。現場の声を無視せず、制度改革につなげるという姿勢を崩さず、「東京から日本全体を変える先頭に立ちたい」と語る。特に若い有権者との対話に力を入れ、SNSや街頭演説での積極的な情報発信を通じて共感を広げている。医師として13年超の現場経験を持ち、新型コロナ対応も経験医師不足、医療の地域偏在、医療DXを通じた制度改革を主張物価高騰に対応し、病院経営の持続可能性を重視子育て支援、教育費軽減、単身者支援など幅広い世代をカバー公明党の理念「大衆とともに」を体現し、現場の声を政策に反映